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更新日:2026年9月7日
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令和8年9月2日(水曜日)知事定例記者会見
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司会: おはようございます。 ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。 本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。 本日の知事からの発表案件は3件ございます。 まず、1件目は、「ならならお得キャンペーン2026」がまもなく始まります!プレミアム商品券で奈良を元気に!でございます。 山下知事、よろしくお願いいたします。 「ならならお得キャンペーン2026」がまもなく始まります!プレミアム商品券で奈良を元気に!知事: 1ページご覧ください。このキャンペーンの概要でございますけれども、1万円で購入した商品券で1万5,000円分の利用ができるというものでございます。商品券は、PayPayで発行をさせていただきます。利用期間は、令和8年11月20日から令和9年2月14日まで、発行総額は84億円、1万5,000円掛ける56万口となっております。利用は、県内におけるこのキャンペーンの加盟店舗でのみ利用が可能でございます。申込みの期間でございますけれども、10月1日から11月9日でございます。申し込みできるのは、奈良県内に住民票を有する世帯の世帯主となっております。申込みのサポートにつきましては、県内の郵便局で対面サポートなどを実施いたします。申込方法は、奈良スーパーアプリというウェブ上のアプリから申し込んでいただくことになります。購入口数については、1世帯当たり最大5口までとなっております。1世帯当たり必ず1口は当選をいたしますが、2口目以上は抽せんということになります。申込口数の結果発表につきましては、令和8年11月20日にメールを送付する方法で行う予定でございます。 今説明したものを、もうちょっと時系列に沿って説明させていただきますと、まず、世帯主のマイナンバーカードを準備していただく必要がございます。この際には、4桁の暗証番号を把握しておいていただく必要がございます。それから、ウェブ上の奈良スーパーアプリにアクセスしていただきまして、申込みをしていただきます。申し込み後の変更はできません。奈良スーパーアプリへの登録には、メールアドレスが必要です。その後、マイナアプリで本人確認の手続をしていただきます。事務局からメールを送信することによって、当選口数を連絡いたします。PayPayアプリで商品券をご購入いただきます。PayPayアプリをお持ちでない方は、PayPayアプリのダウンロードが必要となります。 その次ですけれども、デジタル操作に不安がある方へのサポートといたしましては、県内の242か所の郵便局におきまして、郵便局員のほうが対面でサポートをさせていただきます。ですから、ご自身のスマホやマイナンバーカードを持って、郵便局に行っていただければ、郵便局員が、そのスマホを見ながら対面で指導をされるということでございます。それから、約50回、県内各地での対面支援の会を開催します。また、県内に24か所ございますソフトバンクショップでもPayPayの利用に関してサポートをさせていただきます。それから、紙での手引書や動画を作成して、手続を分かりやすく説明させていただく予定でございます。対面支援の日時、場所、それから、ソフトバンクショップでのPayPayの利用に関するサポート、それから、手引書や動画の作成については、また改めて県のホームページで発表させていただきます。以上です。
司会: それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。 朝日新聞さん。
記者(朝日新聞): 今回、PayPay1本ということで、自治体によっては紙と併用したりするところもあるようですけれども、今回、デジタル1本にされた理由をお聞かせください。
知事: 紙で発行すると、そのための費用がかなりかかりますので、その費用をこの商品券のプレミアム率とか、商品券の発行枚数に乗せたほうが、より県民サービスに資するだろうと、そういう判断でございます。
記者(朝日新聞): 紙にした場合の経費ってどれくらいになるんでしょうか。
知事: 数字出ますか。
経営支援課: すみません、具体の数字のほうは把握しておりません。以上です。
知事: 予算査定のときにそういう議論が出たのでは。
記者(朝日新聞): いや、大まかな数字でも結構ですので。
経営支援課: また調べてご報告させていただきたいと思います。
記者(朝日新聞): ありがとうございました。
司会: ほかにご質問はございますでしょうか。 毎日新聞さん。
記者(毎日新聞): 今の関係で、デジタルにされた理由は分かったのですが、その中でPayPayを選ばれた理由を教えていただけますか。
知事: それは、PayPayがデジタルマネーでは一番普及しているからと、そういうことだと認識しています。
記者(毎日新聞): 分かりました。 あと、この事業に関する予算をお聞きしてよろしいでしょうか。
知事: 予算は、5,000円掛ける56万口と諸経費で、幾らでしたっけ。
経営支援課: 総額といたしましては33億5,000万円になっております。そのうち、プレミアム原資は28億円となっておりまして、残りが事務費となっております。
記者(毎日新聞): これは、何か重点支援交付金とか、使われるのでしょうか。
経営支援課: はい。重点支援交付金を財源としております。
記者(毎日新聞): 財源で何割ぐらいですか。
知事: 全額です。
記者(毎日新聞): 分かりました。 あと、これは大体応募される想定人数というのは、大体どれぐらいで考えてらっしゃいますか。
経営支援課: こちらのほう、他の自治体の事例でも、申込率というのは大きく異なるところでございます。現在の想定では、少し幅がありますが、20から40ぐらいになるのではないかと思っておりますけれども、しっかりと広報いたしまして、少しでも多くの方々に利用していただきたいと考えているところでございます。以上です。
記者(毎日新聞): すみません、20から40、単位を教えてもらっていいですか。
経営支援課: パーセントですね、全世帯に対してのパーセント。
記者(毎日新聞): 県内の全世帯の20……。
経営支援課: 56万世帯あるんですけれども……。
記者(毎日新聞): 56万世帯。
経営支援課: はい。
記者(毎日新聞): のうちの20%から40%がということですね。
経営支援課: はい。20%から40%の世帯からお申し込みいただけるのではないかなというふうに考えております。
記者(毎日新聞): 分かりました。ありがとうございます。
司会: ほかにご質問は。 産経新聞さん。
記者(産経新聞): すみません、キャンペーンで使える加盟店数は、多分、増えていくような気もしますけど、まず、今決まっている数と、あと、確認手段として何かホームページを立ち上げるか、別の形で伝えるのか、教えてください。
経営支援課: 事務局から回答させていただきます。令和6年度のはぐくみキャンペーンでもPayPayを活用した商品券というのを利用しております。そのときですと、店舗数で、約9,000件、利用ができたとなっております。我々といたしましては、増えておりますので、1万店程度かなというふうに思っておりまして、現在、各店舗に意向のほうを確認しておるところで、またホームページ等で公表させていただきたいと思います。以上です。
記者(産経新聞): あと、大体、分野的にはどんなとこが入っているんですかね、飲食店とか、服が買えるとか、映画が見れるかもしれませんが、何でしょう。
経営支援課: そうですね。幅広くご活用できますので、食品であるとか、サービスでもご活用いただけます。ただ、たばこにつきましては、割引で売っては駄目ということになりますので、一部、法律等の影響で決まっているものがございます。以上です。
司会: ほかにご質問はございますでしょうか。 読売新聞さん。
記者(読売新聞): 郵便局の対面サポートですが、これは、先般あった、日本郵便との包括連携協定によるものですか。
知事: はい、そうです。
記者(読売新聞): ありがとうございます。 あと、店舗について、特に地域振興券や昔あったものだと、地元の地場のお店だけにしてくださいとか、制約があったりしましたけど、特に何かコンビニは駄目とか、何か特殊な制約はない。
経営支援課: 今回、例えば小規模店舗に限定するといったことは考えておりません。ただ、過去の事例ですと、はぐくみキャンペーンのときは、先ほど申したたばこの関係で、大手コンビニの複数社は、辞退をされております。今現在、調整しておるところでございます。以上です。
記者(読売新聞): ありがとうございます。 あと、いつもすみません、呼びかけのお言葉をいただければ幸いです。
知事: 物価高によりまして、いろんな買い控え等も起こっているかもしれませんので、ぜひこの5,000円分のプレミアを生かして、前々から買いたいなと思っていたものなどを買っていただければというふうに思っております。
記者(読売新聞): ありがとうございます。 奈良県川西町へのバルサ・レジデンシー・アカデミー誘致
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「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録後の効果・対策について
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中小企業等に対する支援について記者(産経新聞): 最低賃金がまた10月に上がり、去年が一番高くて、今年がまた2番目に高いという状態になっていますけれども、あれは税金を上げているような気配もあります。最低の人を上げたら、周りの人の賃金も当然ながら上げることになり、一定事業者さんにしてみると、かなり負担は増えていくと思います。奈良県は、中小零細企業の占める割合がかなり高いので、負担はどうなるか、ひょっとすると、倒産、廃業が増えていく可能性もありますが、今年度、1人あたり5万円補助するという事業があったと思います。こういった事業は最適解かもしれないですが、またこのような制度を拡充する、あるいは、使ってくださいというPRなどありましたら、お伺いできますでしょうか。
知事: 設備投資プラス賃上げで、50万から500万の補助金を出すという事業は、既に申込みを終えまして、かなり多くの申込みがあり、補助金を支給する対象企業の選定も終わったと聞いています。設備投資はせず、賃上げのみで受けられる、さっきおっしゃった従業員1人当たり5万円については、これから……。
経営支援課: 先ほど知事がおっしゃった設備投資を伴うものに関しては、たくさんの応募をいただきまして、10億円の補助金の予算に対して22億2,000万円のご応募をいただいたところです。純粋に賃上げを3.9%以上上げるというものに対しての1人当たり5万円の補助は、現在募集中となっております。
知事: いつまででしたっけ。
経営支援課: すみません、担当課ではございません。
知事: ぜひそれに応募していただきたいなと思っています。
記者(産経新聞): 倒産、廃業が増えていくと、どうしても活力がなくなるということがあり、やはり最低賃金の差も大阪と奈良の間では100円ぐらいの違いがあったと思います。どうしても大阪に労働力が逃げてしまうところをどこかで止めないことには、やはり産業衰退になってしまうとは思いますが、その辺りの制度を今後も継続してやっていくご予定はありますでしょうか。
知事: 現時点で具体的な取組の予定はありません。 各地で多発する大雨災害を踏まえた対策について
平群町で建設中の大規模太陽光発電所にかかる対応について
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。 また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。
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