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ページ番号：23735
更新日：2026年5月26日
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令和8年5月13日（水曜日）知事定例記者会見
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、YouTube奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は2件ございます。
まず、1件目は、ツキノワグマに気をつけて！でございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
ツキノワグマに気をつけて！～近年の目撃状況、ツキノワグマを寄せ付けない対策等～
知事：
冬眠が明けまして、ツキノワグマの活動が再開をしている時期でございまして、改めてこのタイミングで県民の皆さんに注意喚起をしたいということで発表させていただくものでございます。
資料を1枚めくってください。本県におけるツキノワグマの目撃状況ということですけれども、右上にグラフがございますが、こういった形で、目撃情報の件数は増えておりまして、令和6年、令和7年は150件前後となっております。熊に出会わないための留意点でございますけれども、まず、集落に熊を近づけない工夫といたしましては、生ごみはごみ収集日の当日朝に出すこと、熊の隠れ場になる草やぶ等を刈り払う、倉庫の戸締まりの徹底をする、廃棄する農作物を畑に放置しない、熊を引きつける柿の木や蜜蜂の巣箱が集落の近くにある場合は移設、撤去に努めるといったことをしていただきたいというふうに思います。また、ハイキング等で山に入る方におかれましては、熊を引き寄せない工夫といたしまして、熊鈴やラジオなど、音が出るものを携帯するとか、あるいは、食べ物などの匂いで熊を誘引しない、そうしたことにご留意いただきたいと思っております。
それから、その次ですけれども、県のホームページで熊に関する情報を提供しております。一番左は、表の形式で提供している目撃情報でございます。真ん中と右は、チラシになっております。
その次の資料をご覧いただきまして、本日から、表の形式では少し分かりにくいので、マップ形式による目撃情報を公開させていただきます。こちらは、令和7年度の目撃情報でございまして、今回のマップの特徴ですけれども、情報の信頼性というものを2段階に分けて記載をしています。確からしいというものと不確定というものに分けておりまして、確からしいというのは、熊の絵で表示してます。不確定というのは、オレンジの丸で表示してます。どういうふうに違うかというと、確からしいというのは、この熊の保護管理重点地域での目撃情報については、全て確からしいというふうに分類をしております。一方、保護管理重点地域以外での目撃情報については、カメラなどで熊と特定できた事案のみを確からしいというふうにしております。不確定というのは、保護管理重点地域以外における目撃情報で、そのカメラとか写真とか、そうしたもの、客観的なもので熊と特定できなかったものでございます。保護管理重点地域とは何かという、そもそものお話ですけれども、これは、奈良県ツキノワグマ保護管理計画において、熊が恒常的に生息しているというふうにしている地域でございまして、具体的には、吉野川以南の五條市、それから吉野町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村の11市町村でございます。マップ上に表示された熊のマークとかオレンジの丸にカーソルを合わせますと、目撃情報の詳細が表示されることになっております。
その次は、令和8年度の目撃情報でございまして、こちらは6件にとどまっております。令和8年度と7年度に分けてホームページには載せております。
その次の奈良県ツキノワグマ保護管理計画の改定というのは、以前も発表したと思いますので、これは省略させていただきます。緊急銃猟制度についても、従前お知らせしていると思いますので、発表は省略させていただきます。以上です。
司会：
それでは、ご質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
確認ですが、このマップというのは、これは令和7年度と8年度に分けて掲載されているという理解でよろしいでしょうか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
具体的にこの地図を県民にどう活用してほしいか、知事から一言お願いします。
知事：
保護管理重点地域の皆さんはよく分かっていると思いますが、それ以外の地域にお住まいの方については、そういう保護管理重点地域に登山とかハイキングで出向かれるときには、ぜひこれで熊の目撃情報を確認していただきたいし、この保護管理重点地域以外ですね、このオレンジの丸で表示されたところについても、登山とかハイキングで行かれる方、あるいは、農作業で日頃こういったところで作業している方もおられるでしょうから、こういうものをお出かけの前に確認していただくことで、先ほど言いましたように、ハイキング等、行く場合は、鈴とかラジオを携帯すること、あるいは、食べ物などの匂いで熊を誘引しないといったことに気をつけていただく、そういうきっかけにしていただければなという思いでございます。
記者（NHK）：
分かりました。
一覧というか、先ほどのエクセルような一覧形式ではこれまで掲載があったかと思うのですが、これは継続して掲載はされる形で。
知事：
はい。
記者（NHK）：
では、それをマップに落とし込んで表示するという理解でよろしいですか。
知事：
そうです。
記者（NHK）：
分かりました。
去年の今頃だと結構もう県内でも被害が出始めていた頃かなと思いますが、改めて、知事として、熊への警戒心というのはどれほどかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
知事：
幸い本県では人に対する大きな被害というのは確認されていませんが、他府県では死亡事例等もございますので、熊の活動が再開していますので、改めて県民の皆さんには注意をしていただきたいなというふうに思っております。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
数点確認させていただきたいのですが、1ページ目の目撃情報件数の推移というのは、いずれも年度のデータということでよろしいでしょうか。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
令和7年度の目撃情報155件ございますが、この中で、どんな時間帯だったり、生ごみとか、柿とか、何に引き寄せられてやってきたのかという、もし共通する特徴などがありましたら、教えていただきたいです。
農業水産振興課：
すみません、その辺までは分析はできておりません。ただ、保護管理重点地域では、放置されてる柿であったりとか、養殖場の魚であったりとか、そういうものを目的に集落に下りてきてるということは確認されております。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
もう一つ追加で、これ、目撃した場合には、どちらまで情報提供をすればよろしいのでしょうか。
農業水産振興課：
まず、目撃された方は、役場に通報されるか、警察に通報されると。警察に通報された場合は、警察からパトロールに行きますので、その後、市町村と県が情報共有をするということで、市町村のほうから県のほうにツキノワグマの目撃情報を上げていただくという形になっております。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
いつ頃までが警戒期間というか、そういうのはどうですかね。
知事：
冬眠に入るまでの間かなと思いますけれどね。
記者（毎日新聞）：
大体何月とかって、何か定めていますか。
農業水産振興課：
例年、出没が多くなるのは、10月、11月、12月ぐらいが、冬眠に向けて餌をため込む時期になりますんで、その辺りは非常に出没件数は多いのかなと。あと、6月、7月ぐらいは、交尾のため、雄が雌を求めて行動範囲を広げる時期になりますので、これからも目撃件数は多くなるのかなと。どちらかといえば、秋の冬眠前の出没が多い傾向はあると思います。
記者（毎日新聞）：
あと、既に6件の目撃情報があって、これは例年というか、去年とかと比べて既に多いのか、前年並みなのかとか、その辺はいかがでしょうか。
農業水産振興課：
スライドは5月8日時点なのですが、5月13日時点で令和8年度は3件増えまして9件になっています。昨年度の5月13日時点では3件となっていますので、昨年度よりも出没が少し早い傾向にあるかなというところでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
あと、出没が早まっている要因とか、その辺はどうでしょうか。
農業水産振興課：
申し訳ないです、そこのところはまだ分析ができておりません。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
食品ロス削減マッチングシステムの本格稼働について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、食品ロス削減マッチングシステムの本格稼働についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
資料の2枚目、ご覧ください。本県におきましては、奈良県食品ロス削減推進計画というのを持っておりまして、第2期の奈良県食品ロス削減推進計画は、今年度から令和12年度までの5年間となっております。右上のところに記載していますけれども、この計画におきまして、令和12年度の目標としまして、令和5年度比で令和12年度までに事業系食品ロスを5％削減する、家庭系食品ロスを10％削減するという目標を立てているところでございます。グラフを見ていただきたいんですけれども、目標値に対して、食品ロスの量というのは、令和5年度で2.58トンが家庭系の食品ロスで、事業系が1.76の食品ロスが令和5年度であったということでございます。それを、令和12年度までに、家庭系を2.58万トンから2.32万トンに、事業系を1.76万トンから1.67万トンに削減したいと、これでそれぞれ5％、10％削減するという目標を達成したいというふうに思っております。これまでも食品ロス削減に向けての協力のお願いといったことはやっていたんですけれども、今回新たに事業系食品ロスの削減にもうちょっと効果的な手法を導入したいというふうに考えたところでございます。
そこで、その次、農産物の直売所等では、まだ食べることができるけど、廃棄される農産物が発生をしております。一方で、こども食堂等で食材確保をしたいというニーズがございます。これまでは、県が直接、農産物の直売所等に確認をしまして、未利用農産物の受取日時や量を把握して、それをまたこども食堂にお知らせするというような、職員がこっちから聞いて、こっちに伝えるみたいな感じでやっていたんですけれども、年間10件程度のマッチングにとどまっておりました。想像していただければ分かりますとおり、こういうやり方では、リアルタイムかつ発生量に応じた柔軟なマッチングができないということで、活用件数が少なくて、未利用農産物を効果的に減らすことができておりませんでした。そこで、これをシステム化したものでございます。
具体的には、その次を見ていただきたいんですけれども、県のホームページの奈良コレというものにマッチング機能を追加しまして、直売所等は事前に登録申請をしてIDをもらいます。こども食堂も事前に登録申請してIDをもらいます。③として、直売所において未利用農産物が発生したら、それを登録します。具体的には、農産物の量と受取日時、だから、いついつ何時頃、こういう野菜をこれぐらい提供できますというような情報を掲載して、それをこども食堂の方が見て、受け取り希望を出して、それでマッチングが成立するということで、オンライン上でマッチングをさせるというシステムでございます。この取組を、（「4月から」と呼ぶ者あり）4月からやってるんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）4月から既にやっておりまして、これによりまして、先ほど言いましたように、令和5年度比で令和12年度までに事業系食品ロスを5％削減するという目標を達成したいなというふうに考えております。私からの説明は以上でございます。
司会：
では、ご質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
この未利用農産物の定義をお聞きしたいんですけども、例えば売れ残りだったりとか、形が悪くてそもそも売場に出ないとか、何かその辺、定義を。
知事：
基本的には、一旦売場に出たものですから、売れ残りという認識でよいかと思います。
記者（時事通信）：
賞味期限、消費期限があると思うんですけども、何か例えば消費期限、賞味期限近づいてきたものを1日前ぐらいにマッチングするとか、その辺り、どういう運用をされてらっしゃるんですか。
知事：
野菜ですから、何か消費期限とか書いてるわけじゃないと思うので、ああ、そろそろしなびてきたなと、ちょっと売り物になりそうもないなと思った時点で、このシステムに登録するという、そういうことかなと思います。
記者（時事通信）：
じゃあ、売場の判断で、あと、売れ残るだろうなというのを出していくという、そういう。
知事：
そうです。
記者（時事通信）：
分かりました。
あと、もしもあればでいいんですけれども、この直売所で大体年間どの程度捨てられていて、そのうちどの程度のマッチングというか、活用を想定されているかって、今あれば、教えてください。
知事：
ちょっと事務局から。
豊かな食と農の振興課：
まだちょっと全体のデータはないんですけれども、聞き取り調査を行っておりまして、大きな直売所においては、週に大体50キロぐらいの廃棄をされているということで聞いております。そして、データにつきましては、7月に向けて調査を行わせていただきたいというふうに考えておりますので、そのうちの多くをちょっとこども食堂さんのほうに持っていきたいなということで思っております。
記者（時事通信）：
目標でいうと、例えば一つの直売所で100捨てられるものがあったとしたら、例えばそのうちの50％とか、何か何割ぐらいをマッチングでやっていきたいとか、そういうのあったりするんですか。
豊かな食と農の振興課：
目標としては、そのうちの10％から20％というふうなことで、ほかにも活用されているところも、学校に回されたりとかということもございますので、こども食堂さんにつきましては、1割程度から2割というふうなことで思っております。
記者（時事通信）：
廃棄の対象のもののうちの1割から2割ということですよね。
豊かな食と農の振興課：
はい、さようです。
記者（時事通信）：
これ、あと、今、去年のベースは大体年間10件未満ということだったんですけども、今年度は何件ぐらいを目標に考えてらっしゃいますか。
豊かな食と農の振興課：
ただいまのところ、ちょっと登録をどんどんしていっていただきたいということで、協定の直売所のがただいま42件ございますが、そのうち、地の味・土の香というネットワークを組んでおられるところとご一緒させていただくような形で考えておりまして、買取り方式といいまして、全てお野菜を農家さんから買取りをされているところが10件程度ございまして、そちらのところを優先的にちょっとお願いをして、このシステムに登録していただこうということで、ただいま3件、ちょっと別紙につけさせていただいておるんですけれども、3件、ご登録をいただいておりますので、ちょっと今すぐにどこまでというのは申し上げられないんですけど、まずは10件全て、登録いただいてというふうな形で考えております。
記者（時事通信）：
年間のマッチングの件数を聞きたかったんですけど、目標値とかあれば。
豊かな食と農の振興課：
目標値ですか。10件未満で推移しておりますので、そういう意味では、50件ぐらいですかね、マッチングできたらいいかなということで考えております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
1点だけちょっと確認したくて、これまで県が直接、事前調整をされていたというところで、この事前調整というのがどういったものなのか、もう少し具体的にお聞きしたくて、何か何日前で、直接というのは、どういうふうに、電話などでやり取りをされていたのか、いかがでしょうか。
豊かな食と農の振興課：
基本的には電話でご連絡をいただく形です。事前でありますので、数日前、二、三日前というふうな形になってこようかと。それで、当日の状況というのがちょっとなかなか把握できないで、予想という形で、余りそうなのでということでご連絡をいただいて、それでしたらということでご紹介をしていたというふうな形でございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
このマッチングシステムの利用の呼びかけのお言葉をいただければと思います。
知事：
本当に農家の方が精魂込めて作られた農作物が捨てられるというのは非常にもったいないことでございます。一方で、こども食堂というのは、基本的に極めて安価な値段で食事を提供していますので、やっぱりできるだけ材料費のコストは抑えたいというふうな意向があると思います。これを、うまく、その両者のニーズを、余ったものを処分するのにも、これ、産業廃棄物になりますから、費用がかかるわけですよね、直売所としたら。ですから、それをこども食堂のほうで利用していただければ、両方がメリットがあるということになりますし、食品ロスの削減、ひいてはCO２の削減ということにつながってまいりますので、ですから、直売所もよし、それから、こども食堂もよし、環境にもよし、もう三方よしでございますので、ぜひともこれについて、特にちょっと、こども食堂のほうは175団体中、現在37団体に登録していただいてるんですけれども、直売所の商品を買い取るところは、まだ10分の3しか、3店舗しか登録してくれていませんし、そのあとの、42店舗、直売所があるんですけど、そのうち10店舗が直売所が商品を買い取る方式で、残り32店舗は、余ったら農家が持って帰るというところなんですよね。だから、持って帰って、自分の家で食べるとか、近所に配るとか、そういう利用をされていることも考えられますけど、大量に出た場合は、多分農家のほうで捨ててるケースもあると思うんですよね。ですから、そういう買取りじゃない32店舗に対しても、このシステムに登録していただけるように、これからお願いをしていきたいなと思っています。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
あともう1点、今回対象になってるのは農産物ということなんで、例えば肉とかは入るわけですよね。
知事：
肉は入らないですね。
記者（読売新聞）：
あっ、入らない。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
じゃあ、肉、魚とかは入ってこないということですね。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
あくまで農産物、お米とかは入るわけですね。
知事：
入ります。
記者（読売新聞）：
ということですね。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
このシステムなんですけども、まず、マッチングまではシステムという、するという感じなんですよね。どういうシステムになるんですか、これは。何か登録後の、登録したら、何か何をどう入力して、どうなるような感じなんでしょうか。
知事：
ですから、直売所のほうが、いついつ、何月何日にどれぐらいの農産物、どういう種類の農産物がどれぐらいの量が出そうということを入力するんですよね。それを、こども食堂の人が見て、ああ、じゃあ、ちょっとその日が例えばカレーを予定していたから、ジャガイモとニンジン欲しいなみたいなので、それで、じゃあ、それをお願いしますということで、それでマッチングが成立して、あとは、具体的な量というのは、多分その日にならないと決まらないと思いますので、あとは、直接、その店舗と電話等で連絡取っていただいて、じゃあ、何時に来てくださいみたいな、取りに来てくださいみたいな、そんな感じでやるんかなと思いますけど。
記者（毎日新聞）：
じゃあ、その最後の取りに来てくださいのところで、基本的に、取りに行くのはこども食堂のほうから指定された場所みたいな。
知事：
はい。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
あと、令和5年度と令和4年度って、ほぼロスの量が横ばいになっていると思うんですけど、なかなか目標に結構達成できてなかったということで、その辺の要因はどういうところにあると思われますか。
知事：
どうでしょうか。
豊かな食と農の振興課：
今、家庭系につきましては、フードバンクですとか、普及啓発ということで、呼びかけをさせていただいてるところですが、事業系につきましては、主に製造であったりとか、卸とかいうふうな部分、ある程度下がってきているんですが、今回、直売所に着目しましたのも、小売店のほうでの減少というのがこれからの一番課題になってくるのかなという認識でございまして、そちらのちょっと減り幅の少ないところに訴えかけていきたいなということで、この取組をさせていただいてるということで、横ばいというのは、ある程度が落ちてきたけれども、ちょっとその辺り、まだ減少が止まっているところをもう少しというところかと存じます。
記者（毎日新聞）：
横ばいが続いてて、さらに減らすために、今回のこのシステムを活用するというような流れでよろしいですかね。
豊かな食と農の振興課：
はい、さようです。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
磐越自動車道で発生した校外活動中の死亡事故を受けた県の対応について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございましたら、お願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
ちょうど1週間前、5月6日に高校の部活の遠征中の高校生が乗ったマイクロバスが事故を起こし、1人が亡くなってしまったという事故がありました。全国各地で部活動、学校の校外学習全般の車の使用状況について調査を始めている都道府県もありますが、現在、奈良県で今回の事故を受けた対応と、今後の考えについて教えていただけますでしょうか。
知事：
まず、奈良県教育委員会事務局におきましては、平成23年の6月に、部活動等における交通手段についてという通知を県立の学校に対して発出しております。その通知は、学校外で行われる部活動等に参加する児童生徒に対して、安全確保と事故防止に関する事前指導の徹底を図るとともに、会場への交通手段については、公共交通の利用を原則とするという内容の通知を出しています。もう1点、保護者の皆さんに対しましても、学校から事前に大会等の日程や引率方法、交通手段、集合、開催の時刻、場所等についても周知して、保護者の理解を得ることという通知しております。この通知につきましては、毎年5月に、私立、市町村立を含む小・中・高、全てに配付している学校体育必携という冊子の中に、この通知を掲載しており、周知徹底しているところです。今月8日に、学校部活動や地域のクラブ活動の指導者を対象とした研修会が開催をされました。その場におきまして、改めてこの通知の存在について周知しまして、部活における交通手段は公共交通機関の利用が原則である、それから、安全確保に努めるようにと注意喚起を行ったところです。
それとは別に、毎年11月に、近畿運輸局奈良運輸支局長から、県の教育長に対しまして、違法白バス追放月間の実施についてという文書が発出されております。これは、自家用車やレンタカーを営業用に使う、いわゆる白バスを部活等で使うことのないように、部活等それ以外の学校の校外活動に使うことのないようにということを教育委員会から周知してくれという通知が左側です。それを受けて、県教委の体育健康課長名で、各県立学校長に対しまして、違法白バス追放月間をやっており、改めて各学校の校長先生から、部活の顧問の先生に対して、違法白バスを使わないようにという周知徹底をお願いしているということです。これは毎年11月にやっています。具体的に啓発のチラシを併せて配付して、違法白バスを使わないようにということの徹底をさせていただいているところです。毎年11月にやっていますので、今年も11月にやる予定にしております。
記者（NHK）：
特に何か今、実態調査とかをする予定はないということでよろしいでしょうか。
知事：
今、そういう予定はありません。
記者（NHK）：
周知啓発というのは、県立高校、公立高校以外の私立も含めての周知を毎年11月にされているということでしょうか。
知事：
私立につきましては、白バス追放月間の周知徹底は、これまでしてきませんでしたので、今年度から私立に対してもしていきたいと思っております。近畿運輸局から直接何らかのルートで私学連盟等を通じて行っているかもしれません。確認しまして、行っていない場合には、県教委から県下の私立学校にもお知らせしたいと思っています。また、おおむね3年に一回、学校法人調査を県の教育振興課がやっています。その調査の中で、校外活動を含む学校における生徒の安全確保について、マニュアルをつくっているか等の調査をしているところです。
記者（NHK）：
その法人調査は、次いつになるのでしょうか。
教育振興課：
法人ごとで異なりますので、その中で3年ごとに調査しています。
記者（NHK）：
緊急で調査されるご予定はないのでしょうか。
教育振興課：
今のところは、特にご予定ございません。
記者（NHK）：
知事としてもそれで問題ないとお考えでしょうか。
知事：
公共交通機関を使っていない場合は、各学校が自前でバスを持っていて、自前で運転手を雇用している場合がほとんどだと考えております。違法白バスかどうかは争いがあるようですけれども、今回のような例はないものと認識をしております。
記者（NHK）：
県内では白バス行為による部活動や校外活動を行っているという事例はないという認識でよろしいでしょうか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
それは何か確証があるということでしょうか。
知事：
県教委からそのような例は把握してないと報告を受けております。
記者（NHK）：
特に調査をしているわけではないということでしょか。
知事：
調査はしてないです。
記者（NHK）：
そのような理解で大丈夫なのでしょうか。
知事：
これだけニュースになれば、各学校も気をつけるのではないでしょうか。先ほども言いましたように、11月に改めて違法白バス月間のときには、公立、私立含めて、違法白バスを使わないようにと周知します。事故があった後の5月8日に、改めて部活動の顧問や地域クラブの指導者に対して、先ほど申し上げた通知をしています。つまり公共交通機関の利用が原則であると、保護者にも周知徹底してくれということは、その場で改めて言いましたので、それで徹底できているという認識です。
次期選知事について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
知事の進退についてですけれども、いかがでしょうか、何か決めていらっしゃいますか。
知事：
いつも申し上げておりますが、今後よく関係者と協議して決めていきたいと思います。
記者（毎日新聞）：
もし仮にですが、次に出馬するとしたら、日本維新の会公認で出るということは前提ですか。
知事：
仮の質問にはお答えいたしません。
記者（毎日新聞）：
そうですか。分かりました。
香芝市上中歩道橋架け替え工事にかかる訴訟について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
先日の香芝市上中歩道橋架け替え工事にかかる訴訟で、香芝市のほうが控訴していますが、それについて、知事の見解を伺いたいです。
知事：
裁判起こされたときも、記者会見の場で、100％、県が勝つというふうに申し上げたと思いますけれども、やはり100％勝ちました。控訴審においても100％勝つことは間違いないと思っておりますので、どういうつもりで控訴されたのかは、理解に苦しむところでございます。
記者（読売新聞）：
これからもう勝つだろうなというところですね。
知事：
はい。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。