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ページ番号:14405

更新日:2026年3月11日

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人材・雇用政策課

基本情報

係名・グループ名 電話番号 事務分掌
働き方改革推進係 0742-27-8828 勤労者福祉、労働相談、その他労働政策全般及び総務に関すること
人材育成係 0742-27-8834 公共・民間職業訓練等職業能力開発及び技能振興に関すること
人材確保推進係 0742-27-8812 多様な人材の県内就労促進に関すること

産業部人材・雇用政策課 

仕事を探している方へ 働く人に役立つ情報 職業能力開発に関する情報

セミナー・訓練情報 相談窓口の情報 統計調査・発行資料

人材育成係 TEL:0742-27-8834

働き方改革推進係 TEL:0742-27-8828

人材確保推進係 TEL:0742-27-8812

地域雇用条例、計画

地域雇用開発計画

奈良県では、地域雇用開発促進法に基づき、雇用の機会が特に不足している地域で、同法に基づく「地域雇用開発計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得ました。この地域指定により、一定の要件を満たす、県内の事業主が事業所の設置、整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合は、申請に基づき国から地域雇用開発助成金が支給されることになります。

計画については地域雇用開発計画についてをご覧ください。

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地域における多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画-第11次奈良県職業能力開発計画-

上記計画についてはこちらをご覧ください。

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地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例

奈良県では、地域における多様な人材(若者、女性、高齢者、外国人、障害者など)の育成、就労の促進及び再就職の支援について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、本県における雇用に関する様々な施策を体系化し、国、市町村及び関係団体等と連携することにより、これまでの日本型雇用に代わる地域における望ましい雇用の仕組みを実現するための施策を積極的に推進するため、「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」を制定しました(令和4年4月1日施行)。

奈良労働局からのお知らせについて

問い合わせ先:奈良労働局 雇用環境・均等室(電話:0742-32-0210)

奈良県最低賃金について

奈良県の最低賃金が令和7年11月16日より、時間額1,051円に改定されます。

詳しくはこちら

厚生労働省の助成金のご案内

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業主を支援する助成金を創設しております。

詳しくはこちら〔人材確保等支援助成金(テレワークコース)〕

リーフレットについてはこちら(PDF:417KB)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

詳しくはこちら〔働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)〕

リーフレットについてはこちら(PDF:663KB)

業務改善助成金

生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳しくはこちら〔業務改善助成金〕

リーフレットについてはこちら(PDF:356KB)

働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき(生産性向上のヒント集)

この冊子では、生産性を高めながら労働時間の削減や事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

詳しくはこちら〔生産性向上のヒント集〕

テレワーク相談ポータルサイトのご案内

テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。

テレワーク導入をご検討されている企業様、テレワークに関心のある方はぜひご活用ください。

テレワーク相談ポータルサイトについてはこちら

各種法律関係

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(R6年11月1日施行)

詳しくはフリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート!(PDF:642KB)

「育児・介護休業法」改正ポイント(令和7年4月1日から段階的に施行)

詳しくは育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(PDF:462KB)

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育児休業取得促進事業補助金を活用しませんか

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