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ページ番号:26088

更新日:2026年9月7日

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令和8年9月2日(水曜日)知事定例記者会見

司会:

 おはようございます。

 ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

 本日の知事からの発表案件は3件ございます。

 まず、1件目は、「ならならお得キャンペーン2026」がまもなく始まります!プレミアム商品券で奈良を元気に!でございます。

 山下知事、よろしくお願いいたします。

「ならならお得キャンペーン2026」がまもなく始まります!プレミアム商品券で奈良を元気に!

知事:

 1ページご覧ください。このキャンペーンの概要でございますけれども、1万円で購入した商品券で1万5,000円分の利用ができるというものでございます。商品券は、PayPayで発行をさせていただきます。利用期間は、令和8年11月20日から令和9年2月14日まで、発行総額は84億円、1万5,000円掛ける56万口となっております。利用は、県内におけるこのキャンペーンの加盟店舗でのみ利用が可能でございます。申込みの期間でございますけれども、10月1日から11月9日でございます。申し込みできるのは、奈良県内に住民票を有する世帯の世帯主となっております。申込みのサポートにつきましては、県内の郵便局で対面サポートなどを実施いたします。申込方法は、奈良スーパーアプリというウェブ上のアプリから申し込んでいただくことになります。購入口数については、1世帯当たり最大5口までとなっております。1世帯当たり必ず1口は当選をいたしますが、2口目以上は抽せんということになります。申込口数の結果発表につきましては、令和8年11月20日にメールを送付する方法で行う予定でございます。

 今説明したものを、もうちょっと時系列に沿って説明させていただきますと、まず、世帯主のマイナンバーカードを準備していただく必要がございます。この際には、4桁の暗証番号を把握しておいていただく必要がございます。それから、ウェブ上の奈良スーパーアプリにアクセスしていただきまして、申込みをしていただきます。申し込み後の変更はできません。奈良スーパーアプリへの登録には、メールアドレスが必要です。その後、マイナアプリで本人確認の手続をしていただきます。事務局からメールを送信することによって、当選口数を連絡いたします。PayPayアプリで商品券をご購入いただきます。PayPayアプリをお持ちでない方は、PayPayアプリのダウンロードが必要となります。

 その次ですけれども、デジタル操作に不安がある方へのサポートといたしましては、県内の242か所の郵便局におきまして、郵便局員のほうが対面でサポートをさせていただきます。ですから、ご自身のスマホやマイナンバーカードを持って、郵便局に行っていただければ、郵便局員が、そのスマホを見ながら対面で指導をされるということでございます。それから、約50回、県内各地での対面支援の会を開催します。また、県内に24か所ございますソフトバンクショップでもPayPayの利用に関してサポートをさせていただきます。それから、紙での手引書や動画を作成して、手続を分かりやすく説明させていただく予定でございます。対面支援の日時、場所、それから、ソフトバンクショップでのPayPayの利用に関するサポート、それから、手引書や動画の作成については、また改めて県のホームページで発表させていただきます。以上です。

 

司会:

 それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。

 朝日新聞さん。

 

記者(朝日新聞):

 今回、PayPay1本ということで、自治体によっては紙と併用したりするところもあるようですけれども、今回、デジタル1本にされた理由をお聞かせください。

 

知事:

 紙で発行すると、そのための費用がかなりかかりますので、その費用をこの商品券のプレミアム率とか、商品券の発行枚数に乗せたほうが、より県民サービスに資するだろうと、そういう判断でございます。

 

記者(朝日新聞):

 紙にした場合の経費ってどれくらいになるんでしょうか。

 

知事:

 数字出ますか。

 

経営支援課:

 すみません、具体の数字のほうは把握しておりません。以上です。

 

知事:

 予算査定のときにそういう議論が出たのでは。

 

記者(朝日新聞):

 いや、大まかな数字でも結構ですので。

 

経営支援課:

 また調べてご報告させていただきたいと思います。

 

記者(朝日新聞):

 ありがとうございました。

 

司会:

 ほかにご質問はございますでしょうか。

 毎日新聞さん。

 

記者(毎日新聞):

 今の関係で、デジタルにされた理由は分かったのですが、その中でPayPayを選ばれた理由を教えていただけますか。

 

知事:

 それは、PayPayがデジタルマネーでは一番普及しているからと、そういうことだと認識しています。

 

記者(毎日新聞):

 分かりました。

 あと、この事業に関する予算をお聞きしてよろしいでしょうか。

 

知事:

 予算は、5,000円掛ける56万口と諸経費で、幾らでしたっけ。

 

経営支援課:

 総額といたしましては33億5,000万円になっております。そのうち、プレミアム原資は28億円となっておりまして、残りが事務費となっております。

 

記者(毎日新聞):

 これは、何か重点支援交付金とか、使われるのでしょうか。

 

経営支援課:

 はい。重点支援交付金を財源としております。

 

記者(毎日新聞):

 財源で何割ぐらいですか。

 

知事:

 全額です。

 

記者(毎日新聞):

 分かりました。

 あと、これは大体応募される想定人数というのは、大体どれぐらいで考えてらっしゃいますか。

 

経営支援課:

 こちらのほう、他の自治体の事例でも、申込率というのは大きく異なるところでございます。現在の想定では、少し幅がありますが、20から40ぐらいになるのではないかと思っておりますけれども、しっかりと広報いたしまして、少しでも多くの方々に利用していただきたいと考えているところでございます。以上です。

 

記者(毎日新聞):

 すみません、20から40、単位を教えてもらっていいですか。

 

経営支援課:

 パーセントですね、全世帯に対してのパーセント。

 

記者(毎日新聞):

 県内の全世帯の20……。

 

経営支援課:

 56万世帯あるんですけれども……。

 

記者(毎日新聞):

 56万世帯。

 

経営支援課:

 はい。

 

記者(毎日新聞):

 のうちの20%から40%がということですね。

 

経営支援課:

 はい。20%から40%の世帯からお申し込みいただけるのではないかなというふうに考えております。

 

記者(毎日新聞):

 分かりました。ありがとうございます。

 

司会:

 ほかにご質問は。

 産経新聞さん。

 

記者(産経新聞):

 すみません、キャンペーンで使える加盟店数は、多分、増えていくような気もしますけど、まず、今決まっている数と、あと、確認手段として何かホームページを立ち上げるか、別の形で伝えるのか、教えてください。

 

経営支援課:

 事務局から回答させていただきます。令和6年度のはぐくみキャンペーンでもPayPayを活用した商品券というのを利用しております。そのときですと、店舗数で、約9,000件、利用ができたとなっております。我々といたしましては、増えておりますので、1万店程度かなというふうに思っておりまして、現在、各店舗に意向のほうを確認しておるところで、またホームページ等で公表させていただきたいと思います。以上です。

 

記者(産経新聞):

 あと、大体、分野的にはどんなとこが入っているんですかね、飲食店とか、服が買えるとか、映画が見れるかもしれませんが、何でしょう。

 

経営支援課:

 そうですね。幅広くご活用できますので、食品であるとか、サービスでもご活用いただけます。ただ、たばこにつきましては、割引で売っては駄目ということになりますので、一部、法律等の影響で決まっているものがございます。以上です。

 

司会:

 ほかにご質問はございますでしょうか。

 読売新聞さん。

 

記者(読売新聞):

 郵便局の対面サポートですが、これは、先般あった、日本郵便との包括連携協定によるものですか。

 

知事:

 はい、そうです。

 

記者(読売新聞):

 ありがとうございます。

 あと、店舗について、特に地域振興券や昔あったものだと、地元の地場のお店だけにしてくださいとか、制約があったりしましたけど、特に何かコンビニは駄目とか、何か特殊な制約はない。

 

経営支援課:

 今回、例えば小規模店舗に限定するといったことは考えておりません。ただ、過去の事例ですと、はぐくみキャンペーンのときは、先ほど申したたばこの関係で、大手コンビニの複数社は、辞退をされております。今現在、調整しておるところでございます。以上です。

 

記者(読売新聞):

 ありがとうございます。

 あと、いつもすみません、呼びかけのお言葉をいただければ幸いです。

 

知事:

 物価高によりまして、いろんな買い控え等も起こっているかもしれませんので、ぜひこの5,000円分のプレミアを生かして、前々から買いたいなと思っていたものなどを買っていただければというふうに思っております。

 

記者(読売新聞):

 ありがとうございます。

奈良県川西町へのバルサ・レジデンシー・アカデミー誘致

司会:

 ほかにご質問はございますでしょうか。

 それでは、次の発表案件に移ります。

 2件目の発表案件は、奈良県川西町へのバルサ・レジデンシー・アカデミー誘致についてでございます。

 知事、よろしくお願いいたします。

 

知事:

 1ページ目をご覧ください。令和6年12月に、本県が保有します川西町の土地活用策として、バルサ・レジデンシー・アカデミーの誘致に取り組むことを発表させていただきました。その後、令和7年の2月に、私がスペインに赴きまして、FCバルセロナの幹部とお会いしまして、トップセールスをさせていただきました。本年7月、この川西町におけるバルサ・レジデンシー・アカデミーの開設について、FCバルセロナから文書で意向表明が出されましたので、発表させていただきます。

 もう少し詳しく説明させていただきますと、FCバルセロナは、1899年に創設されたスペインを代表する世界的プロサッカークラブでございます。スペインの強豪チームであることは皆さんもよくご存じかと思います。アルゼンチンの代表のメッシとか、スペインの代表のヤマルなどが所属していた、あるいは、所属しているチームでございます。バルサ・アカデミーとは何かということですけれども、独自のスクールモデルで包括的なトレーニングを提供するFCバルセロナの公式アカデミー、公式サッカースクールでございます。5つの形態がありますが、今回のバルサ・レジデンシー・アカデミーというのは、その一番下でございまして、アメリカのアリゾナ州に現在1か所あるのみでございます。2027年9月にメキシコのケレタロ州にできる予定でございます。もし奈良県川西町にできれば、世界で3つ目ということになろうかと思っております。バルサ・レジデンシー・アカデミーの対象年齢は13歳から19歳となっております。バルサ・レジデンシー・アカデミーは、バルサ・アカデミーのうち、通年型、なおかつ全寮制で運営されまして、質の高いトレーニング環境を継続的に提供するサッカーアカデミーのことを指しております。

 意向表明がされたという意味でございますけれども、意向表明書、レター・オブ・インテントというものが発出されました。LOI、レター・オブ・インテントとは、最終契約の締結に至る前段階において、基本的な事項を定めることにより、今後の条件交渉をスムーズに進めることを主な目的としておりまして、今回、FCバルセロナからアメージング・スポーツ・ラボ・ジャパン、略称、ASLJに文書で示されました。そのLOIには、FCバルセロナがASLJと共に奈良県川西町においてバルサ・レジデンシー・アカデミーを展開していくという意向が明記されております。LOIの文書自体は、FCバルセロナの意向で、非公表とさせていただきます。ASLJというのはどういう団体かと申し上げますと、奈良クラブのほか、日本各地で小学生を対象としたサッカースクール等を展開している法人でございます。川西町におけるバルサ・レジデンシー・アカデミーですけれども、こちらは、対象年齢が16歳から18歳ということになります。ここにおきましては、FCバルセロナが有するトレーニングメソッドを導入して、トレーニングを行ってまいります。FCバルセロナからテクニカルディレクターと呼ばれる技術指導の統括責任者が派遣されます。そして、コーチを育成していきます。アカデミーの卒業生の卒業後のキャリア形成支援なども行ってまいります。海外遠征などの国際交流プログラムや大会の開催も行ってまいります。地域社会との連携や社会活動なども行ってまいります。

 今後の予定でございますけれども、令和9年から令和12年度におきまして、県が県有地においてサッカーグラウンド等を整備いたします。PFI事業で行うことを予定しております。その間に、FCバルセロナとASLJが条件交渉を進めてまいります。令和13年度に、整備した天然芝のサッカーグラウンドを国民スポーツ大会に使用する予定でございます。国スポのときには、臨時駐車場を設けますが、その臨時駐車場を国スポ終了後に人工芝のサッカーグラウンドに転用する、その工事を行う予定でございます。令和14年度からバルサ・レジデンシー・アカデミーを開始いたします。このアカデミーは、FCバルセロナとASLJが運営をいたします。県が整備するグラウンドは、バルサ・レジデンシー・アカデミー以外の地域のサッカー団体等による利用も想定をしております。サッカー場はPFI事業を活用して県が管理をいたします。

 参考資料のほうをご覧ください。場所でございますけれども、写真の左上のところにファミリー公園前という近鉄橿原線の駅がございますけれども、その南東側にございます。そこに、右下に描かれているとおり、天然芝のグラウンドを1つ、人工芝のグラウンドを2つ、それから、クラブハウス等を設ける予定でございます。このサッカー場だけだと、ちょっと土地が余りますので、その余った土地には、何かこういうスポーツ関連の企業とか、商業施設とか、そうしたものを誘致できればいいなと考えております。企業誘致のほうはまだ具体的には決まっておりません。

 私からの説明は以上でございます。

 

司会:

 それでは、質問のございます方はお願いいたします。

 奈良新聞さん。

 

記者(奈良新聞):

 このバルサ・レジデンシー・アカデミーというのは、国内ではほかにありますか。あと、バルサ・アカデミー自体は、日本にどれぐらいありますか。

 

知事:

 バルサ・レジデンシー・アカデミーは、国内にはございません。世界でも今、アメリカのアリゾナ州にしかございません。バルサ・アカデミーは、日本国内にございまして、その数は、たしか7つぐらいじゃなかったかな。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 現在、日本国内にあるバルサ・アカデミーは6か所です。1つは奈良県内でございます。

 

記者(奈良新聞):

 ありがとうございます。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 朝日新聞さん。

 

記者(朝日新聞):

 まず、一つ、お聞きしたいのは、令和7年2月に知事がトップセールスをされたということですが、その際は、奈良の何をPRされたのでしょうか。

 

知事:

 そうですね、まず、県のほうで土地を用意しますよということですね。それから、関西圏という日本で2番目に人口が多い、そういうところに、この奈良県というのは位置していますよと。そしてまた、この関西圏には、Jリーグの強豪チームが複数存在してますよということ。それから、川西町であれば、奈良県内のみならず、大阪や京都からも通ってくることが可能ですよと。つまり、バルサ・レジデンシー・アカデミーを開設した際に、生徒さんを確保することができるし、卒業後のプロサッカーチーム等も関西圏に幾つかございますし、県のほうでグラウンドを用意してお貸しするということで、かなりFCバルサとしても初期投資を抑えられますよというようなことを申し上げさせていただきました。

 

記者(朝日新聞):

 最終的に費用としては、どれぐらいの費用になって、県はどれぐらいを負担するようなイメージになりますか。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 今、FCバルセロナのほうから、日本、川西町でやるということを表明いただいた段階でして、非常に世の中の情勢も変わっておりますので、申し訳ございません、現時点で具体的な数字は持ち合わせておりません。知事が申し上げましたPFI事業で進めるということを前提とした上で、例えばどれぐらいかかっていくのかというのは、この先、検討していくことになります。以上です。

 

記者(朝日新聞):

 具体的な数字がなかったとしても、本当に大まかな割合など、どのようなイメージになりますか。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 それがまさしく、今、資料の中でご説明をさしあげた条件交渉というのが今後入ってまいりますので、商取引として、どの程度、日本側で負担をして、先方にどの程度ご負担をいただくのかというのを今後詰めていくことになります。現時点では未定です。

 

記者(朝日新聞):

 その中で、もし例えば奈良県側の負担があまりにも大きかった場合などは、辞退も視野に入れるということでしょうか。

 

知事:

 そういうことは視野には入れておりません。

 

記者(朝日新聞):

 分かりました。

 あと、バルサ・アカデミーは、既に奈良校があると思いますが、このレジデンシーを奈良に誘致する意義といいますか、県民にとっては、どのようなメリットがありますか。

 

知事:

 奈良にそれだけのレベルの高いサッカースクールがあるということは、そこを目指して、国内はもとより、国外から生徒さんが集まってくるということが想定されます。ですから、日本国内はもとより、例えば韓国だったり、台湾だったり、東南アジアだったり、そうしたところから、世界のプロチームでサッカー選手として大成したいというふうに希望する少年が奈良に来るということになりますので、そういう意味で、サッカーをする子供たちやその保護者にとって、非常に奈良というところがサッカーで大物になろうとする人たちの聖地のようなところになっていくんじゃないかという、そういう超一流の選手になるためには奈良に行けみたいな、そんな形になることを期待しております。それが本県の価値、魅力の向上につながり、それが県民の県に対するプライドの向上ということにつながっていくんじゃないでしょうか。

 

記者(朝日新聞):

 最後に、そのメリットのところに関してですが、世界各国からエリート選手がいろいろ集まると思うのですが、あまりサッカーに興味がないような一般の奈良県民に対しては、実際にその施設をどのように活用していくというか、その選手たちと交流ができるのか、幅広く県民についてはどういったメリットがありますか。

 

知事:

 ですから、幅広い県民へのメリットというのは、県民の県に対するプライドとか、愛情が深まるということではないでしょうか。サッカーに全然興味がない人にとったら、それは直接的なメリットはないと思いますけれど、サッカーをする人、見る人、関わりがある人にとっては、非常に魅力的な施設になるのではないでしょうか。

 

記者(朝日新聞):

 最後に、もう1点なのですが、経済的にはどのようなメリットがありますか。

 

知事:

 経済的には、当然、まず、ここの土地を草刈りだけする、野ざらしにしておくわけにはいきませんよね。まず、我々の発想はそこから始まっています。ここだけで何億円ぐらいで買ったのか、この川西の土地だけで多分10億から20億円ぐらいで買っていると思います。もともとは、農業試験場とテニスコートを造るということだったと思いますが、それをあまり事業の費用対効果がないということで中止したわけで、まずは、この土地活用をするということが必要です。この土地を活用できるということが、県にとっての一つのメリットというか、経済効果だと思っています。これによって、全国から人が来るということで、一定の消費が生まれます。さらに、企業誘致ゾーンに企業が来ることで、一定の経済効果が期待できるということでございます。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 すみません、1点だけ、知事が10から20億円と申し上げましたが、購入費は約24億円でございます。

 

記者(朝日新聞):

 24億円は、川西町全体で。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 そうです。

 

知事:

 川西町のみで。

 

記者(朝日新聞):

 川西町のみで1年間で24億……。

 

知事:

 いやいや、土地の購入費。

 

記者(朝日新聞):

 購入費、24億円。ありがとうございます。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 共同通信さん。

 

記者(共同通信):

 今回の意向表明書、意向を表明したというのは、誘致はほぼ決定というような印象でいいのか、この後、またオジャンになる可能性がどのくらいあるのでしょうか。

 

知事:

 それは、FCバルサとASLJの条件交渉が決裂するという可能性がないわけではないので、これで決まったというわけではないですが、先ほど申しました国内6か所のバルサ・アカデミーは、全てASLJが運営していると認識していますので、そういう意味で、FCバルセロナのパートナーとして長い信頼と実績がありますので、FCバルサが日本でバルサ・レジデンシー・アカデミーをやる上で、ほかにパートナーが今のところいるという話は私は聞いておりませんので、ですから、条件交渉というのは、どちらがどういう役割を出して、費用負担をどうしてというようなことが条件交渉になると思いますけれども、それはまとまる可能性が高いというふうに私は思ってます。

 

記者(共同通信):

 条件交渉、それはASLJ次第という形になるんですかね。県はどのくらい関わるんでしょうか。

 

知事:

 県は、直接その交渉には関与しません。

 

記者(共同通信):

 分かりました。

 条件が最終的にまとまるのはいつぐらいのイメージですか。

 

知事:

 令和14年度からバルサ・レジデンシー・アカデミーを開始するということですから、その一、二年前ぐらいまでには条件はまとまってないと困るんじゃないでしょうかね。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 お答えします。知事おっしゃられたとおりで、現時点で明確に何月を目途にということは申し上げられませんが、今お示ししているスケジュールに間に合うように契約を締結する方向で、県としても全力で支援していきたいというふうに考えています。

 

記者(共同通信):

 ありがとうございます。

 ちょっとレジデンシー・アカデミーの概要のところで幾つか伺いたのですが、通年型で全寮制というふうにおっしゃっていたと思うのですが、対象16から18歳、これは1年ごとにメンバーが替わるようなイメージなのか、何年間かそこに在籍するようなイメージなのか、どちらでしょうか。

 

知事:

 基本的に高校生ぐらいの年代の子を想定してるということでございまして、ですから、全寮制ということなんで、そこに住んで、ここから通える範囲の高校に昼間は通って、学校から帰ってきたら、ここで練習して、ここの寮に泊まると、ここの寮で生活すると。ですから、高校生ぐらいの世代を考えているというふうにご理解ください。

 

記者(共同通信):

 ありがとうございます。

 これは、だから、例えば高校1年生、16歳ぐらいで入って、18歳までずっとそこの寮で過ごしていく・・・。

 

知事:

 はい。それは途中でやめられる方もいるかもしれませんけれども。

 

記者(共同通信):

 あと、テクニカルディレクターを受け入れるというのは、何人くらいでしょうか。

 

知事:

 そこまではちょっとまだ分かりません。

 

記者(共同通信):

 指導するのは、バルサからいらっしゃった方ですかね。

 

知事:

 はい。

 

記者(共同通信):

 分かりました。ありがとうございます。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 時事通信さん。

 

記者(時事通信):

 これは通年型ということなんで、全寮制ではないんですか。

 

知事:

 全寮制です。

 

記者(時事通信):

 通年型で、かつ全寮制ということなんですね。

 

知事:

 はい。

 

記者(時事通信):

 分かりました。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

 

記者(NHK):

 改めてなんですけれども、このサッカースクールの誘致に向けた意気込みと、県としてどういうふうにバックアップしていきたいかというところを伺えますでしょうか。

 

知事:

 国内はもとより、アジアにもない施設でございますので、予定どおり、令和14年度から、このバルサ・レジデンシー・アカデミーを開始できるように、全力を尽くしたいというふうに思っております。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 読売テレビさん。

 

記者(読売テレビ):

 土地の規模は大体何ヘクタールの規模なのでしょうか。

 

大和平野中央構想・スタートアップ推進課:

 土地全体で14ヘクタール程度ございます。そのうち、今、資料投影されている左下の部分ですね、主にサッカーをするためのスポーツゾーンを中心に今後整備をしていくことになります。現時点での案ではございますけれども、今そのように予定しております。

 

記者(読売テレビ):

 ありがとうございます。

第77回全国植樹祭の開催について ~式典行事への主な出演者が決定しました~

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 それでは、次の発表案件に移ります。

 3件目の発表案件は、第77回全国植樹祭の開催について~式典行事への主な出演者が決定しました~でございます。

 知事、よろしくお願いいたします。

 

知事:

 資料の1ページをご覧ください。全国植樹祭ですが、来年の6月6日、日曜日に平城宮跡歴史公園と朱雀門前広場で開催します。全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事でございまして、天皇皇后両陛下がご参加される四大行幸啓の一つとされております。式典は、プロローグ・記念式典・エピローグの3部門で構成しまして、陛下によるお手植えやお手まきのほか、緑化功労者の表彰や大会理念を表現するアトラクションを実施するなど、今予定を立てております。大会を通じまして、奈良県で培われてきた木の文化の継承と100年後の理想の森を目指す新たな挑戦を進めていることを全国に発信できればと考えております。

 次のページですけれども、この大会のナビゲーターに、奈良県出身の城島茂さんに就任いただくことが決定しました。城島さんは、下のほうに書いていますが、1970年に奈良県でお生まれになりまして、1994年にTOKIOのメンバーとしてデビューをされました。城島さんは、農林水産業の分野に深い関心と理解がございまして、奈良県で全国植樹祭が開催される、その意義の発信者にふさわしい方と考えて、打診をさせていただき、ご快諾をいただいたところです。大会当日の式典への出演のほか、大会の意義などを発信するための中心的な役割を担当していただきます。今後、大会前の様々なPRにもご協力をいただく予定です。

 ここで、城島さんからメッセージ動画をお預かりしていますので、放映させていただきます。

 

司会:

 ただいまから挨拶動画を流させていただきますが、ユーチューブの配信におきましては、申し訳ありませんが、音声が途切れる可能性がございます。ご了承ください。

 なお、概要欄にこの動画のURLを掲載しておきますので、後ほど、そちらからご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、これから動画を流させていただきます。

(動画視聴)

 

知事:

 資料の4ページをご覧ください。その他の出演者でございますけれども、アナウンサーは、MBSの河田直也さんにお願いをします。それから、式典の各場面で演奏していただくのは、奈良県を本拠地とするジャパン・ナショナル・オーケストラです。国歌の独唱は、オペラ歌手の中川郁文さんです。

 5ページをご覧ください。式典行事への参加ですけれども、奈良県民を対象に一般招待者の公募を行います。秋以降に詳細を発表する予定です。また、サテライト会場を2か所設けます。黒滝村のやまなみステージ・こもれびホールと、十津川村の21世紀の森・紀伊半島森林植物公園です。サテライト会場におきましては、メイン会場で行われる式典の模様を同時中継するほか、各種のPR展示を行います。サテライト会場での中継の観覧には申込みは要りません。

 私からの説明は以上です。

次期知事選について

司会:

 それでは、そのほかのご質問がございます方はお願いいたします。

 読売テレビさん。

 

記者(読売テレビ):

 知事にお聞きしたいのですが、知事選への出馬意向はございますでしょうか。

 

知事:

 それは、この場で何度も申し上げておりますが、しかるべきタイミングで説明をさせていただく予定でございます。

 

記者(読売テレビ):

 ありがとうございます。

 自民県連が奈良県知事選で独自候補を擁立する動きがあると思いますが、その動きについて、どのように受け止めているでしょうか。

 

知事:

 まだ私が出るかどうかも公にしておりませんので、他党のことについては、コメントする立場にありません。

 

記者(読売テレビ):

 ありがとうございます。

近畿地方の活断層の長期評価について

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

 

記者(NHK):

 先日、地震調査委員会のほうで、近畿地方の活断層の評価の見直しが行われましたけれども、県としての受け止めといいますか、所感を伺えますでしょうか。

 

知事:

 当該発表によりますと、近畿圏全体の45断層で、30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起こる確率が50%から60%だというふうに発表されたところでございます。南海トラフの発生確率は60%から90%なので、南海トラフの発生確率には及びませんけれども、比較的高い発生確率が示されたので、海溝型である南海トラフ巨大地震以外のこういう内陸型の直下型地震についても、警戒が必要だということを認識したところでございます。

 

記者(NHK):

 ありがとうございます。

 今回、東縁断層帯と呼ばれていた京都盆地-奈良盆地断層帯のほうがまたSランクということでしたけれども、何か新たに県として、この活断層の地震への対策であったり、強化するといったことは考えてますでしょうか。

 

知事:

 現在、本県においては、20年ぶりに地震の被害想定調査の見直しを行っているところでございます。その調査に、今回、国が取りまとめました、この内容につきましても、調査に反映をしていくという予定にしております。この地震被害想定調査の見直しの発表は来年3月を予定しております。以上です。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録後の効果・対策について

記者(NHK):

 世界遺産の登録から1か月ほどたちましたけれども、今の現状の認識といいますか、どのような効果出ているとか、そういったことは把握してますでしょうか。

 

知事:

 具体的な数字としては把握していませんが、飛鳥・藤原の宮都の構成資産があるエリアはかなり観光客が増えているという情報は入っております。今、急ピッチでおもてなしの環境を整備しておりますけれども、これらをスピードアップさせて、来られた方が来てよかったと、満足したというふうに言っていただけるように、これからも受入れ環境の整備を進めていきたいと思います。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 読売新聞さん。

 

記者(読売新聞):

 先ほど飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録から1か月の話もありましたけれども、これから秋の行楽シーズンを迎えるかと思いますが、オーバーツーリズムへの懸念などがあれば、それもお伺いできますか。

 

知事:

 今のところ、何かそういう苦情めいたものは、私はちょっと耳にしてないんですけれども。

 前回の定例会見で少し説明をさせていただきましたけれども、なるべく公共交通機関を利用していただきたいというふうに考えておりまして、万葉文化館の駐車場の有料化の趣旨もその一つですけれども、今、パーク・アンド・ライドの推奨をしておりまして、市営等の駐車場に止めていただいて、そこからバスとか、電動サイクルといったもので観光地を回っていただくというようなことを啓発しております。バス路線も、これもこの前、説明しましたけれども、既に桜井駅から明日香方面に向かうバスが、ちょっとルートを拡充したりしています。それから、橿原市が運営しているコミュニティーバスの延伸のための協議も今行っているところでございまして、できるだけ公共交通を利用していただくために、公共交通機関の利便性の向上に今取り組んでいるところでございます。それから、これも前回の記者会見で説明したと思いますけれども、ペットボトルの持込みによるごみの増加等を防ぐために、飛鳥・藤原地域の10か所にウォーターサーバーを県が設置しまして、マイボトルを持ってきていただいて、そこで水をくんでいただくというようなことも進めているところでございます。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 産経新聞さん。

 

記者(産経新聞):

 飛鳥・藤原の宮都の関係になるんですけど、もうぼちぼち9月議会入っていくんですが、何か補正予算関係でこれをやるみたいなものが出てきたりはするのでしょうか。

 

知事:

 補正予算には、飛鳥・藤原関連では特に入ってなかったと思いますけれども。

 

記者(産経新聞):

 多分、世界遺産登録申請するときに、一定こういうことをやりますよという事業の申請ごとやっていると思うのですが、大体それは文化庁なりが予算をつけて補助が入ってくると思うんですけど、今議会については、それは出てこないということになるのでしょうか。

 

知事:

 前回の定例会見で説明したような内容は、もう既に令和8年度の当初予算に盛り込んで、ある程度、登録は間違いないだろうという前提で予算を組んで、準備してました。ですから、登録決定を受けて、慌てて補正予算に盛り込んで何か新しい事業をするという・・・、ちょっとキャンペーン関係で何かあったかな。今、担当がいないね・・・

 

記者(産経新聞):

 レクで聞くことになるとは思うので、そのときに。

 

知事:

 はい、そのときに聞いてください。

紀伊半島大水害から15年を迎えるにあたっての受け止め等について

記者(NHK):

 もう1点なんですけれども、紀伊半島豪雨から間もなく15年を迎えるわけですけれども、この受け止めといいますか、改めてお考えを伺えますでしょうか。

 

知事:

 2011年に発生した紀伊半島大水害におきましては、死者15名、行方不明者が9名発生したということでございます。ご存じのとおり、復旧工事は今も進んでおります。県といたしましては、この復旧工事が早期に完成するように、国土交通省にお礼をしつつ、お願いをするとともに、こうした水害がもし起きた場合の対策についても、しっかり進めていきたいというふうに考えております。

 

記者(NHK):

 ありがとうございました。

中小企業等に対する支援について

記者(産経新聞):

 最低賃金がまた10月に上がり、去年が一番高くて、今年がまた2番目に高いという状態になっていますけれども、あれは税金を上げているような気配もあります。最低の人を上げたら、周りの人の賃金も当然ながら上げることになり、一定事業者さんにしてみると、かなり負担は増えていくと思います。奈良県は、中小零細企業の占める割合がかなり高いので、負担はどうなるか、ひょっとすると、倒産、廃業が増えていく可能性もありますが、今年度、1人あたり5万円補助するという事業があったと思います。こういった事業は最適解かもしれないですが、またこのような制度を拡充する、あるいは、使ってくださいというPRなどありましたら、お伺いできますでしょうか。

 

知事:

 設備投資プラス賃上げで、50万から500万の補助金を出すという事業は、既に申込みを終えまして、かなり多くの申込みがあり、補助金を支給する対象企業の選定も終わったと聞いています。設備投資はせず、賃上げのみで受けられる、さっきおっしゃった従業員1人当たり5万円については、これから……。

 

経営支援課:

 先ほど知事がおっしゃった設備投資を伴うものに関しては、たくさんの応募をいただきまして、10億円の補助金の予算に対して22億2,000万円のご応募をいただいたところです。純粋に賃上げを3.9%以上上げるというものに対しての1人当たり5万円の補助は、現在募集中となっております。

 

知事:

 いつまででしたっけ。

 

経営支援課:

 すみません、担当課ではございません。

 

知事:

 ぜひそれに応募していただきたいなと思っています。

 

記者(産経新聞):

 倒産、廃業が増えていくと、どうしても活力がなくなるということがあり、やはり最低賃金の差も大阪と奈良の間では100円ぐらいの違いがあったと思います。どうしても大阪に労働力が逃げてしまうところをどこかで止めないことには、やはり産業衰退になってしまうとは思いますが、その辺りの制度を今後も継続してやっていくご予定はありますでしょうか。

 

知事:

 現時点で具体的な取組の予定はありません。

各地で多発する大雨災害を踏まえた対策について

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 読売新聞さん。

 

記者(読売新聞):

 相変わらず水害や大雨の災害が各地で多発していますが、先日もアンダーパスについて言及がありましたが、特に奈良県内の点検や川の氾濫に備えた対策などがあれば、教えていただけますでしょうか。

 

知事:

 前回、河部記者から何か考えていますかと聞かれて、そのときに担当課と相談しますとお答えさせていただいたと思いますけれども、先般、そういう機会を持ちまして、奈良県内にアンダーパスが全部で、十何か所あったと思います。2か所を除いて、一応排水ポンプがついています。それも、基本的に一定の水位になると、自動で作動するようになっています。かつ、そのポンプが正常に動くかどうかの点検は、1か月に1回、ちゃんとやっていると聞いています。なので、一応排水の設備はありますが、2か所はないということです。今後、現在講じている対策以外にどんな対策ができるかということを、県土マネジメント部で検討するということになりました。具体的なことは、また決まり次第お知らせいたします。

 

記者(読売新聞):

 ありがとうございます。

 ちなみにアンダーパスは、登大路の歩道も含まれるのでしょうか。

 

知事:

 含まれます。全部で何か所でしたか。

 

防災統括室:

 14か所です。

 

知事:

 14か所です。車が何か所ですか。

 

防災統括室:

 車が10か所で、歩道が4か所です。

 

知事:

 14か所で、車が10か所、歩道が4か所です。登大路も含まれるということです。

平群町で建設中の大規模太陽光発電所にかかる対応について

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 共同通信さん。

 

記者(共同通信):

 平群町の裁判で、上告しないという会見から2か月ぐらいたつかと思いますけれども、その後、町民の方々とお会いされたり、また、防災対策を何か取られたりだとか、何か進んでいるところはありますでしょうか。

 

知事:

 住民説明会を開催してほしいという要望が文書で出されました。それについてどう対応するかということを現在検討しているところです。

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

知事:

 ありがとうございました。

 

以上

 

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

 

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