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ページ番号：9391
更新日：2026年2月27日
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働き方改革について
奈良県働き方改革推進事業の取組みについて
働き方改革推進事業における過去のイベント等について、こちらに掲載しています。
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和2年度 県内での新しい働き方検討事業について
新型コロナウイルス感染症による影響で、働き方に大きな変化が起こっています。
この難局を乗り切るにはどんな取り組みができるのでしょうか。
奈良県では明日から会社で実践できるヒントを発見していただきたい、という想いで、これからの新しい働き方について調査し、まとめました。
詳しくは、県内での新しい働き方検討事業から
働き方図鑑 ～なら産業人材育成ジャーナル～
県内での働き方改革や人材育成等に係る優れた取り組みや成功事例等を紹介することにより、働き方改革を促進、普及するとともに、人材育成を推進することを目的として、「働き方図鑑～なら産業人材育成ジャーナル」を創刊しました。
最新号が完成しました！
バックナンバー（Vol.1～）
Vol.1
Vol.2
Vol.3
Vol.4
Vol.5
Vol.6
働き方改革関連法関係資料の周知
- 労働時間等設定改善法等解説リーフレット
厚生労働省より情報提供がありましたのでお知らせいたします。詳細は下記PDFを参照してください。- 労働時間等設定改善法
- 労働時間等設定改善指針
- 勤務間インターバル制度
リーフレット（PDF：3,641KB）
- 「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等について、厚生労働省より情報提供がありましたのでお知らせいたします。パートタイム・有期雇用労働法に対応するための事業主への支援策の1つとして、パンフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が作成されました。
詳細はコチラ（厚生労働省HP)を参照してください。 - 働き方改革関連法について、奈良労働局より情報提供がありましたのでお知らせいたします。
長時間労働是正に向けた共同宣言
平成31年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が導入(中小企業は平成32年4月から）されます。
長時間労働を是正するためには、各事業所の労使が働き方改革に取り組むだけでなく、取引先や関係者、消費者である国民全体においても、その重要性が共有され、協力が得られやすい環境を作る必要があります。
このような認識に立って、奈良県と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、次のとおり、共同宣言を行います。
奈良県働き方改革推進協議会
少子高齢化が進む本県において、若者をはじめ、働く意欲を持つすべての人が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働くことができる職場環境づくりを行うことが喫緊の課題であり、その解決のため、県内事業所における「働き方」の改革が求められています。
そこで、幅広い業種にわたる県内の労使関係者と、県内事業所の実態や課題を共有し、働き方改革に向けた取組等について意見交換する場として、「奈良県働き方改革推進協議会」を設置、開催することとしました。
本協議会を通じて、業種や職種などによって様々である「働き方」の違いや地域特性を把握しながら、本県の実情にあった取組に関する議論を進めてまいります。