奈良県中小企業等賃上げ促進事業

事業概要

物価・エネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営は大きな影響を受けています。こうした状況下において、県民の所得向上（賃金アップ）や地域の消費活性化、事業者の経営支援が極めて重要です。

奈良県では、従業員の賃金を一定以上引き上げる中小事業者等に対して給付金を支給し、物価上昇を上回る賃上げを後押しします！

支給要件

• 支給対象となる賃上げ期間及び賃上げ率
  従業員の賃金を、令和8年4月から9月までに令和8年3月の賃金と比べて3.9％以上増加させること
  ※正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給をそれぞれ引き上げ
  ※賃上げ後1年間は賃金を引き下げることなく雇用してください
   
• 支給額
  賃上げを行った従業員一人あたり　5万円　※上限：1事業者あたり40人（200万円）
   
• その他
  奈良県や国が実施する、働きやすい職場づくりに取り組む事業者に対する認証や表彰を受けている事業者を優先

　（例）奈良県実施：「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」、「SDGs企業認証」など

　 厚生労働省（労働局）実施：「えるぼし認定」など　

　 具体的な内容はこちらをご確認ください（PDF：192KB）

支給対象者

1. 中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者、小規模企業者及び個人事業主
2. 法人税法別表第2又は別表第3に該当する一般社団法人等
   　ただし、次の(1)から(5)のいずれかに該当するものは除きます。
   　(1) 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)
   　(2) 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
   　(3) 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
   　(4) 奈良県が設立した法人
   　(5) 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等

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賃上げ対象従業員

　県内事業所で常時使用される正規及び非正規雇用労働者（週所定労働時間20時間以上）

　※常時使用される労働者とは
　労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、
　以下(1)から(5)に該当しない者とします。
　(1) 会社役員、個人事業主
　(2) 日々雇い入れられる者
　(3) 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
　(4) 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
　(5) 試の使用期間中の者

申請時に必要となる書類等

• 労働条件通知書または雇用契約書
• 賃金台帳（賃上げ前後の賃金が確認できるもの）
• 国または奈良県が実施する認証制度の認定証・表彰状等
• 就業規則（常時10人未満の労働者を雇用する事業者で該当がある場合のみ）
• 働き方・職場環境改革に資するものや、その他これに準じるもので公表されている取組を証するもの
  （常時10人未満の労働者を雇用する事業者で該当がある場合のみ）

　その他必要に応じ追加資料の提出をお願いする場合があります

申請受付期間

　令和8年8月3日（月曜日）～10月31日（土曜日）

　※奈良県全体で20,000人を上限として支給します
　申請しめきり後、審査（支給要件参照）を行い、支給決定を行います
　（支給決定後、12月ごろ順次支給予定）

　※先着順ではありません

申請方法

　電子申請システムでのみ受付を行います

　※申請用WEBサイトは7月27日以降、本ページにてお知らせします

チラシ

　こちらをご確認ください（PDF：557KB）

問い合わせ先

奈良県中小企業等賃上げ促進事業事務局

現在準備中です（令和8年7月27日開設）

FAQ（よくある質問）

給付金は先着順で支給されますか

先着順ではなく、審査を経て支給となります。

給付金はいつ受け取れますか

10月末に申請を締め切り、審査を経て支給決定となります。
支給は12月から順次開始する予定です。
（申請状況により前後する場合があります）

対象期間中に複数回賃金引き上げを行った場合、複数回申請することは可能ですか

複数回の申請はできません。

常時使用する従業員全員の賃金を引き上げる必要がありますか

従業員1名分から給付金の申請が可能です。

基本給等の3.9%分を手当等として従業員に支給する場合も対象となりますか

正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給等を引き上げることを条件としていますので、3.9%分を手当等で支給する場合は、本給付金の対象外となります。

引き上げを行う賃金は、交通費・職務手当等の手当も含めますか

交通費・職務手当等の手当は含めません。
賃金台帳に記載のある「基本給」を3.9%以上引き上げることで本給付金の対象となります。

3.9%アップというのは会社としての総額ですか

1人あたりの増加率であるため、1人でも該当者がいれば該当者分について申請できます。

給与の対象期間はどのように考えるのですか

賃金台帳上で何月分の給与になっているかで確認を行います。
（例）算定期間が3月1日～3月31日、支給が4月の場合

1. 　台帳上　3月分と記載 → 3月分の給与
2. 　台帳上　4月分と記載 → 4月分の給与

国のキャリアアップ助成金を申請しましたが、今回の給付金ももらえますか

令和8年4月～9月の賃上げに対して、厚生労働省が実施するキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コースまたは賃金規定等共通化コース）を受給するためにキャリアアップ計画を作成・提出している場合は今回の給付金を申請いただけません。

複数の法人を同一人物が経営している場合はそれぞれの法人について申請できますか

法人が別であれば、それぞれの法人毎に申請が可能です。

業種の指定はありますか

業種の指定はありません。

対象外となる法人はありますか

法人税法（昭和40年法律第34号）別表第2の「公益法人」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む。）又は別表第3の「協同組合等」に該当するものは対象となりますが、次の(1)から(5)のいずれかに該当するものは除きます。
(1) 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)
(2) 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
(3) 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
(4) 奈良県が設立した法人
(5) 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等

法人で本店所在地が県外にあっても、対象となりますか

県外に本店がある場合でも、県内に事業所があれば対象となります。
奈良県内で営業実態がなく、法人県民税が免除されている場合は申請できませんのでご了承ください。

みなし大企業は対象外ですか

「みなし⼤企業」であることによって対象外とはしていません。

個人事業主も対象になりますか

奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用している場合、対象となります。

学生のアルバイトも対象となりますか

週の所定労働時間等の条件を満たしている場合は対象となります。

週の労働時間について、20時間以上と20時間未満がある場合はどうなりますか

まずは雇用契約書、労働条件通知書により確認します。
これらに労働時間の明示がない（シフト制による等）場合は、ハローワークが発行する「雇用保険被保険者資格等確認通知書」等の書類を添付していただきます。
それらで確認できない場合は対象外になります。

 

 

 

 

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