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ページ番号：25083
更新日：2026年7月10日
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令和8年7月3日（金曜日）知事定例記者会見
司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は4件ございます。
まず、1件目は、「韓国訪問について」でございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
韓国訪問について
知事：
資料を1枚めくっていただきまして、令和8年の7月23日から8月1日まで韓国に私が参ります。
主な目的といたしましては、釜山で開かれます世界遺産委員会への出席と、奈良県が友好提携を結んでいる忠清南道と毎年相互にそれぞれの場所で行っている日韓文化セミナーに出席するためでございます。世界遺産委員会の飛鳥・藤原の宮都に関する審議は、24日から27日のいずれかに行われるということでございます。まだ具体的な日は決まっていないというふうに聞いています。その審議に地元代表として出席するということでございます。それから、日韓文化セミナーは、令和8年7月29日に忠清南道扶余郡のホテルで行われます。世界遺産をテーマとした基調講演及び対談に出席いたします。その後、ソウルに行きまして、韓国外交部アジア太平洋局長と面談して、今後の日韓の地方レベルでの交流について意見交換をしてこようと思っております。
それから、世界遺産委員会での審議の様子を奈良県でパブリックビューイングをしたいと考えております。日時は、24、25、26、27日のいずれかでございまして、場所は橿原文化会館小ホールでございます。ユーチューブ配信もしますけれども、一般参加者の会場での参加募集をしているということでございます。事前申込み不要で、先着順ということでございます。ぜひこういうものが開催されるということについて報道していただければ幸いでございます。
日韓文化セミナーの内容は、その次の資料のとおりでございます。
韓国訪問については以上です。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
何点か確認させていただきたいのですが、世界遺産委員会が24日から27日のいずれかということで、これは事前に発表があって、そのパブリックビューイングも市民の皆さんにはいつ集まったらいいか周知されるのでしょうか。ランダムで、行ってみて、ああ、今日じゃなかったわというような形になるのでしょうか。
知事：
私が聞いているのは、飛鳥・藤原の宮都以外の案件の審査があって、それがいつ終わるかにかかっているということなので、直前までいつやるかは分からないということなので、パブリックビューイングの開催の日につきましても、直前の発表になるというふうに思っています。
記者（奈良テレビ）：
この4日の中で、いついつ開催しますというお知らせが、改めて直前にホームページなどで入るということでしょうか。
知事：
そうです。ホームページや、SNSなどで。
記者（奈良テレビ）：
時間についてなのですが、橿原文化会館と、また、定員があふれた場合の橿原市役所分庁舎（ミグランス）の開いている時間というのは、現地時間に合わせてになるのでしょうか。深夜1時とかも開けるというような形に。
知事：
いや、そんな時差はないので、深夜はないと思うのですが、ちょっと事務局から。
世界遺産室：
開催地が韓国の釜山ですので、当然ながら、会議の時間というのも韓国の日中イコール日本の日中になりますので、そこは深夜開催とかはないです。
知事：
ただ、時間も未定ということ。
世界遺産室：
そうですね、審査時間は先ほど知事からお伝えしたとおり、前の審査がどれぐらい延びるかで変わってきますということでご理解ください。
記者（奈良テレビ）：
韓国に行かれる際の地元の代表としてとのことですが、パブリックビューイングは主催が世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会ということで、これは県の知事として行かれるのか、その協議会のメンバーとして行かれるのか、お立場としてはどのような形になるのでしょうか。
知事：
協議会の代表者ということですかね。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
向こうに行かれるときは、ほかの市村長たちと行動は一緒にされる予定ですか。
知事：
いや、渡韓するのは私だけで、市長や村長はパブリックビューイングのほうに参加すると聞いています。
記者（朝日新聞）：
こちらのほうに残られるということですね。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
韓国に行かれるということですけれども、会場で日本のチームというか、何人ぐらいで見られるのでしょうか。
知事：
事務局のほうで。
世界遺産室：
ありがとうございます。それは、地元から何名でという意味ですか、それとも、政府の代表団として何名でという。
記者（共同通信）：
そうですね。
世界遺産室：
政府の代表団のところはまだ集計中で、不明な点が多いですが、地元からは知事をはじめ、6名で参加する予定です。
記者（共同通信）：
分かりました。ありがとうございます。
あと、パブリックビューイングですが、橿原文化会館小ホールの定員は何人ぐらいになりますでしょうか。
世界遺産室：
橿原文化会館の小ホールの定員は300名となっています。
記者（共同通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問は。
NHKさん。
記者（NHK）：
改めて、世界遺産登録への意気込みと期待をお聞かせいただけますでしょうか。
知事：
長年努力して、世界遺産登録を目指して頑張ってまいりました。ICOMOSの勧告も、記載が適当という勧告だったので、登録される期待は非常に高く抱いているわけですけれども、最後までしっかりと我々がやるべきことをやって、登録を見届けたいなと思っております。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
パブリックビューイングに関しまして、改めて見どころや目玉のようなものがあれば、教えていただけたらなと思います。
知事：
そうですね、見どころというか、登録の瞬間をみんなで共有して、喜び合うということではないでしょうか。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
重なるところがあるかと思いますが、改めて、県民の皆さんに呼びかけのお言葉を頂戴できたらなと思います。
知事：
我々の先人が長年守って、我々に引き継いでくれた、この貴重な遺産が、ようやく世界でも、世界のほかの世界遺産と同レベルの価値があるというふうに認められるということで、本当にこれは、奈良県、そして、奈良県民にとって誇りの持てることだと思っております。ですから、これを機会に、より奈良県という地に誇りを持っていただいて、さらに世界遺産に指定されたら、今度はそれをきちんと未来永劫保全して、後世に引き継いでいくという責任が我々に非常に重くのしかかってくるわけですから、その責任をしっかり果たすべく、気持ちを新たにしていきたいと思います。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
確認なのですが、会場は橿原文化会館小ホールと、それから、3つ視聴できる場所がありますけれども、各市長は、皆さん橿原文化会館小ホールのほうにお集まりになるということでしょうか。
世界遺産室：
橿原文化会館小ホールに橿原市長、桜井市長、明日香村長にはお越しいただく予定です。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
パブリックビューイングは、基本的にはずっと流しているような形で、何かイベントや催物とかは特にないでしょうか。
世界遺産室：
もちろん、ストリーミングで映像は流すことは流しますが、登録直後には、知事に場所を動いていただいて、地元と知事との双方向の会話なども予定しております。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。以上です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
パブリックビューイングを視聴できる会場の座席数を教えていただいてよろしいですか。
世界遺産室：
サテライト会場ということですね。すみません、座席数についての資料を持ち合わせていないのですが、大体200席から270席程度の会場になるかと思います。また改めて情報提供いたします。
記者（毎日新聞）：
それぞれの会場で200から270ずつという感じになりそうでしょうか。
世界遺産室：
今の時点では、おおよそそれぐらいだと聞いておりますが、もしかしたら訂正を入れるかもしれません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
24日から27日まで、いつ皆さんに集まってもらうか、目処はいつ頃立ちそうなのでしょう。
知事：
いつ開催するかをいつアナウンスできるかというご質問ですか。
記者（朝日新聞）：
はい。
世界遺産室：
24日から27日の審査に、今年エントリーしているのは33件ということまでしか我々も分かっておりませんし、先ほど知事からもお伝えしたとおり、前案件の審査の時間によっては、その日に積み残しになって、翌日ということも十分考えられますので、基本的には前日に最新情報をお伝えするということしかできないのではないかと思っております。
記者（朝日新聞）：
ということは、集まったけれども、前の審査が長引いて、解散するという可能性もあるわけですか。
知事：
いや、でも、前日までには言えるんじゃないでしょうか。
世界遺産室：
この世界遺産委員会の会議というのは、議長から、一日の終わりのところで、翌日の予定ということで、翌日に何番目の案件から審査をしましょうという総括的な発言がございます。そこから大体の平均審査時間を算定して、前日にはご案内できるかなと思っております。
記者（朝日新聞）：
その会議終了の時刻は決まっているのでしょうか。
世界遺産室：
基本的には10時から18時までだったと思いますが、ユネスコのホームページに明記されておりますので、正確にはそちらをご確認ください。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
令和8年度次世代養成事業について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、「令和8年度次世代養成事業について」でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
次世代養成事業というのは、毎年度、実施しているものですが、そもそもどのような事業かというと、1ページ目の左側を見ていただきたいのですが、将来の国際交流や友好交流を担っていく国際性豊かな青年の育成ということを目的にしていまして、本県の青年を友好提携先へ派遣するというものでございます。令和8年度につきましては、昨年6月に、新たに友好交流協力関係を樹立したベトナムのフエ市に対して、初めて本県の青年を派遣することとなりました。
その派遣の概要ですけれども、右側に記載のとおりでございまして、令和9年3月1日から3月7日で、ベトナムのフエ市とハノイ市となります。派遣人数は5名程度ということでございます。これから派遣する青年を募集したいと考えておりまして、作文を提出いただいて、面接をして、選考させていただくということでございます。応募フォームよりエントリーいただきまして、令和8年の7月1日から8月10日までの間に応募していただければと思っております。費用の自己負担は10万円となっております。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
この事業に関しても、知事のほうから呼びかけのお言葉をいただけたらと思います。
知事：
やはり国際交流というのは、長く続けることが重要でございます。そのためには、若い人に若いときから外国に行っていただいて、外国の文化や言語、様々な生活習慣、あるいは、様々な名所、旧跡などを見ていただくとともに、向こうに行って同世代の人と交流していただき、そのことで、訪問先に興味や関心、あるいは愛着を持つということが非常に重要なことだと考えております。昨今、若い人があまり留学をしないというようなことがございます。国際的に見ると、日本人の若い人のパスポート保有率が諸外国と比べて非常に低いというようなことを指摘されていまして、内向きになっているのではないかという指摘もございますので、ぜひ今回、費用も自己負担10万円ということで、かなり抑えられますし、個人で行ったら観光旅行ぐらいしかできませんけれども、このプログラムに参加していただければ、様々なことが体験できますので、ぜひ応募していただいて、若いうちから異文化に触れていただき、そして、将来は国際交流の担い手になっていただきたいなと思っています。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
それから、もう1点、今回初めてフエ市への派遣ということですけれども、そちらについて、PRポイントといいますか、フエ市について、知事のほうからお言葉をいただければと思います。
知事：
今、日本とベトナムの経済的な結びつきがどんどん強くなっています。ベトナムに進出する日系企業も多いですし、ベトナムから日本に働きに来ておられる方も非常に多く、本県における在留外国人の中で一番多いのもベトナム人となっています。このような背景がある中で、フエ市というのは、フランスの植民地になる前から、奈良県と同じ古都だったところでございまして、遺跡などが残っていますので、そういう点で、本県と非常に共通点がございますので、ぜひフエを訪れていただいて、古都の歴史も感じていただきたいし、植民地支配を受けたときに大分ご苦労もされていたようなので、そうした歴史も勉強していただければなと思います。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
スタートアップとの共創
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、「スタートアップとの共創」でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
本県では、スタートアップの支援ということを事業の一つとして実施しております。
資料の1ページをご覧ください。スタートアップとは、新しい技術やビジネスモデルを有し、急成長を目指す新しい企業と定義されます。共創についてですが、今、社会や経済が変化して、自治体だけでは解決困難な課題が生じております。そこで、自治体とスタートアップがタッグを組み、課題の解決にチャレンジをする。そのことで、地域の課題解決とスタートアップを育成して、本県の経済も成長させるといったことができればと思っております。
令和7年度の取組ということで、次のページをご覧いただきたいのですが、具体的には本県と宇陀市と田原本町から、それぞれの自治体が抱える課題を発表しまして、その解決方法を募集しました。そして、スタートアップがその解決策を提案して、その課題の解決を目指している自治体と、解決のための方策を提案したスタートアップをマッチングして、両方がこれでいこうかということになったら、自治体とスタートアップで共創プランを作成して、実行するということでございます。
もう1枚めくっていただいて、これは、本県の例ですが、上北山村や、下北山村など、山間部は、特に和歌山に近いほうは非常に雨が多いです。雨が多いときは、通行規制をかけますが、これまではどうやっていたかというと、土木事務所の職員が車を走らせて行って、通行止めの看板を置く。そして、車が進入できないような支障物を設置するというようなことをしていたわけですけれども、あらかじめ、バーをつけ、それを遠隔操作によって、バーを下ろすようにすれば、手間も省けますし、土木事務所の職員が現地に行って通行止めの措置をするまでのタイムラグも解消されるということなので、そういったことができないか、スタートアップから提案を募りました。令和7年度は、現地に太陽光発電装置を設置し、発電量のテストと通信テストを行いまして、今年度は、現地に規制装置、バーを設置して、動作テストや通信テスト等を行っています。そのような例です。
次は、4ページですが、こどもまんなか社会を実現するために、子ども、若者の声を県のほうで収集しているのですが、AIを使って、子ども、若者の声を分析したり、分類するというような取組をしております。
令和8年度の取組、5ページですけれども、左側のフローは、令和7年度と同じでございまして、自治体から課題発表とソリューションを募集して、スタートアップが提案をして、マッチングし、そして、共創プランをつくって、実証実験をして、そして、実際にサービスの提供をするという流れです。今年度から、スタートアップからの自由提案ということで、スタートアップが考える自治体の課題と、それに対する解決策を提案してもらうということもやっていきたいと考えております。また、実際に事業化するときには、地方自治法施行令に基づいて、随意契約をすることが可能です。スタートアップを支援するために、普通の競争入札の手続を経なくていいという規定が地方自治法施行令にありますので、それに基づいて、随意契約でその事業を展開することを考えております。それが優先調達と記載したことの意味でございます。
6ページですけれども、令和8年度、自治体から発表する課題は、記載の6件でございます。本県からは、固定的性別役割分担意識の解消促進、児童相談所における支援記録作成業務効率化、県民の脱炭素化への行動変容促進、それから、県内宿泊施設の脱炭素化促進、生駒市からは、公民連携プラットフォームの作成、宇陀市からは、庁内運用可能なノーコードツールの開発といった課題が既に出されています。後の流れは、先ほど説明したとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
この事業ですけれども、令和7年度から始まったものということでしょうか、それとも、もっと前からでしょうか。
知事：
令和7年度からです。
記者（読売新聞）：
令和7年度の4月からですか。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
こういった思いを持っていらっしゃるスタートアップの企業に向けて、呼びかけ、お言葉をいただけますか。
知事：
本県は、このようなスタートアップへの支援を通じて、スタートアップ、経済の活性化ということも図っていきたいし、また、今説明したようなスキームで、実際に新たな仕事を開拓する、そういうお手伝いもさせていただきたいと思ってます。ですから、ぜひ応募していただいて、できれば奈良県に本社を置いてほしいと思っております。
記者（読売新聞）：
スケジュール感ですけれども、サービスの提供は、それぞれの事案によって異なるかと思いますが、大体いつ頃のサービス提供を考えてらっしゃるのか、もし見込み等があれば、教えていただけますか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
資料の5ページにも少しスケジュールを入れさせていただいておりますが、どうしても間に実証実験等が入ってきてから、製品化ということになりますので、例えば道路の分についても、今年度、テストした上で、具体的にいつから導入できるかというのは、申し訳ございませんが、現時点でお答えは難しいです。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
すみません、事例にある、令和7年度の道路の通行制限の件ですが、これはどういった業種の会社が対応されていますか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
業種といたしましては、スタートアップ企業なので、何とお答えすればいいのか、難しいのですが、IT系というふうに捉えていただければと思います。
記者（朝日新聞）：
バーのほうの機械は、いわゆるメカニックの話なので、ITとはまた方向が違うと思いますが、既に何か別のことをやっている会社が新しく事業として手を出そうとしているとか、その辺りはいかがですか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
今、知事からお答えいただいたバーというのは一例なのですが、現地にはやはり人がいませんので、一度バーを下ろしてしまうと、人がいない中で、通れるのに通れない状況が続くというのも非常にまずいということで、実際にどのような規制をするかという点も含め、検討させていただいています。ですから、現地に置いたものが、十分に耐え得るものかなど確認をしていくことになりますが、今の主な事業内容は、蓄電池の関係ですとか、工業系の材料部材の製造、販売等も含めてやっておられますので、そのスタートアップが持っている技術の中で可能な方法を対応、検討していくということになります。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
同じく3ページ目の具体例1つ目の通行規制の話になりますが、通行規制しないといけないような現地に職員が行かなければいけないというのは、安全管理面でも危険性があると思うので、とても良い取組だと思いましたが、このような遠隔での通行規制というのは、ほかの自治体では事例があるのでしょうか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
奈良県内でも、一部遠隔で実施しているところはあると聞いています。特に、市街地など電源の確保等が簡単なところでは、それほど難しくはないのですが、今回のポイントは、山間部での電源の確保であったり、通信が十分でないような環境の中で、無人で対応するというところが一つのポイントです。他府県の状況までは把握できておりませんが、奈良県でも一部、機械化している部分はあると伺っていますので、詳細は道路マネジメント課のほうにご確認いただいてよろしいでしょうか。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
今あるのは、有線ベースということですね。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
そうですね。通信であったり、電源確保ができるところで、今でも大規模な道路を通っていただければ、どこが規制していますということを事前にご案内の表示をしているものがあると思いますが、そういったものが該当すると思います。
記者（NHK）：
太陽光で山間部でというところが先進的になるということですね。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
実証実験までに研究開発費がかかりそうなもの、この宇陀市のノーコードツール開発はそれに該当しそうですが、この費用負担はどうなりますか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
もともとそういったツールをお持ちのスタートアップに基本的には手を挙げていただくということになりますので、実証実験前段階では、基本的に、多少の経費は必要になってきますけれども、大規模な経費が必要なことは想定しておりません。製品であったり、サービスの提供が一定可能なものをマッチングすることで、奈良県版にカスタマイズしていくというふうに捉えていただければと思います。
記者（産経新聞）：
ということは、開発が主ではなく、既に持ってるものを応用してつくり変えてもらったものを、この実証実験に持ってくるということですね。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
はい。各スタートアップが持っている技術等を奈良県版にアレンジすることが実証実験というふうに捉えていただければと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
今年度からスタートアップからの自由提案もできるようにするということですが、自治体の課題についても提案できるようにした理由というのは、どういうところでしょうか。
知事：
我々は課題と思っていなくても、住民の目線から見たら、これはもっとこうしてもらったらいいというのは多分あると思います。そうした住民目線や、利用者目線での提案というのを期待したいと思います。
記者（共同通信）：
ありがとうございます。
このスタートアップは、全国から募集しますか。
知事：
全国から募集します。
記者（共同通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
令和7年度の実績としては、この3件でしょうか、それとも、ほかにもあればお教えいただけますか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
令和7年度は、課題として発表させていただいた分が9件ございまして、その9件に対して100社程度からご提案をいただいております。ただ、フローにもありますように、なかなか製品化というと、その後、フィルターがかかっていきますので、今時点で継続して県でご支援させていただいているものは、9件マッチングしたうちの3件になっています。ですから、今ご説明したもの以外にもう1件ございます。
記者（読売新聞）：
3件というのは、皆さん、県外の企業さんからですか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
県外です。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
宇陀と田原本はどうなったんですか。
大和平野中央構想・スタートアップ推進課：
宇陀と田原本さんも、実証実験までは進んでおりません。
特別職報酬等審議会を開催します
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
4件目の発表案件は、「特別職報酬等審議会を開催します」でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
特別職の報酬等審議会というのは、知事、副知事、それから議会議員の報酬の額を改定するために、広く県民を代表するような団体から委員として出ていただいて、そこでのご意見をいただいた上で、報酬を改定するという委員会でございます。前回改定したのが、資料の1ページに書いてございますとおり、平成23年で15年間据置きとなっておりまして、15年の間に民間の給与との格差が拡大しました。それから、県の特別職の給料は、国の特別職の給料を参照していますが、その国の特別職、具体的には国務大臣、副大臣、大臣政務官等の給料が令和7年度の引上げによって、平成23年の水準を上回ったことから、今回、改定をするために、特別職報酬等審議会を開催するというものでございます。日時は、7月9日10時から奈良県庁でございます。議題は、知事、副知事。教育長も入りますか。
人事課：
今回、審議会の中で議論いただくところは、特別職としまして、知事、副知事、教育長、そして、行政委員会の委員等も含めまして、議論をしていただこうと考えております。
知事：
議員は入りますか。
人事課：
今回は入っていないです。
知事：
特別職報酬審議会等の役割は、2ページに書いてるものでございまして、知事が諮問して、答申をいただいて、答申を踏まえて条例改正案を提出して、県議会で審議して、可決されて、改正していくという流れでございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
審議会のメンバーはどういった方になるのでしょうか。
知事：
審議会のメンバーは、特定の立場に偏らない多様な意見を反映するために、県内に所在する経済団体や労働者団体、職域団体の代表者等から選任をしました。
記者（時事通信）：
何人くらいですか。
知事：
10人です。
記者（時事通信）：
平成23年以降は改定されてこなかったということですが、他府県でも同じくらいのスパンでずっと上げてきていないのか、それとも、奈良県だけが15年間据置きだったのか、分かる範囲で教えてください。
人事課：
直近の令和7年度、改定しているところにつきましては、十数団体あるというところでございますので、これほど長く改定してないところについては、正確な数字までは手元にありませんが、それほど多くないのではないかということでございます。
記者（時事通信）：
これも分かればですが、この参照している国の特別職というのは、平成23年以降、順次引上げはありましたか。
人事課：
参照させていただいております、国務大臣等につきましては、平成23年以降に額の動き、報酬の動きはございましたけれども、その水準からいいますと、平成23年当時の水準を令和7年度に上回ったということが、今回の開催の経緯ということになっております。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
特別職の報酬等審議会ですが、この日、1回で決めるものなのか、複数回開催されるものなのでしょうか。
人事課：
今回、第1回のお知らせをしておりますが、内容によりましては第2回の開催も見込んではおります。
記者（NHK）：
進み具合によると思いますが、いつ頃までに改正したいという見込みはあるのでしょうか。
人事課：
あくまでも改正すると内容が出てからのことではございますけれども、議論をしていただいて、その答申の結果を踏まえまして、改定の時期等も検討していくことになります。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
この審議会は、オープンな形で開催される予定でしょうか。
人事課：
公開を想定しております。あくまで、今回発表させていただきますのは、9日に第1回を開催させていただくことです。報道発表資料のほうには、傍聴についての記載もさせていただいておりますが、審議の内容について非公開と認めた段階からは、非公開になる見込みとしております。
記者（朝日新聞）：
どこから非公開とおっしゃいましたか。
人事課：
その部分については、この会の中で決定されるものとなりますので、審議会を開きまして、その会の中で、どの部分が公開か非公開かを決定します。例えば非公開になる場合でしたら、どの部分からを非公開させていただきますということをこの審議会の中で決定するという運びを想定しております。
記者（朝日新聞）：
傍聴に関しては、報道関係者のみでしょうか。
人事課：
いえ。
記者（朝日新聞）：
一般の人でも。
人事課：
はい。会場の都合がありますので、人数は制限させていただきます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
最終的な条例改正はいつぐらい施行を目標にしていますでしょうか。
知事：
まだ現段階では決まっていないです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
県の特別職の人数を教えていただけますでしょうか。
人事課：
特別職ということになりますと、知事をはじめ、行政委員なども入ってきますので、数字がございませんので、また後ほどのお問合せでよろしいでしょうか。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
スケジュール感についてですけれども、未定ということかと思うのですけれども、それは年内なのか、それとも、年をまたぐ予定なのか、見込みをお伺いしたいです。
知事：
それも審議会の答申によるのではないでしょうか。いつから改定するのが望ましいのかということも含めて、ご意見を賜ると思います。
記者（読売新聞）：
いつ頃の議会をめどにとか、改選をめどにとかという、目標も未定という感じでしょうか。それこそ、審議会の進捗によるところではあるかとは思いますが、目標として何か段階設定されているなどもないでしょうか。
人事課：
審議の内容でございますので、結論によってということになりますので、あくまでこの審議、そして、その答申によりまして、その後のスケジュールを運んでいくと考えております。
記者（読売新聞）：
複数回やる場合は、どれくらいのスパンで今後やっていく感じでしょうか。
人事課：
そうですね、これぐらいのスパンでというふうに決まってするものではございませんので、それほど期間が空かないような形で開催していく見込みには考えております。
知事：
常識的には、一、二回で終わるのではないでしょうか。
記者（読売新聞）：
年内には終わるようなイメージでしょうか。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
9月、12月ぐらいのところでは議会としては提出できるのかなというところでしょうか。
知事：
いつ条例案を出すかまでは今はまだはっきりしたことは申し上げられません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
非公開の後ですけども、ブリーフィング等は行われるのでしょうか。
人事課：
非公開になっている趣旨を踏まえてということですので、お話しできるところまでかとは考えております。
平群町で建設中の大規模太陽光発電所に係る奈良県の対応について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方はよろしくお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
メガソーラー訴訟の件ですけれども、6日に上告の期限があって、そのときにまた改めて会見されるということではありますが、昨日の段階で、業者は上告をされているようですが、それに対して、何かコメントできることはありますでしょうか。
知事：
それについては、私はコメントする立場にないと思っています。
記者（朝日新聞）：
上告するかしないかの判断は、どうされるのでしょうか。今ここで、もちろん上告するかしないか、はっきりおっしゃっていただいても構いませんが。
知事：
それは、高裁判決を検討して、担当部局や顧問弁護士とも協議して、結論を出すということですね。
記者（朝日新聞）：
現段階では、どうされるかはまだでしょうか。
知事：
おおむね方向性は出ていますが、資料等の完成がまだできていませんので、記者会見で提示する資料ができて、月曜日にと思っています。
記者（朝日新聞）：
最終的な決定、上告するかしないかの決定は月曜日にされるということでしょうか。
知事：
今日は金曜日ですから、大筋方向性は出ていますけれども、当然、皆さんから様々な質問が出ることが想定されますので、様々な質問に答えられるような資料を整えた上で、記者会見に臨みたいと思っていますから、もうしばらくお時間ください。
韓国訪問について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
以前、韓国大使の方が来られて、知事が韓国の大統領に会わせてほしいとおっしゃっていたことがあったのですが。
知事：
大阪の総領事ですね。
記者（産経新聞）：
その件はどうでしょうか。やっぱり無理なのでしょうか。
知事：
結局無理で、先ほど説明した外務省のアジア太平洋局長になりました。
消費税軽減税率1％の影響について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
国のほうでは、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％にという議論が進んでいるようですけれども、消費税にはもちろん県の分も含まれていると思います。県のほうでも税収減が予想されると思うのですが、現時点で1％に引き下げられた場合に、県ではどの程度の税収減を見込んでいるか、試算があれば教えてください。
知事：
地方消費税の分については、県分が44億、市町村分が44億で、88億と見込んでいます。それから、消費税が地方交付税の原資になっている部分がございますので、それについては、県分が64億、市町村分が51億、合わせて115億円と想定しています。
記者（時事通信）：
ガソリン税のときもいろいろあったと思うのですけれども、この消費減税は市民にとってメリットがある分、県などの行政にとっては、税収が減るというデメリットもあると思うのですが、知事としては、消費減税についてはどのように考えているのか、所感があれば教えてください。
知事：
今の中東危機等を理由とする物価高に対応する施策と受け止めておりますけれども、その分、我々が住民の皆さんに提供している住民サービスを低下させるわけにはいきませんので、きちんと代替財源の確保を国にはお願いしたいと思っています。
記者（時事通信）：
何か県単独、もしくはほかの他府県と一緒もあるかもしれないですが、国に対して要望など現時点で考えていますでしょうか。
知事：
それは、国の社会保障国民会議、4月15日に開催された分と、国と地方の協議の場、6月29日に開催された分ですけれども、それらにおいて、全国知事会から代替財源の確保を含め、丁寧な議論をお願いしたいというふうに求めたと承知をしております。
記者（時事通信）：
知事としては、地方への財源、補填されるのであれば、消費減税自体は歓迎の立場なのか、いかがでしょうか。
知事：
それは国政に係ることなので、コメントは控えたいと思います。
ツキノワグマ被害について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
熊の被害があって、熊が捕獲されましたけれども、熊の関係で新たに何か対策を考えていますでしょうか。
知事：
先日も同じ質問が出ましたけれども、これまでから行っている対策を引き続き進めていくということでございます。目撃情報が寄せられたら、その都度、速やかに檻の設置等はしていきたいと考えています。
知事の資産等の公開について
記者（毎日新聞）：
先日、所得や資産の報告があった件ですけれども、資料を見ましたら、有価証券で合計8,800万円程度という報告が上がっています。これは1年間の補充分と把握しているのですけれども、8,800万円補充されたというわけではないですよね。
知事：
これは総額が記載されています。
記者（毎日新聞）：
総額を記載している理由はどういうことでしょうか。
知事：
ご指摘のように条例上は、任期が始まった最初の年は総額を公表するのですが、翌年からは新たに有することとなった資産のみを公表すればよいという規定になっております。条例上は、任期開始の年は、全財産を公開するけれども、翌年以降は、新たに追加されたもののみ公開すればよいとなっていて、知事も県議会議員も同じですけれども、これまで奈良県では、知事も県議会議員もこの条例の規定にかかわらず、有価証券については、総額を記載していたということでございます。その趣旨は、資産公開制度の目的自体が、資産の総額を示すものなので、毎年追加分だけ出すよりも全体を出したほうが、より住民の皆さんに分かりやすいということで、このようにしてきたということです。条例の文言とは合致していないのは明らかでございます。
記者（毎日新聞）：
それについて、何か変えようということはあるのでしょうか。
知事：
来年度以降は、追加分のみ報告したいと思います。というのは、有価証券以外の自動車や不動産とかは追加分しか報告していませんので、矛盾があります。ですから、統一性を取るためにも、来年度以降は追加分だけ報告したいと思います。
リニア中央新幹線について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
まず、来週の7日にリニア中央新幹線の関係で、JR東海さんや東京都のほうに要望に行かれるかと思いますけれども、このタイミングでの要望となった意図としては、どんなところがあるのでしょうか。
知事：
これは、奈良県から言い出したわけではなく、その具体的な背景まではよく分からないのですが、恐らく想像するに、静岡工区の着工にめどが立ったので、名古屋以西をどうするのですかということについて、早期全線開通を求める3県がJR東海さんにその見解をお伺いしに行くという趣旨だろうと認識しています。
記者（読売新聞）：
ほかの三重県も一緒に行かれることはありますけれども、奈良県としては、どのようなことを要望されるかを改めて・・・。
知事：
骨太方針にも、最速2030年の全線開通となっています。そして、このために、国から財政投融資資金が3兆円、年利1％でJR東海に貸し付けられています。これは、名古屋までの工事に充てられるための財政投融資の資金ではなく、名古屋より西の工事を速やかに行って、最速2037年に全線開通を成し遂げていただくための政府資金の貸与でございますので、その資金の貸与の趣旨を十分斟酌した上で、JR東海にはご決断をいただきたいなと思っています。
奈良県立病院機構の赤字について
記者（読売新聞）：
県立病院機構の経営状況について伺いたいのですが、令和7年度は赤字幅の改善はあったかと思いますが、短期黒字というところはまだ道半ばかと思いますけれども、見通しは立っているのでしょうか。
知事：
今、奈良県立病院機構の理事長以下、皆さん危機感を持って、財務体質の改善にご尽力いただいていると認識していますが、やはり長年の体質というか、構造というか、そうしたものを変えるにはかなり時間がかかるので、令和5年に赤字決算を打って、令和6年度から様々な改革に着手して、2年ちょっとたちますけれども、このような期間ではなかなか単年度黒字を出すまでにならないのは仕方ないかなとは思いますけれども、できれば今年度、来年度ぐらいには、単年度黒字を出していただければいいなと思っています。
大和中央道若葉台工区の事業認可について
記者（読売新聞）：
それから、大和中央道の若葉台地区の関係で、奈良市の事業計画については、まだ認可には慎重な姿勢を見せられているかと思いますけれども、奈良市次第ではあるかと思いますけれども、奈良県としては、どうなってほしいかという思いをお聞かせいただけないでしょうか。
知事：
議会でも申し上げたとおり、事業の施行期間が12年というのがちょっと非現実的ではないかということが1点と、西大寺駅の高架化によって、奈良県が新たに県道谷田奈良線を付け替える予定で、大分、西大寺駅の線路の北側から阪奈道路までの交通アクセスも改善されますので、そうしたこととの整合性といったことについてのご見解を奈良市のほうから出していただいた上で、奈良県としては判断したいと思っています。
安倍元首相の追悼予定について
記者（読売新聞）：
前回の定例会見でもお聞きしましたけれども、7月8日に安倍元首相の周忌がございますが、知事として、ご予定はありますでしょうか。
知事：
まだ、何も考えていないです。
記者（読売新聞）：
分かりました。
現地に行かれたりはされるのでしょうか。
知事：
いや、それもまだ決めておりません。
次期知事選について
記者（読売新聞）：
分かりました。
最後に、進退に関わる話ですけれども、7月12日に県政報告会がございますが、そちらで何か発表されたりなどは・・・。
知事：
それはございません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
以上
発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。