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ページ番号:14499

更新日:2026年4月9日

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行政・人材マネジメント課

基本情報

係名・グループ名 電話番号 事務分掌
行政・働き方係 0742-27-8358 奈良県行政不服審査会に関すること/服務制度に関すること
採用係 0742-27-2052 職員の人材確保に関すること
組織係 0742-27-8057 行財政改革に関すること/行政事務の合理化及び能率向上に関すること/組織及び定員に関すること/会計年度任用職員の任用管理に関すること

総務部行政・人材マネジメント課 

入札情報一覧

詳しくはこちら

・公募型プロポーザル公告情報(働き方・職場環境改革に係るモニタリング調査等委託業務)

・公募型プロポーザル審査結果(令和8年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務)

・公募型プロポーザル審査結果(奈良県職員採用SNS運用支援業務)

・公募型プロポーザル審査結果(令和8年度奈良県職員採用に係るPR活動支援業務)

採用・人材確保

【令和7年度受付終了】奈良県庁のOB・OG訪問制度「奈良県庁ナビ」

「奈良県庁ナビ」とは、利用者が職場訪問などできる奈良県庁の「OB・OG訪問」制度です。
実際に奈良県庁で働いている様々な大学出身・幅広い年代の職員がリクルーターとして対応します。

公務員の仕事や奈良県の仕事に興味がある方だけでなく、これから就職先を考える方や、職員と話してみたいという方もご利用いただけます。

詳しくは奈良県庁CAFE・奈良県庁ナビ|奈良県職員採用情報サイト

育児休業代替任期付職員

育児休業をしている職員の代わりに、県の関係機関において勤務していただく育児休業代替任期付職員を募集しています。

【事務】令和7年度第3回(受付終了

【技術・資格職】随時応募受付中!

<<現在募集中の職種>>

技術職等 総合農学(農業土木) 1名
林学 1名
化学 1名
資格職 社会福祉職 保育士 4名
児童指導員

詳しくは、以下をご覧ください。

育児休業代替任期付職員(事務、技術・資格職)について

服務制度・働き方改革・業務改革

県庁の働き方・職場環境改革推進会議

詳細はこちら

服務制度、働き方改革

テレワークやフレックス制の推進など、職員の生活状況に応じた多様で柔軟な働き方の選択肢を広げる取組や、超過勤務の縮減に向けた取組などにより、「個々の職員がやりがいを持っていきいきと働くことができ、能力を最大限発揮できる職場づくり」を目指しています。

職員の「服装の柔軟化」について

行政事務の合理化及び能率向上

業務量・プロセスの分析を基に抜本的な業務改善を行う手法であるBPRの実施や、RPA、AI-OCR、音声認識ツール等、新技術の導入推進等により業務効率化を図ることで、県庁内の業務改革を進めます。

労働安全衛生(勤務時間管理等)に関する有識者との会議

職員自死事件の判決等を受け、本県職員の労働安全衛生(勤務時間管理等)のより適切な確保に向けて、本県の状況や、最近における労働安全衛生に係る動向や考え方を踏まえ、有識者にご意見を伺います。

地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例

本条例は、地域の持続的な発展及び県民生活の向上に資するため、県における良い職場づくりの推進等に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、良い人材が集まり、育つ地域社会の実現を図ろうとするものです。

地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例(PDF:110KB)

奈良県行政運営の基本計画

「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」に定める基本理念を達成するための具体的取組等を「奈良県行政運営の基本計画」として策定しています。

第1期(令和5年4月1日~令和8年3月31日)(PDF:826KB)

第2期(令和8年4月1日~令和11年3月31日)(PDF:1,395KB)

特定事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第19条及び次世代育成対策推進法(平成15年法律第120号)第19条の規定に基づき、特定事業主行動計画を策定しています。

あわせて、両法の規定に基づき、取組や措置の実施状況、女性の職業選択に資する情報を公表しています。

特定事業主行動計画について

奈良県職員障害者活躍推進計画

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3に基づき、奈良県知事、奈良県議会議長、奈良県選挙管理委員会、奈良県代表監査委員、奈良県人事委員会、奈良県営水道管理者奈良県知事が策定する計画です。

この計画は、厚生労働省が定める障害者活躍推進計画作成指針(令和元年厚生労働省告示第198号)に基づき、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することを目的として定めるものです。

第3期計画(R8.4~R11.3)

第2期計画(R5.4~R8.3)

第1期計画(R2.4~R5.3)

組織及び定員

奈良県行政組織図(令和8年4月1日現在)(PDF:256KB)

本県職員の定員管理については、奈良県行政運営の基本計画(PDF:404KB)に記載しています。

行財政改革推進会議

詳細はこちら

行財政改革の取組

「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」を実現し、健全で持続可能な行財政基盤の確立を推進するため、行財政改革の取組を行っています。

行財政改革の取組について

内部統制制度

良質な行政サービスを安定的、持続的に提供し、県民の県行政への信頼を担保するため、地方自治法の規定に基づき、内部統制を推進します。

内部統制制度について

パブリックコメント

県の基本的な計画等の策定や施策を推進する過程において、広く県民の皆さまのご意見を募集し、これを考慮して計画等の策定などを行っています。
パブリックコメントについて

審議会

県政へ専門的知識を導入するため、審議会を設けています。また、県民参加型の開かれた県政運営を推進するため、一部の委員について公募を行っています。
審議会について

公社・事業団等

県が基本金等の四分の一以上を出資している公社・事業団等の一覧や財務状況についてまとめるとともに、公表しています。
公社・事業団等について

行政手続

行政手続法・奈良県行政手続条例で公表することとされている「申請に対する処分(許認可等)」の審査基準の有無、「不利益処分(許可の取消し等)」の処分基準の有無について掲載しています。
行政手続について

奈良県行政不服審査会

行政不服審査法の規定により、処分等に対する審査請求について、審査庁の判断の妥当性を第三者の立場でチェックするため、奈良県行政不服審査会を設置しています。

奈良県行政不服審査会について

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