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ページ番号：14499
更新日：2026年7月29日
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行政・人材マネジメント課
基本情報
| 係名・グループ名 | 電話番号 | 事務分掌 |
|---|---|---|
| 行政・働き方係 | 0742-27-8358 | 奈良県行政不服審査会に関すること/服務制度に関すること |
| 採用係 | 0742-27-2052 | 職員の人材確保に関すること |
| 組織係 | 0742-27-8057 | 行財政改革に関すること/組織及び定員に関すること/会計年度任用職員の任用管理に関すること |
入札情報一覧
＊詳しくはこちら＊
・公募型プロポーザル公告情報（働き方・職場環境改革に係るモニタリング調査等委託業務）
・公募型プロポーザル審査結果（令和8年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務）
・公募型プロポーザル審査結果（奈良県職員採用SNS運用支援業務）
・公募型プロポーザル審査結果（令和8年度奈良県職員採用に係るPR活動支援業務）
職員採用情報
奈良県職員採用情報に関する情報はこちら
働き方改革
地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例
本条例は、地域の持続的な発展及び県民生活の向上に資するため、県における良い職場づくりの推進等に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、良い人材が集まり、育つ地域社会の実現を図ろうとするものです。
地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例（PDF：110KB）
奈良県行政運営の基本計画
「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」に定める基本理念を達成するための具体的取組等を「奈良県行政運営の基本計画」として策定しています。
第1期（令和5年4月1日～令和8年3月31日）（PDF：826KB）
第2期（令和8年4月1日～令和11年3月31日）（PDF：1,395KB）
県庁の働き方・職場環境改革推進会議
特定事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条及び次世代育成対策推進法（平成15年法律第120号）第19条の規定に基づき、特定事業主行動計画を策定しています。
あわせて、両法の規定に基づき、取組や措置の実施状況、女性の職業選択に資する情報を公表しています。
奈良県職員障害者活躍推進計画
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3に基づき、奈良県知事、奈良県議会議長、奈良県選挙管理委員会、奈良県代表監査委員、奈良県人事委員会、奈良県営水道管理者奈良県知事が策定する計画です。
この計画は、厚生労働省が定める障害者活躍推進計画作成指針（令和元年厚生労働省告示第198号）に基づき、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することを目的として定めるものです。
第3期計画（R8.4～R11.3）
第2期計画（R5.4～R8.3）
- 奈良県職員障害者活躍推進計画（令和5年3月31日策定（令和7年3月31日改正））（PDF：675KB）
- 令和7年度障害者任免状況通報書（PDF：426KB）
- 令和6年度奈良県職員障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（PDF：676KB）
- 令和6年度障害者任免状況通報書（PDF：430KB）
- 令和5年度奈良県職員障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（PDF：219KB）
- 令5年度障害者任免状況通報書（PDF：423KB）
第1期計画（R2.4～R5.3）
- 奈良県職員障害者活躍推進計画（令和2年3月31日策定）（PDF：411KB）
- 令和4年度障害者任免状況通報書（PDF：554KB）
- 令和4年度奈良県職員障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（PDF：175KB）
- 令和3年度障害者任免状況通報書（PDF：591KB）
- 令和3年度奈良県職員障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（PDF：177KB）
- 令和2年度障害者任免状況通報書（PDF：264KB）
- 令和2年度奈良県職員障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（PDF：179KB）
障害のある方を対象とした職場実習の実施について(募集)
奈良県では、令和9年4月に障害のある方を会計年度任用職員として採用予定の奈良県庁の職場において、職場への適正等を確認していただくことを目的として、職場実習を実施します。
組織及び定員
奈良県行政組織図（令和8年4月1日現在）（PDF：256KB）
その他
パブリックコメント
県の基本的な計画等の策定や施策を推進する過程において、広く県民の皆さまのご意見を募集し、これを考慮して計画等の策定などを行っています。
パブリックコメントについて
内部統制制度
良質な行政サービスを安定的、持続的に提供し、県民の県行政への信頼を担保するため、地方自治法の規定に基づき、内部統制を推進します。
行政手続
行政手続法・奈良県行政手続条例で公表することとされている「申請に対する処分（許認可等）」の審査基準の有無、「不利益処分（許可の取消し等）」の処分基準の有無について掲載しています。
行政手続について
審議会
県政へ専門的知識を導入するため、審議会を設けています。また、県民参加型の開かれた県政運営を推進するため、一部の委員について公募を行っています。
審議会について
公社・事業団等
県が基本金等の四分の一以上を出資している公社・事業団等の一覧や財務状況についてまとめるとともに、公表しています。
公社・事業団等について
奈良県行政不服審査会
行政不服審査法の規定により、処分等に対する審査請求について、審査庁の判断の妥当性を第三者の立場でチェックするため、奈良県行政不服審査会を設置しています。