トップページ > しごと・産業 > 労働・雇用 > 統計調査・発行資料 > 労働に関する調査・統計 > 労働に関する調査・統計
印刷
ページ番号：9459
更新日：2026年2月27日
ここから本文です。
労働に関する調査・統計
職場環境調査報告書
職場環境調査は、県内の事業所における職場環境の実態を把握し、労働行政の基礎資料とする
ことを目的として、奈良県が毎年実施しています。
- 令和6年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組について、多様な働き方、定年制、労働時間・休日・休暇、働き方改革の実施状況、副業・兼業、非正規労働者の労働実態、仕事と治療の両立支援の取組について） - 令和5年度職場環境調査
（内容：テレワークの実施状況、働き方改革の実施状況、仕事と家庭の両立支援の取組、定年制等、労働時間・休日・休暇、非正規労働者の労働実態、副業・兼業、仕事と治療の両立支援の取組） - 令和4年度職場環境調査
（内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる働き方の見直し、仕事と家庭の両立支援の取組、定年制、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメント、労働時間・休日・休暇、働き方改革の実施状況、非正規労働者の労働実態） - 令和3年度職場環境調査
（内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる働き方の見直し、仕事と家庭の両立支援の取組、定年制、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメント、労働時間・休日・休暇、働き方改革の実施状況） - 令和2年度職場環境調査
（内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる働き方の見直し、仕事と家庭の両立支援の取組、定年制、退職金制度（退職一時金・退職年金）、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント、労働時間・休日・休暇、働き方改革の実施状況） - 令和元年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、短時間正社員制度、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント、労働時間・休日・休暇、非正規労働者の労働実態、仕事と治療の両立支援の取組、働き方改革の実施状況） - 平成30年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント、労働時間・休日・休暇、テレワーク、働き方改革の実施状況） - 平成29年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、短時間勤務など多様な働き方、定年制等、退職金制度（退職一時金・退職年金）、労働時間・休日・休暇、非正規従業員の労働実態、無期労働契約への転換に伴う対応） - 平成28年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取扱い、短時間勤務など多様な働き方、労働時間・休日・休暇、仕事と治療の両立支援の取組、非正規従業員の労働実態） - 平成27年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取扱い、短時間勤務など多様な働き方、セクシュアル・ハラスメントなどの対応、労働時間・休日・休暇、非正規従業員の労働実態） - 平成26年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、休日・休暇、定年制、退職金、男女均等な取り扱い） - 平成25年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、仕事と治療の両立支援の取り組み） - 平成24年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取扱い、労働時間・休日・休暇、パートタイム労働者の労働実態） - 平成23年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取り扱い、通勤の実態、定年制等、退職金制度（退職一時金・退職年金）、モデル退職金、福利厚生、社会貢献活動） - 平成22年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取り扱い、賃金） - 平成21年度職場環境調査
（内容：仕事と家庭の両立支援の取組、男女均等な取り扱い、短時間勤務などの多様な働き方、労働時間、休日・休暇、パートタイム労働者の労働実態） - 平成20年度職場環境調査
（内容：育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、男女均等な取扱い、短時間勤務などの多様な働き方、社会貢献活動、定年制、退職金制度、モデル退職金、非正規雇用等の状況）
労働組合基礎調査 集計結果（厚生労働省委託事業：労使関係総合調査）
この調査は、県内の労働組合を対象に、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握し、労働組合組織の実態を統計的に明らかにすることを目的として、奈良県が厚生労働省から委託を受け、毎年実施しています。
調査項目
- (1)労働組合の種類
- (2)存廃等区分、新設又は解散等の理由
- (3)適用法規
- (4)労働組合の事務所の所在地
- (5)労働組合員数
- (6)組合本部及び直上組合の名称、所在地
- (7)企業規模
- (8)加盟上部組合の系統
奈良県集計結果
厚生労働省集計結果
厚生労働省：労働組合基礎調査（厚生労働省のホームページへリンクしています。）
働き方改善調査研究事業
県内事業所の労働時間等の実態を把握することにより、奈良県の実態に応じた働き方の改善に関する対応策を検討するための資料とすることを目的に働き方改善調査を実施しましたので、調査の結果と県内事業所における働き方の現状についてお知らせします。
働き方改善調査
- 調査対象
事業所調査：平成26年経済センサスの対象となった奈良県内の事業所のうち、10人以上従業員のいる事業所全て（7,861箇所）
従業員調査：調査票を送った事業所の従業員のうち23,015人 - 調査項目
事業所調査：労働時間が長い従業員に対する評価、長時間労働の発生状況 等
従業員調査：月間総労働時間、残業する理由、余暇に対する意識 等 - 調査期間
平成27年10月20日～平成27年11月20日 - 調査方法
郵送による調査票の配布、回答。
従業員調査は回答者に偏りがないよう、事業所ごとの職種、職位等の従業員比率に応じ配分を依頼 - 有効回答数及び有効回答率
事業所調査：1,726票（22.0％）
従業員調査：4,799票（20.9％） - 調査結果