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ページ番号:14369

更新日:2026年2月27日

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総務課監査係

主な業務内容

社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査

社会福祉法人・施設の監査について

介護サービス事業者等の指導監査

介護サービス施設・事業所に対する指導監査について

障害福祉サービス事業者等の指導監査

障害福祉サービス施設・事業所に対する指導監査について

障害児通所支援事業者の指導監査

障害児通所支援事業所に対する指導監査について

指導監査を受ける法人、施設・事業所の方へ

指導監査の際の事前提出資料等の様式はこちら(様式等ダウンロード)のページからダウンロードしてください。

令和7年度 指導監査の基本的な方針について

  • (1)社会福祉法をはじめとする社会福祉法人・施設等にかかる関係法令・通知等の遵守を徹底させるため、必要な指導・助言を行う。
  • (2)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う厚生労働省からの通知等に基づき、「社会福祉法人の運営」及び「介護・障害福祉サービス事業所の運営・報酬請求」が適切に行われているかを確認し、必要な指導・助言を行う。
  • (3)指導監査の効率化・重点化及び明確化に努めるとともに、指摘事項については「是正」が図られるように継続的な指導に取り組む。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮した指導監査を実施する。
  • (4)新規法人・施設のほか、事業経験の短い事業所及び指導実績が無い事業所を対象に、法人運営・会計処理、利用者への処遇及び労務管理等や介護給付費の算定等について、よくある誤りや介護報酬改定に伴う指導を重点的に行うことにより、法人・施設・事業所の基本的事項に対する理解を均一に高め、法人運営等の適正化とサービスの質の確保を図る。
  • (5)通報等情報が寄せられた場合は、「社会福祉施設等に係る通報への初動対応マニュアル」により迅速に対応し、違反・不適正な事実を把握した場合は、早期の事案解決に努める。
  • (6)市町村との合同指導監査や、合同研修会、情報交換会等の実施により、市町村における指導監査を支援するとともに、指導監査スキルの平準化及び向上を図る。

令和7年度 指導監査実施方針(社会福祉法人等(PDF:838KB)介護・障害福祉サービス事業者等(PDF:749KB)

社会福祉法人等

業務内容

社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査に関すること

介護・障害福祉サービス事業所等

業務内容

福祉に関する研修のご案内(中央福祉学院・福祉医療機構等が実施)

中央福祉学院、福祉医療機構による研修についてお知らせします。
ご興味のある方は主催者に直接お問い合わせください。

↓リンクはこちら

福祉貸付事業融資制度の案内(福祉医療機構が実施)

福祉医療機構より福祉貸付事業融資制度の案内がありましたのでお知らせします。
内容については直接福祉医療機構へお問い合わせください。
↓リンクはこちら
福祉医療機構 福祉貸付事業|WAM

社会福祉施設職員等退職手当共済制度について(福祉医療機構が実施)

福祉医療機構より上記事業が実施されていますのでお知らせします。
内容については直接福祉医療機構へお問い合わせください。
↓リンクはこちら
福祉医療機構退職手当共済事業

社会福祉施設等の事例集・初動対応マニュアルについて

お問い合わせ先

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