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司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は1件、東京・有楽町に奈良県産材ベンチを設置しますでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
東京・有楽町に奈良県産材のベンチを設置します ～2027年開設 YURAKUCHO PARK 内～
知事：
資料を1枚おめくりいただきまして、2027年に有楽町の駅前に三菱地所が整備するYURAKUCHO PARKというものがあるんですけれども、そこに吉野杉を使った木製ベンチを設置するという事業でございます。これは、奈良県産の木材のPRのためにするものでございます。首都圏の皆様に奈良県産材のよさを知っていただいて、県産材の利用促進につなげていきたいと考えております。YURAKUCHO PARKの場所は、右下の地図を見ていただきたいと思いますが、黒く表示されている箇所でございます。
次のページ、お願いします。YURAKUCHO PARKの概要でございますけれども、三菱地所が有楽町駅前の有楽町ビルと新有楽町ビルの跡地に整備する新しい拠点でございます。建物解体後、新たな建物が建設されるまでの期間、有楽町のこれからのまちづくりを考える場として整備される都市空間をYURAKUCHO PARKというふうに言います。ここでは、イベントスペースや店舗などが設けられまして、2027年に開園するということでございます。YURAKUCHO PARKの面積は1万平米でございます。全国12の自治体と連携して、それぞれの地域で育まれた素材や建材を取り入れるということでございます。
次、お願いします。奈良県は、このYURAKUCHO PARK内に吉野杉を活用した木製ベンチを3台ほど設置する予定でございます。ご存じのとおり、吉野地域では、約500年にわたって、先人から受け継いだ山づくりの技術によって、森林を育んでまいりました。吉野杉の特徴でございますけれども、吉野地域で生産される杉、ヒノキは、吉野材と呼ばれ、強さと美しさを兼ね備えた、そういう日本を代表する良質で高級な木材でございます。
4ページ、お願いします。このYURAKUCHO PARKへの吉野杉を使ったベンチの設置の取組のみならず、今後、これを機会に首都圏の人々に県産材を知っていただく様々な機会を設けていきたいと考えております。具体的には、ウェブサイトやSNS、マスコミの皆様、それから、展示会などを通じまして、県産材の魅力や活用事例を幅広く発信してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
全国12の自治体と連携しということなので、奈良県を含めた13の自治体が素材を建物に入れるという理解でよろしいでしょうか。
知事：
これは、三菱地所が12の自治体と連携するという意味なので、奈良県はこの12の一つという意味です。
記者（時事通信）：
建物が解体されるまでの期間ですけれども、いつまで設置予定かというのは決まっていますか。
県産材利用推進課：
いつまでというのは、まだはっきりとは決まっておりません。今、建物が解体されまして、その解体されたところにYURAKUCHO PARKを設置するということで、今後、新たにビルを建て始めるまでの暫定期間というふうに考えております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
設置に至った経緯というのは、これは有楽町側からぜひ奈良の吉野杉が欲しいという感じだったのか、奈良県側から売り込んだのか、どのような経緯になりますでしょうか。
知事：
三菱地所からそういう呼びかけがあったというふうに聞いてます。
記者（朝日新聞）：
奈良県に。そうすると、特定の、この吉野杉のベンチが欲しいといったような呼びかけだったんでしょうか。
知事：
吉野杉のベンチといいますか、吉野杉というのは有名なので、この機会に、よかったらPRしませんかというお声かけがあったと聞いています。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
ベンチはこれから作るということでよろしいですか。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
県内の職人さんが作られる予定ですか。
県産材利用推進課：
ベンチにつきましては、材料を提供して、提供した材料を元に、三菱地所側が製作するという形になってきます。これも、これからということになります。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
全国12の自治体とということですけど、ほかの自治体、具体的にどんなところあるかは分かりますでしょうか。
県産材利用推進課：
県単位としましては、奈良県のほかに高知県がございます。そのほかは市町村ということになっておりまして、例えば秋田県の大館市、茨城県のつくば市、群馬県のみなかみ町、神奈川県の湯河原町、静岡県の富士市、同じく静岡県の浜松市、島根県の益田市、高知県の仁淀川町、鹿児島県の湧水町、沖縄県の石垣市、以上でございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
まず、このベンチ、台数は何台か決まっているのでしょうか。
知事：
県は3台です。
記者（毎日新聞）：
あと、県の関わり具合ですが、材料を購入して提供するということでしょうか。
知事：
そういうことです。
生駒市による学研高山地区の「首都中枢機能代替地域」構想について
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司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかのご質問がございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
学研高山地区第2工区について質問させていただきます。先日、生駒市が副首都法に基づく首都中枢機能代替地域に指定を目指すということで、構想を発表されました。大阪を副首都とすることが前提で、特に災害時の首都機能をバックアップしようということが趣旨のようですけれども、まだ何か具体的になっているということではないのですが、今の段階で、知事がこの構想をどう受け止めているか、県に与える影響も含めて、感想をお聞かせ願えればと思います。
知事：
ちょっと資料を用意していますので、それに基づいてご説明させていただきます。
非常に分かりにくいのですが、副首都という概念と、首都中枢機能代替地域という概念がまず異なっています。首都中枢機能代替地域というのは、この法律でどう定義されているかというと、資料1ページに書いているとおり、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域であって、括弧書きで、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当する地域に限って、かつ、副首都の区域を除くと、こういうふうに定められています。この政令で定める要件に該当する地域とございますが、この政令はまだ発表されておりません。
次ですけれども、第9条で、政府は、基本理念にのっとり、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、以下、基本方針という、これを定めなければならないと書いてございます。この基本方針もまだ定められておりません。基本方針に何を掲げるかということは、法律に書いてございまして、第2項で、基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとありまして、その3号で、首都中枢機能代替地域に関する基本的な事項で次に掲げるもので、イ 首都中枢機能代替地域が担うべき機能に関する事項、ロ 首都中枢機能代替地域における首都中枢機能の代替性の確保のために必要な機能の整備及び分散的な配置に関する事項、ハ 首都中枢機能代替地域がその機能を担うための必要な体制の整備の支援に関する事項となっています。
続きまして、第13条ですけれども、国は、首都中枢機能代替地域がその機能を十分発揮することができるようにするため、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上措置その他必要な施策を講ずるものとするというふうに書いてございます。
次の資料をご覧ください。これが首都中枢機能代替地域と副首都の比較でございますけれども、首都中枢機能代替地域の定義としては、先ほど申しましたように、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域とありまして、要件としては東京圏との同時被災の可能性が低いということは規定されているのですが、それ以外の要件は政令で定めることになっております。一方、副首都につきましては、右側に書いてございますとおり、①から④ですね、東京圏との同時被災の可能性が低いことに加えまして、政治及び行政の中枢機能を代替する機能を発揮するための行政機構の立地の状況、経済及び人口の集積の状況、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制、この4つが要件となっていて、これらの要件いずれにも該当する地域であることが前提で、道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が指定するとなっています。一方で、この首都中枢機能代替地域については、立候補して政府が決めるのかという手続も書いていない。要件としては、東京圏との同時被災の可能性が低いとしか書いていない。
それでは、その首都中枢機能代替地域に何を設けるのかということですよね。それについて、この第9条に書いているのですが、担うべき機能は何か、その必要な機能の整備として、何をそこに設けるのかということがまだ決まっていないと。
第13条を見ると、国の機関等に必要とされる機能の整備とか、データのバックアップのような機能を持たせるというのは、おぼろげながら分かるのですが、それ以上のことが分からないという状況でございます。
続きまして、これが生駒市が発表された資料ですけれども、首都中枢機能集積エリアとして、生駒市が想定される地域は、この学研高山地区と学研精華・西木津地区の西側で、ちょうど生駒市鹿ノ台の北側の地域ということになります。ご存じのとおり、この学研精華・西木津地区には、国立国会図書館の関西館といった国の機関があるとともに、様々な民間企業の研究所等が立地をしております。
生駒市の資料によりますと、具体的にここに整備するものとして、国会関連施設とか、危機管理施設、それから、議員会館、防災局、防災大学校、情報センター、それから、総理官邸に相当する施設ということで、具体的に記載されておりますけれども、この政令とか、基本方針が定められて、首都中枢機能代替地域に一体何を設けるかということが明らかになった段階で、生駒市さんが今示している、こうした機能を設けられるということがはっきりすれば、これは非常にいいアイデアではないかなというふうに思っておりますが、果たして国がこういうことまで設けるかどうかが、現時点では明らかではないので、それを待って、県としてどうするかというスタンスは決めていきたいというふうに考えております。大阪に副首都が指定されて、ここに首都中枢機能代替地域ができれば、けいはんな線の最寄り駅からちょっと遠いけど、けいはんな線1本で大阪市の谷町四丁目とか、まさに大阪府庁や大阪府警があるところに行けますので、そういう意味で、立地としても悪くないので、できればいいのではないかなとは思っておりますし、こういうものが学研高山地区第2工区にできることで、それ以外の土地の利用についてもいろんな可能性が開けてくるだろうとは思っておりますが、いずれにしても、政令、基本方針待ちということでございます。以上です。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
そうしますと、先ほどの首都中枢機能の関係でいいますと、この段階での生駒市さんの発表というのは、ちょっと時期尚早なのか、受け止めはいかがでしょうか。
知事：
別に時期尚早というふうには受け止めません。非常に前向きで意欲的な見解だと思いますが、いや、もうそもそもこんなのつくる気ないと、もし政府から言われてしまえば、ちょっと難しくなるのかなというふうには思いますけれども。
消費税減税について
記者（読売新聞）：
今日にも消費減税の税制大綱が閣議決定されるとみられており、食料品の消費税が1％になる見込みと言われていますが、いわゆる地方の消費税分が減ってしまうことにつながると思われます。それについての受け止めを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
地方消費税が減額される分については、代替の財政措置を講じていただけると聞いていますので、その点は心配しておりません。
記者（読売新聞）：
措置があると認識されているということですが、特にこんな補填策をしてほしいなど、もし要望があればお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
特にありません。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
知事及び副知事の給与等の条例改正について
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司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
昨日の県議会で特別職の月額給与を増額する条例改正案が提出されたと思いますが、知事ご自身の給与は据え置いてということですが、その期間が27年3月末までということで、もちろん予算措置とご自身の任期が関係しているかとは思いますが、次の知事選に関する進退はまだ明らかにしてない段階だと思いますが、その後については、どのようにしていくのか現時点で考えがあれば、教えていただけますでしょうか。
知事：
その後については、次に知事になる方が決めることだと思います。
記者（時事通信）：
仮に1期でやめられるのであれば、5月頭までが任期だと思いますが、4月分はどうされるのでしょうか。
知事：
仮定の質問にはお答えいたしかねます。
記者（時事通信）：
仮に継続する場合は、少なくとも次の2月までには提出しないといけないのかなと思いますが、そのようなスケジュール感になるのでしょうか。
知事：
それについては、先ほど言いましたように、次になる人が決めることでございますので、その人が未定の段階で、4月以降の措置を決めるということにはならないと思います。ですから、当選後に新しい知事が何らかの措置をするということになるのではないでしょうか。
記者（時事通信）：
確認ですけれども、今の任期は5月頭までなので、このままであれば、4月分は増額された額でもらうということになるのでしょうか。
知事：
そういうことになるのではないですかね。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
次期知事選について 他
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司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
いつも聞いて申し訳ないのですが、今の関連ですが、ご自身の進退について、今、もしあれば。
知事：
従前どおりですけれども、しかるべき場所で、しかるべきタイミングで表明させていただきます。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
予算案の中に入っている高田こども家庭センターの移転整備事業についてですけれども、債務負担行為が令和9年が令和10年になっているということですけど、もともと13年以降開設という感じだったと思いますが、スケジュール感は立ったりしているのでしょうか。
知事：
いつからオープンするかということですか。ちょっとすみません、それは今、私も把握していません。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
補正予算では、6月の大雨のいわゆる復興支援の補正予算が組まれていると思うのですけど、特に農業の部分にも支援があると思うのですが、特に奈良県を代表するような農作物など、こんな大きな被害が出たみたいなものがあったりするのでしょうか。
知事：
すみません、ちょっと情報を持ち合わせておりません。
記者（読売新聞）：
承知しました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。
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