令和8年6月22日（月曜日）知事定例記者会見

司会：

　おはようございます。

　ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。

　本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

　本日の知事からの発表案件は2件ございます。

　まず、1件目は、次の時代の価値創出につながる事業承継を応援します！でございます。

　山下知事、よろしくお願いいたします。

次の時代の価値創出につながる事業承継を応援します！

知事：

　では、資料を1枚めくっていただきまして、奈良県に限った問題ではございませんけれども、中小企業を取り巻く現状と課題といたしましては、経営者の高齢化が進んで、後継者不在による廃業のリスクが増えております。廃業ということになりますと、その会社に対する影響だけではなくて、サプライチェーンや地域経済にも影響が及びますので、県としても、一事業者の問題なので放っておく、というわけにもいかないと考えております。そうしたことから、今から説明するような事業承継に向けた支援をこれからしていきたいと考えております。

　まず、STEP1ということで、事業承継について、経営者の皆さんに正しい知識を持っていただいて、早めから準備をしていただきたいということを伝えるための啓発セミナーを実施して、それから、マッチングイベントとか、補助金の給付を通じて、実際、事業承継のお手伝いをさせていただきたいと考えております。引き継がれた後に、新たに経営者となられた方に対するセミナーを行って、経営者としての意識を高めていただくとか、あるいは、県が既に行っている制度融資を説明したりして、資金的にも援助をしていくようなことを考えております。

　具体的なイベントの内容について、次のページをご覧ください。

　まず、啓発セミナーのほうですけれども、事業承継の必要性や準備のポイントを学べるセミナーとなっておりまして、今日から受付を開始させていただきます。開催日時は、7月13日、場所は、奈良商工会議所会館、ゲストスピーカーは、県内で段ボールの製造、販売等を行っている高木包装の高木社長にお願いしたいと考えております。

　次のマッチングイベントでございますけれども、こちらにつきましては、令和8年11月13日に、同じく奈良商工会議所会館で行います。イベントの内容といたしましては、後継者を募集する経営者本人が実名で登壇して、映像等を活用しながら、自社の事業内容や強み、それから、事業承継への思いを直接伝えて、会場に来られる方にアピールするという内容でございます。こちらについても、本日、譲渡したい、承継をしたいという企業の募集を始めます。7月末までに4社程度、事業承継したいという会社を見つけることができればと思っております。

　それから、STEP3の後継者育成セミナーでございますけれども、後継者を対象にいたしまして、新たな事業アイデアの創出やブラッシュアップ方法を実践的に学べる、そうしたセミナーを開催します。これも本日から受付を開始いたします。日時は、8月31日、場所は、同じく奈良商工会議所会館、こちらは、ゲストスピーカーとして、今西酒造さんの今西社長に来ていただく予定でございます。ちなみに、今西酒造さんは、日本酒のコンテストで2部門で1位を取られた方でございます。全国で1位です。それから、アトツギゼミということで、後継ぎになられた方を対象としたゼミを、令和8年10月から全5回開催します。会場は、奈良商工会議所会館でございます。

　その他の県の事業承継の支援制度といたしましては、左下に書いてございますM&A円滑化支援補助金というのもございます。既に受付は始まっております。それから、既存のものですけれども、制度融資もございます。保証料は要りません。

　私からの説明は以上です。

 

司会：

　それでは、質問のございます方はお願いいたします。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　これらの3つのステップがあると思うんですけども、これは今までやってこなかったことなのか、それとも、こういうふうに一体的にまとめたのが今回初めてなのか、その辺り、いかがですか。

 

知事：

　今までも事業承継の支援というのはしておりました。具体的には、先ほど紹介しましたM&A円滑化支援補助金というのを創設するなど、県独自の施策も行っておりましたが、主としては、奈良県事業承継・引継ぎ支援センターというところがあるんですけれども、そこと連携した個別相談会の開催や、事業承継税制の活用支援といった、国の施策と連動した支援にとどまっておりまして、あまりオリジナリティーのあるものはございませんでした。今回は、県独自の支援策を拡大して、事業承継前の意識醸成から事業承継後の事業成長まで、切れ目なく支援することで、事業承継を円滑に進められるような、そんなお手伝いをさせていただきたいと考えているところです。

 

記者（時事通信）：

　この3つの取組があると思うんですけども、これは全て、県としては今回が初めてになりますか。

 

知事：

　はい、初めてです。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　読売新聞さん。

 

記者（読売新聞）：

　今日から募集するということもありますので、利用の呼びかけなどの言葉をいただければと思います。

 

知事：

　企業経営者の皆様は、まだまだ自分は大丈夫だと、元気でやれると思っておられる方が多いと思います。実際そうだとは思いますけれども、いつ病気やけがが襲いかかってくるか分かりませんし、事業承継したいと、後継ぎを見つけたいと思ってからすぐ見つかるものでもないです。時間がかかります。ですから、準備は早めにするにこしたことはないと考えております。ですから、そういう意識を持っていただきたいということと、やはり先ほども申しましたが、もちろん自分がやってきた商売をどうするかというのは、ご自身が決められることだとは思いますが、地域経済や取引先、従業員に与える影響は大きいので、やはりそうしたことへの配慮という視点も持っていただいて、積極的に事業承継の準備をしていただきたいと思っております。決して事業承継というのは、何か後ろめたいことでも何でもなくて、非常に前向きな、廃業よりずっと前向きなことなので、そういった意識を持って、積極的に今から準備してほしいというふうに思っています。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　毎日新聞さん。

 

記者（毎日新聞）：

　先ほど4社ぐらいを見込んでいるとおっしゃられたと思いますが、参加、応募される事業者は大体どれぐらいで見込んでいますか。

 

知事：

　登壇して話す企業を4社程度見つけたいという意味です。そこからどれくらいがマッチングにつながるかは、やってみないと分からないです。

 

記者（毎日新聞）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　共同通信さん。

 

記者（共同通信）：

　啓発セミナーのところで、勉強会全5回についても書いてあると思いますが、これは、内容としては、啓発セミナーと同じ、または似たような内容になるのか、何か全然違うものになるのか、いかがでしょうか。

 

知事：

　このアトツギゼミのことですか。

　まず、プレイベントということで、今西酒造の今西社長に話をしていただいて、そこから、このアトツギゼミというところにつなげていきたいとに思っております。

 

記者（共同通信）：

　ごめんなさい、STEP1のほうでした。

　引継ぎに向けた準備を学ぶ勉強会を開催するというふうにあると思います。

　啓発セミナーを7月13日に1回やって、その他、勉強会、全5回を開催とありますが、この内容は、啓発セミナーと似たような内容になるのか、何かまた全然別で、新しく開催するのか、いかがでしょうか。

 

知事：

　それは、詳細は後日発表ということなのですが、何か事務局のほうで答えられることはありますか。

 

経営支援課：

　7月13日の啓発セミナーにおいては、高木包装の高木社長のほうから、ご自身の経験から、事業承継はどういったところが大事か、つまずいたかといった、実体験に基づいたお話をしていただく予定です。その後、8月18日以降開催する勉強会は、事業承継、いわゆる親族承継とか、M&Aについてでございますけれども、それぞれの選択ごとに必要な準備とか、あと、税務、株価とか、手続が変わってきますので、そういった実務に直結する知識を勉強するような機会を設けさせていただきたいと考えております。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　毎日新聞さん。

 

記者（毎日新聞）：

　今西酒造さんがゲストスピーカーということですが、これはどういったところで、この今西さんを選ばれたんでしょうか。

 

経営支援課：

　この後継者育成セミナーのコンセプトなんですけれども、事業承継を単なる引継ぎの機会ではなくて、自社を見詰め直して、新たな事業を展開していただく、発展の機会にしていただきたいというふうな思いがございます。ですので、次世代の後継者の方に、新たな事業のアイデアやブラッシュアップ方法を実践的に学ぶセミナーというふうになっております。今西社長におかれては、家業を継がれてから、新たなことにどんどん取り組まれておりまして、先ほど知事からお話ありましたとおり、先日、世界一おいしい一般酒、一般的に出回っているお酒を決める大会がありましたが、そちらのほうで受賞されるなど、新たに取り組まれておりますので、今西社長のほうにお願いさせていただいたところでございます。

 

記者（毎日新聞）：

　新たな取組ということで、1つ、2つ、具体的な事例をいただけますか。

 

知事：

　僕が知っているものでは、大神神社の参道に新たに酒蔵を造って、そこで、出来たての日本酒を参拝者に売るというようなことをされています。酒蔵の見学もできたのかな、そこは僕も分かりませんが。

 

記者（毎日新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　読売新聞さん。

 

記者（読売新聞）：

　後継者育成セミナーのアトツギゼミに関して、詳細は7月下旬に出るかもしれないのですが、選定ありというところで記載があるかと思います。どういった条件で選定されるのかと、もし詳しいところが決まっていれば、お聞かせ願いたいです。

 

経営支援課：

　詳細は、これから検討させていただきますけれども、先ほど申したとおり、将来の事業承継を見据えた後継者候補、若手経営者、幹部層、おおむね30代から50代を主な対象として開催したいと思っております。選定に当たっては、新たな事業展開に取り組む意欲であるとか、業種、地域、事業規模など、バランスを取りながら選定していきたいと考えております。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　アトツギゼミは、内容というのは、このSTEP1の勉強会とは違ったりするのでしょうか。

 

経営支援課：

　アトツギゼミに関しましては、事業承継の大事さとか、テクニックではなくて、新たな事業展開を学んでいただく成長の機会とするようなセミナーというふうに考えておりまして、現在、内容のほうを検討しているところでございます。

文化財の保存・活用を推進するための寄附金を募集します

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　それでは、次の発表案件に移ります。

　2件目の発表案件は、文化財の保存・活用を推進するための寄附金を募集します-奈良のふるさと文化財応援プロジェクト-でございます。

　知事、よろしくお願いいたします。

 

知事：

　資料を1枚めくってください。左上ですけれども、現行のふるさと納税による寄附は、文化財保存活用分野という大きなくくりで使い道を指定することができますが、特定の文化財を指定して寄附することはできません。右上を見ていただきまして、文化財保存活用事業の状況ですが、近年の資材単価や労務単価の高騰によりまして、事業費総額が年々増加しています。その文化財保存のための修理等をするに当たっても、事業費が増大して、所有者が自己負担分の資金を調達することが困難になるという事態が起きつつあります。そこで、ふるさと納税を活用して寄附する人が、自分はこの文化財を保存、修理していただきたいというような、寄附者の意向を反映させる新たなふるさと納税の仕組みを創設して、それによって集まった寄附金については、所有者負担を減らす形で、国や県、市町村からの補助金に上乗せをして、それを所有者にお渡しするスキームを構築したいと考えております。この下の図を見ていただくと分かりやすいのですが、これまでは国からの補助金、県・市町村からの補助金、そして所有者負担、この3つで事業費を賄っていたわけですが、この所有者負担分を捻出することが非常に困難であるようなケースが多く見つかっております。既に個々の事業者、クラウドファンディングで資金を集めたりしています。たしか私の記憶では、大和郡山市の秀長公の菩提寺や室生寺など、そうしたところでクラウドファンディングで資金を集めておりますけれども、それを県がふるさと納税の仕組みを活用して所有者負担を軽減するような制度をこれからやっていきたいと考えております。

　資料をもう1枚めくってください。お金の流れとしましては、寄附者が県に寄附をして、県が一旦それを基金に積んで、そして、文化財の所有者等に補助するということです。寄附の手続や税の優遇は、ふるさと納税と同様ですけれども、寄附金の一部は、県の事務費等に充当させていただきたいと考えております。寄附の募集事業ですけれども、そこに記載のとおり、建造物で17件、美術工芸で11件、民俗、無形民俗文化財で2件、それから、史跡名勝で4件と考えております。募集の開始時期は、企業版ふるさと納税が7月1日からで、個人によるふるさと納税が今年の8月頃からと考えております。ただ、既存のふるさと納税と違うのは、個人によるふるさと納税について返礼品はありません。

　私からの説明は以上です。

 

司会：

　それでは、質問のございます方はお願いいたします。

　NHKさん。

 

 

記者（NHK）：

　こうしたふるさと納税を活用した、特定の文化財の保存活用に資金を充てるというのは、ほかの都道府県でやられている前例はあるのでしょうか。

 

知事：

　既に香川県や山口市において先行事例があります。

 

記者（NHK）：

　関西ではありますか。

 

知事：

　事務局から。

 

文化財課：

　関西の府県レベルでは確認できておりません。市町村レベルではあると思います。

 

記者（NHK）：

　関西の府県では初めてということでしょうか。

 

文化財課：

　はい、そうです。

 

記者（NHK）：

　分かりました。

　これは、企業版もあるということですけど、個人のふるさと納税の話をすると、普通のふるさと納税のサイトからこういうふるさと納税のページを選んでアクセスすると、リストに載っているようなものがあって、それぞれ選んで自由な金額を寄附できるというような感じでしょうか。

 

文化財課：

　個人のふるさと納税の運営サイトは多々あると思いますけども、現在、さとふるさんと調整を始めているところです。

 

記者（NHK）：

　それぞれ寄附の目標額があると思いますが、達成したらそれ以上でも寄附ができるのでしょうか。

 

文化財課：

　今年度で事業が終了する場合は、一旦そこで、目標達成で終了しますけれども、それ以上集まった場合は、ほかの事業に充当する可能性もあります。さらに、来年度以降も継続する事業にあっては、積み立てて、同じ文化財の来年以降の事業に充当する予定です。

 

記者（NHK）：

　分かりました。

　知事にお伺いしたいのですけども、2年前でしたかね、安堵町の中家住宅が火災になって、所有者の方がかなり資金面で困られて、クラウドファンディングしたところ、多くの寄附が集まったというところもありましたが、やはり個人の方の負担というのはかなり重たくなってきていると感じていますでしょうか。

 

知事：

　そうでしょうね。

 

記者（NHK）：

　こういったことを始めるに当たって、奈良県民でもふるさと納税できるのでしょうか。

 

文化財課：

　はい、できます。

 

記者（NHK）：

　では、奈良県民と県外の方に向けて呼びかけのメッセージをお願いします。

 

知事：

　ご存じのとおり奈良県には、国宝級の文化財がたくさんあります。それは、先人たちがこれまで守って、我々にバトンタッチしてくれたわけですけれども、我々は、またそれを未来の世代にバトンタッチする責任があります。そういう先人たちが営々と積み重ねてきた努力を、我々もさらに努力して、次世代に引き継ぐという責任があると思いますので、その責任を果たすためにも、ぜひ県内外の皆さんにご協力いただきたいと思います。それと、奈良県が国内外から注目され、多くの方が訪れてくれる一番大きな理由は、そういう文化財とか、歴史文化遺産がたくさんあるということです。奈良県として、ますます奈良県の魅力を高めて、国内外にアピールする上でも、やはり文化財を守り育てていくということは、決して欠かせないことだと思っていますので、そういう意義をお酌み取りいただきまして、ご協力をお願いしたいと思っています。

 

記者（NHK）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　これは、いわゆるそれぞれの事業で目標金額があるガバメントクラウドファンディングみたいなものという理解で大丈夫でしょうか。

 

知事：

　普通にやっているクラウドファンディングは、あれはふるさと納税ではないから、自分の納める住民税が減るわけではないですよね。

 

記者（時事通信）：

　ガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税にあると思うのですが、そういう理解でしょうか。

 

文化財課：

　そうですね、総務省のクラウドファンディング型ふるさと納税に該当すると思います。

 

記者（時事通信）：

　返礼品がないというのは、どういった理由からなのか教えてください。

 

知事：

　返礼品目的でするような寄附ではないし、実際、返礼品を見つけるのも難しいのではないでしょうか。

 

記者（時事通信）：

　例えば協力者に対して、何か賞状じゃないですけど、もしくは、何か寺だったら、寄附者って、何か名前を入れたりとか、いろいろあると思うのですが、そもそもできないという何か理由があるのか、それとも、検討したけども、やめたみたいな感じでしょうか。

 

知事：

　できないという理由はないと思いますけどね。ちょっと事務局のほうで、思いを。

 

文化財課：

　返礼品があるかないかというのは、このクラウドファンディング型ふるさと納税の全国の例でいきますと、返礼品がある場合とない場合、両方あります。先ほど知事が申しましたように、返礼品目的というよりは、寄附者がどの文化財のどういう事業に寄附したい、その意向を反映させたいというところがあり、返礼品というのは念頭にはあまりなかったということです。

 

記者（時事通信）：

　もちろん返礼品をつけると、寺社の修復に関わる経費が少し圧迫されてしまうというのもあるのでしょうか。

 

文化財課：

　返礼品を用意するとすれば、県の予算確保をして用意することになると思います。

 

知事：

　ですから、県は、そのお金をそのまま所有者に渡すわけですから、県の税収が増えるわけではないけれども、県のほうでふるさと納税の返礼品を用意しなきゃいけないというのが、ちょっとどうかなということと、ただ、将来的に、これは僕の個人的なアイデアですけど、修復しているところを見れる、そういう体験とか、あるいは、修復後もし普通は有料で見るような文化財であれば、その無料券を出すとか、その辺は所有者のほうから、そういう申出があれば、検討はできるのではないかと思います。

 

記者（時事通信）：

　つまり、今後は返礼品の創出についても検討はしていくという形でしょうか。

 

知事：

　あまり寄附が集まらなければ、そうしたことも検討せざるを得ないかなとは思います。

 

記者（時事通信）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　奈良テレビさん。

 

記者（奈良テレビ）：

　寄附募集事業というのは、どのようにして集まってきたものなのかというのと、年度途中で、例えば増えたり減ったりする可能性はあるのかという点を教えていただけますでしょうか。

 

文化財課：

　寄附募集の事業は、現在、指定文化財で修理事業を行っている国とか県の補助対象事業があります。その中から選ばれています。各所有者と調整して選んでおります。そういう仕組みですので、今後、国庫補助事業で、例えば追加などがあれば、寄附対象事業というのが変わる可能性はあります。

 

記者（奈良テレビ）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　共同通信さん。

 

記者（共同通信）：

　ふるさと納税、寄附ベースだと、文化財によって差が出てきたりするかなとも思うのですけれども、例えばこれでも集まらなかった場合に、県のほうの補助金を例えば増やすだったりとか、何かそういう対策は考えられていますでしょうか。

 

知事：

　それは考えておりません。

 

記者（共同通信）：

　分かりました。

平群メガソーラー林地開発許可取消請求控訴事件の訴訟結果について

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　では、それでは、そのほかの質問がございます方はお願いいたします。

　奈良テレビさん。

 

記者（奈良テレビ）：

　先日、18日に大阪高等裁判所のほうで、平群町のメガソーラーの開発許可取消しの裁判の判決が言い渡されました。まず、この判決を受けて、知事としてのコメントをいただけますでしょうか。

 

知事：

　まだ判決が届いてないんです。今日届くと聞いておりますので、その判決に対するコメント等は、その判決を熟読してからにさせていただきたいと思っています。

 

記者（奈良テレビ）：

　ということは、上告のご予定とかもまだ、その判決を見ないとという感じですか。

 

知事：

　はい、もちろん、まだ決まっておりません。

 

記者（奈良テレビ）：

　分かりました。

　あと、住民団体の方が県に要請書というものを提出されていらっしゃいまして、その中で、県から説明会のようなものを開催してほしいという項目が書かれているのですが、今後、そのご予定などはありますでしょうか。

 

知事：

　そういうのを開催するかしないかも含めて、まだ何も決まってないです。

 

記者（奈良テレビ）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　NHKさん。

 

記者（NHK）：

　今の件に関連してですけれども、今日、判決が届いて、熟読されるということですが、それについての対応というのは、決まり次第、速やかに公表されるという理解でよろしいでしょうか。

 

知事：

　はい。

 

記者（NHK）：

　それに合わせて、知事のコメントが発表されたりというのはありますでしょうか。

 

知事：

　そうですね、そうしたことも検討したいと思います。

 

記者（NHK）：

　分かりました。

　内容自体は報道ベースなり、報告等でご存じかとは思うのですけれども、その内容の範囲だけででも今コメントいただくことというのはやっぱり難しい。

 

知事：

　そうですね、報道の内容が正確かどうかも正直分かりませんので。

 

記者（NHK）：

　県の弁護士等からの報告も受けてはない。

 

知事：

　その打合せもまだしてないですね。やっぱりこちらがある程度、判決を読んでからでないと打合せの意味がないので。

 

記者（NHK）：

　その対応というのも、そこまで時間をかけるというか、ある程度、いつ頃までに対応を決めたいとか。

 

知事：

　上告期限は来月の6日になるはずなので、それまでには対応は決めなきゃいけないと思っています。

 

記者（NHK）：

　これから雨の多いシーズンになってきますし、現地の住民の方も土砂がかなり流入してきたりという現実もあるみたいなので、今回の判決とはまた別問題で、そういった現状があるということについて、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

 

知事：

　もうそれは、雨の降り方が以前とは大分変わってきていますので、我々行政の施策というものも、そういうものに対応できるようなものに常にアップデートしていかなきゃいけないというふうには思っています。

 

記者（NHK）：

　許可自体は、前知事時代に出されたものということですけども、知事としては、今回の判決を受けて、3年前に出された県の許可を、フラットに考えていかれるというか。

 

知事：

　ですから、それは大阪高等裁判所が指摘している、その考え方をよく吟味した上で、県としてどうするかというのは、あくまで検討していきたいと思っています。

 

記者（NHK）：

　分かりました。ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　朝日新聞さん。

 

記者（朝日新聞）：

　判決文を読まれてないから、コメントができないというようなお話ではあるのですが、控訴審で、いわゆる逆転敗訴になったということ自体の事実はご存じだと思うので、そのことに対する受け止めだけでもお聞かせいただきたいのですが。

 

知事：

　担当課も私もあまり予期はしていなかったので、少し驚きました。

 

記者（朝日新聞）：

　住民の方々、先ほどの要請書の中では、知事との対面とか、面会も希望されているようですけど、それについては、どう考えてらっしゃいますか。

 

知事：

　それについても、高裁判決を読んで、よく担当課や顧問弁護士等とも協議して、県としての方針をある程度決めた上で、ご要望に対する対応も決めていきたいというふうに思っています。

 

記者（朝日新聞）：

　もちろん上告などの検討はこれからという話でしたけれども、知事に新しくなられてから、この事業そのものの中止というのを決められてなかった、されてなかったということですから、ここの事業の必要性、重要性について、改めてどう考えているか、お聞きしたいのですが。

 

知事：

　必要性、重要性。それは、東日本大震災の後に、国策として再生可能エネルギーの発電量を増やすというふうに、ご存じのとおり、我が国のエネルギー政策がかじを切ったわけですよね。それは、原発の安全性に対する国民の懸念が高まって、だけど、火力発電所を増やすというのはCO₂を増やすことになるから、できないということで、当時、我が国は、世界的にも再生可能エネルギーの発電量が非常に低かったので、それを増やしていこうということで、かじを2011年に切られたことはよくご存じのとおりだと思います。そのときは、マスコミの皆さんも再生可能エネルギーを割と賛美するような、奨励するような感じで報道されていたというふうに思いますけれども、だんだんだんだん太陽光発電パネルの適地が、パネルを設置する適地がなくなって、山などを買収して、そして、樹木を伐採して設置されるというようなことまでされるようになってきて、それで、地域の住民からいろいろ不安の声が上がってきたと、そういう流れだと思っているんですね。その山の麓に住んでおられる住民の皆さんが不安に思うその気持ちはよく理解できます。その上で、その不安と、地球温暖化対策、脱炭素の施策、それをどうバランスを取っていくかということが今、国や地方自治体には求められているのだろうというふうに思っていますけれども、最近では、ペロブスカイト太陽電池といった割と建物の壁とか、そうしたものにも設置できるような太陽光発電の新たなツールができてきましたので、だんだんそっちのほうにシフトしていくのだろうと思うので、そういう大規模な太陽光発電所というのは、国の補助制度もだんだんそうしたものにはあまり適用されなくなってきたので、今後はどんどん減っていくのだろうというふうに思っています。問題は、その許可した令和5年の時点では、今回のケースでいうと、最近のような雨の降り方を必ずしも念頭に置いたような許可基準だったかどうかということが裁判で問われて、判決では必ずしも合理的ではなかったというふうにされたと思っていますので、その再生可能エネルギーの普及拡大ということと、土砂災害とか水害の防止ということのバランスを取る上で、県がこれからどういう基準を定立していくのか、いかないのか、そうした判断が問われている案件だと、そういうふうに受け止めています。

下北山村寺垣内において発生したツキノワグマ被害について

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　読売新聞さん。

 

記者（読売新聞）：

　幾つかお伺いしたいのですが、まず、先日、下北山のほうで熊が出没したかと思うのですが、そちらの熊の対応について、県のほうで、あれ以降、何か進展等あれば、教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 

知事：

　熊を捕獲するためのおりをその日に2つ設置しました。これからの対策については、これまで県が取り組んできた様々な取組をさらに加速化していくということに尽きるかなというふうに思っています。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録に向けて

記者（読売新聞）：

　分かりました。ありがとうございます。

　それから、世界遺産の関係で、ICOMOSのほうから勧告が先日ございまして、これから正式決定というところになるのかなと思いますが、そのスケジュールですとか、イベント等に関しまして、何かお決まりのところがございましたら、教えていただきたいなと思うのですが。

 

知事：

　7月末に世界遺産委員会が釜山で開かれます。私が韓国に参ります。現地で記者への対応などをする予定ですけれども、橿原文化会館の小ホールでその世界遺産委員会の様子を中継するパブリックビューイングを予定しています。時期等はまだ決まってないです。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

　知事のほうは、現地のほうに行かれるということですけれども、同時並行で、県のほうで何かされる予定はございますでしょうか。

 

知事：

　それは登録に向けての何か。

 

記者（読売新聞）：

　ではなくて、登録が正式に決まったところのタイミングで……。

 

知事：

　記者会見とか。

 

記者（読売新聞）：

　知事は現地のほうに行ってしまうのですが、もし明日香村のほう等で何かあるのが決まっていたらというところですか。

 

知事：

　多分、パブリックビューイングの会場には、明日香村長とか、橿原市長とか、桜井市長は行っているでしょうから、そこで取材をすることは可能だと思いますけれども、その場で何か記者会見するとか、予定はあるのでしょうか。

 

担当課（世界遺産室）：

　事務局です。基本的には、パブリックビューイングの会場に各首長お越しいただいて、喜びの声はお届けできるかなというふうに考えております。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

　それと、韓国のほうに知事も行かれるということですけれども、姉妹都市の忠清南道の知事との会見予定などはあるのでしょうか。

 

知事：

　毎年、忠清南道と奈良県で交互に日韓文化セミナーを行うことを予定していまして、ですから、今年はその7月に私が訪韓するのに合わせて、忠清南道で日韓文化セミナーを開催する予定にしてます。

次期知事選について　等

記者（読売新聞）：

　分かりました。ありがとうございます。

　それから、来月の7月8日ですけれども、安倍元首相の周年忌ということで、知事のほうで大和西大寺などに行かれたりとかする予定などはございますでしょうか。

 

知事：

　いや、まだ全然どうするか決めてないです。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

　最後に、いつものことで恐縮なのですが、次期知事選について、吉村知事のほうも、1か月ほど前に立候補表明されましたけれども、知事のほうでは、お気持ちとしてはいかがでしょうか。

 

知事：

　いろんな人と意見交換して、じっくり検討して、しかるべき時期に発表したいと思います。

 

記者（読売新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

知事：

　ありがとうございました。

 

以上

発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

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