2026年9月15日奈良県・奈良県警察・奈良県金融機関防犯協議会　共同記者会見

司会：
　お待たせをしました。ただいまより奈良県、奈良県警察、奈良県金融機関防犯協議会による特殊詐欺非常事態宣言発令の記者会見を行います。
　本日のご出席者を紹介いたします。
　奈良県金融機関防犯協議会、石田会長様です。

奈良県金融機関防犯協議会：
　石田でございます。よろしくお願いいたします。

司会：
　奈良県警察、飯崎本部長です。

奈良県警察：
　飯崎でございます。よろしくお願いします。

司会：
　山下知事です。

知事：
　今日はお集まりいただきましてありがとうございます。

司会：
　それでは、最初に、特殊詐欺の被害状況の説明について、奈良県警察本部生活安全部生活安全企画課犯罪抑止室、中本室長から行います。
　中本室長、よろしくお願いします。

奈良県警察：
　ただいまご紹介いただきました警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室の中本でございます。
　私からは、特殊詐欺の被害状況について説明させていただきます。
　資料にもございますように、令和7年中の特殊詐欺の被害は、奈良県における被害は535件、約58億円の被害となっております。特殊詐欺の被害は、全国的にも増加傾向にありますが、奈良県につきましては、昨年の被害額を人口当たりで算出しますと、全国ワースト1位となっており、危機的な状況にあります。奈良県では、昨年10月以降、被害が急増し、今年に入ってからもその状況は変わっておらず、8月末現在で395件、約47億円の被害が出ており、昨年を大きく上回っている状況にあります。
　主な手口としましては、SNS上で架空の投資話を持ちかけ、金銭をだまし取るSNS型投資詐欺、子供や孫、親族を装い、事件や事故、トラブル等の示談金名目に金銭をだまし取るオレオレ詐欺、警察官や検察官等、捜査機関をかたり、被害者に犯罪の嫌疑がかかっていると不安をあおり、捜査名目で金銭をだまし取る偽警察詐欺があります。この3つの手口が、奈良県では被害の約7割となっております。被害者につきましては、これまで65歳以上の高齢者が大半を占めていましたが、SNS型投資詐欺や偽警察詐欺の広がりもあって、全年齢層に被害が広がっている状況です。また、犯人側が被害者に接触する手段としては、固定電話や携帯電話への電話からのものが多く、SNS型の詐欺やロマンス詐欺等はSNSを通じての被害となっております。
　以上が奈良県の被害状況となります。

司会：
　それでは、ただいまから特殊詐欺非常事態宣言の発令と、ならみんなでSTOP！特殊詐欺ゼロ運動の展開について、山下知事より説明をお願いいたします。
　山下知事、お願いいたします。

知事：
　今説明のありましたように、奈良県は、人口当たりの特殊詐欺の被害額が全国ワーストワンでありました、令和7年において。それを上回る勢いで、令和8年は被害が急拡大しているということでございまして、このまま放置して、被害がどんどん拡大していくのを見過ごすわけにはいかないということから、今回、奈良県と奈良県警察本部、そして、奈良県金融機関防犯協議会、この3者の連名で、この特殊詐欺非常事態宣言を発出するとともに、この3者で協力して、特殊詐欺撲滅のための運動を展開してまいりたいと考えております。
　資料に記載しておりますが、この特殊詐欺ゼロ運動につきましては、令和8年10月1日から令和9年2月28日までの約5か月間を予定しております。非常事態宣言でございますけれども、先ほど言いましたように、まず、この3者の連名で出すということ、そして、危機感を県民と共有するということ、まずは、人ごとではなく、自分事としてこの問題を県民の皆さんに認識していただく、そうしたことを目的にしております。この特殊詐欺ゼロ運動につきましては、県、それから県警、そして県内金融機関にとどまらず、市町村や事業所、団体などにも協力を依頼していきたいというふうに思っております。
　ぜひとも報道機関の皆様におかれましても、報道によりまして、県民の皆様に今の奈良県内における被害の状況、そして、簡単にもうかる話はないんだよと、何かオレオレ詐欺とか、あるいは犯罪の被疑者になったかのような形で不安をあおるというような連絡があったら、自分一人で対処せず、まず、相談をしてほしいと、県警のほうに相談してほしいと、こういうことをぜひとも啓発していただきたいなと思っております。以上です。

司会：
　続きまして、奈良県警察の取組につきまして、飯崎本部長よりご説明をお願いいたします。

奈良県警察：
　警察本部長の飯崎でございます。
　私からは、このスライドに基づきまして、捜査関係及び被害防止についてご説明いたします。
　先ほど警察側の説明にもありましたとおり、特殊詐欺は誰もが被害者となり得る犯罪であり、その被害は奈良県においても危機的な状況に今なっております。県警察では、今回のならみんなでSTOP！特殊詐欺ゼロ運動の実施に当たり、捜査、取締りの強化、それから被害防止のための対策を徹底してまいります。
　まず初めに、捜査関係についてご説明いたします。県警察では、特殊詐欺事件について、受け子、出し子と呼ばれる実行犯の徹底した検挙を推進します。そして、検挙した実行犯からの突き上げ捜査により、中枢被疑者の検挙、さらに、特殊詐欺グループの壊滅、実態解明を推進し、特殊詐欺の根絶に努めてまいります。
　被害防止については、次の2点を集中的に実施してまいります。1点目は、犯人からの電話のブロックについてです。昨年の特殊詐欺の被害は、犯人からの電話をきっかけにしたものが8割となっております。また、犯人が使用した電話番号の約8割がプラスから始まる国際電話によるものでありました。国際電話を遮断すれば、犯人が被害者と接触する機会を減少させることができ、特殊詐欺の被害防止につながるものと考えております。そのためにも、携帯電話には警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリのインストール、固定電話には国際電話利用休止の申込みを促進し、物理的に被害に遭わないような環境を構築してまいります。2点目は、情報発信の強化についてです。犯罪の手口は日々刻々変化しているため、最新の手口を知っていただくことが第一歩というふうに考えます。県警察では、タイムリーな発信を行う奈良県警察安全・安心アプリ「ナポリス」というものを作っておりますが、これの一層の周知を図るとともに、県民の皆様にインストールしていただくよう支援してまいります。
　具体的には、警察官による巡回連絡や商業施設等での啓発活動におけるアプリのインストール支援、それから、特殊詐欺被害防止アドバイザーを中心とした企業との連携、適正かつタイムリーな情報発信によって、県民の皆様を犯罪から守る取組を実施してまいります。また、県民の皆様に幅広く確実に情報が行き届くよう、関係機関、団体とも連携を図りながら効果的な情報発信に努めてまいります。
　県警察としましては、今回の非常事態宣言を一つの契機として、県、金融機関と連携を強化し、各種取組を実施することで、県民の皆様が被害に遭わないための取組が展開されるようになることを目標とし、県民の皆様の大切な財産と安全・安心な暮らしを守るため、これまで以上に捜査と被害防止に取り組んでまいります。

司会：
　ありがとうございました。
　続きまして、県内金融機関の取組について、石田会長様よりご説明お願いします。

奈良県金融機関防犯協議会：
　本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、奈良県金融機関防犯協議会の会長といたしまして、本日、奈良県及び奈良県警察と共に、特殊詐欺被害防止に向けた取組強化を発表できることを大変心強く感じております。
　特殊詐欺は依然として県民の皆様の大切な財産を脅かす深刻な社会問題です。その手口は年々巧妙化しており、高齢者に限らず、誰もが被害に遭う可能性があります。また、SNSを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺など、金融犯罪を取り巻く情勢も一層深刻化しております。金融機関は、お客様の大切な資産をお預かりし、振込や現金の払戻しなど、資金が動く場面に日々接する立場にございます。窓口やATM等での気づきと声かけを通じて、被害を水際で食い止めることは、金融機関が果たすべき重要な役割だと認識しているところでございます。こうした認識の下、奈良県金融機関防犯協議会は、被害を出さない、被害を未然に防ぐという強い決意を会員間で共有し、奈良県及び奈良県警察と共に連携して防犯対策を一段と強化してまいります。
　具体的には、金融機関が共同で特殊詐欺に対する注意喚起を行うほか、ATMや窓口での声かけを徹底し、お客様の大切な資産を守るための取組を強化いたします。また、学校や地域団体への出前講座、情報交換会への開催などを通じて、防犯意識の向上にも努めてまいります。とりわけ、第1に、窓口やATM等における水際対策を強化し、職員が小さな異変を見逃さず、必要に応じて警察への相談や連絡につなげてまいります。第2に、県及び県警察から提供される最新の手口や注意すべき傾向を会員間で共有し、迅速かつ効果的な注意喚起に反映してまいります。
　特殊詐欺の防止には、行政、警察、金融機関だけでなく、地域全体で取り組むことが重要です。県民の皆様におかれましても、おかしいと感じたときは、お一人で判断せず、ご家族や警察、金融機関にぜひともご相談いただきたいと思います。また、金融機関からお取引の目的などを確認させていただく場合には、皆様の大切なご資産を守るための取組として、ぜひともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　奈良県金融機関防犯協議会は、今後も関係機関との連携をさらに深め、金融機関の特性を生かしながら、1件でも多くの被害を防止できるよう全力で取り組んでまいります。ありがとうございました。

司会：
　ありがとうございました。
　最後に、県の取組、市町村、事業所、地域への協力依頼、県民の皆様へのメッセージについて、山下知事からご説明をお願いいたします。

知事：
　では、資料の5ページをご覧ください。県といたしましては、知らせる、防ぐ、加担させないという切り口で、この運動を展開していきたいと考えております。知らせるという点では、公共交通やコンビニ、テレビ、SNS広告、映画館、県ホームページなどを通じて啓発動画を放映していきたいと考えております。それから、宅食事業者にチラシを配ってもらうということもやっていきたいと考えております。それから、防ぐという点では、先ほど本部長から説明のありました国際電話を携帯電話で受信しないこのアプリのインストールの支援を、インストールのための操作方法等が分からない人に、郵便局に行っていただいて、そこで郵便局員が操作を手伝うというような取組を進めていきたいと考えております。それから、これも先ほど本部長から説明がございましたけれども、固定電話の国際電話休止サービスの広報、それから、後で説明します消費者相談窓口や警察相談専用ダイヤルの周知でございます。加担させないという取組に関しましては、高校生に対しまして、犯罪実行者等の役割を担うような形でのゲーム体験授業を実施したいというふうに思っております。それから、大学生と連携した出前講座も開催したいと思っております。このうち、塗り潰した丸の事業については10月から実施いたしまして、白丸の事業につきましては、9月の補正予算が可決されましたら、12月以降に実施したいと考えております。10月からやる分については、既存の予算でやりますけれども、9月補正で確保する予算で実行する12月以降の取組につきましては、予算規模は1,700万円となっております。
　それから、県だけでやっても限界がございますので、市町村や事業所、団体、地域でのこの運動を展開していくために、市町村や各事業所に協力依頼をしていきたいというふうに考えております。具体的な取組の内容は記載のとおりでございます。
　それから、最後に、県民の皆様へのメッセージということですけれども、先ほども言いましたように、疑問を感じたら、まず相談、一人で決めない、これがポイントでございます。県民の皆様にお伝えしたいことは、左側に書いておりますとおり、知らない電話番号には出ない、知らない人からのSNSには応じない、それから、公的機関や大手民間企業を装ったなりすましメール、これには要注意、それから、電話、SNSでのお金の話は信用しない、お金を払う前にまず相談するということでございまして、ぜひこの5点を徹底していただきたいと思います。相談先につきましては、警察の相談専用ダイヤル、＃9110、それから、県の消費生活相談窓口、188（いやや）、このどちらかにご連絡をしていただければと考えております。
　こちらからの説明は以上でございます。

司会：
　ありがとうございました。
　それでは、ただいまから県民の皆様の特殊詐欺被害ゼロを目指し、奈良県、奈良県警察、奈良県金融機関防犯協議会が一丸となって被害対策に取り組んでいく決意を込めて、3者で手を合わせていただきたいと思います。恐れ入りますが、知事、本部長、石田会長様、その場でご起立いただきまして、私がお声がけいたしましたら、知事が右手を前に出していただきまして、その上に本部長、石田会長様の順に右手を重ねていただきますようよろしくお願いいたします。
　撮影の方は準備のほうをよろしくお願いします。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
　それでは、お座りください。

司会：
　それでは、ただいまから質疑応答の時間とさせていただきます。
　質問に当たりましては、ご自身の会社名とお名前をお述べいただいた上、挙手をお願いいたします。
　お願いします。

記者（毎日新聞）：
　まず、1点、飯崎本部長に伺いたいんですけれども、今回、人口当たりの被害金額が全国ワースト1位ということで、他県と比較した場合、奈良県でこういったことが起こっているという、何か特有の事情といったようなものはあったりするんでしょうか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　被害状況、件数につきましては、奈良県は全国的に見ても、同規模県とほぼ変わらない状況にはあるのかなと思っております。ただ、金額については、先ほど資料でも説明しましたように、1人当たりの金額が全国ワースト1位となっているのが現状です。この点につきましては、やはり最近の偽警察詐欺ですとか、SNS型投資詐欺の被害が発覚するまでの期間が少し長くなっているというところから、被害金額が上積みされていって、1人当たりの金額が非常に多くなっている。奈良県につきましては、やはり相談する機会ですね、被害者の方が気づいて相談するまでが弱いと判断しておりますので、その辺りを強化していきたいなと思っております。以上です。

記者（毎日新聞）：
　ありがとうございます。
　あと、もう1点、石田会長と、それから、県警の方に伺いたいんですけれども、石田会長はご存じかと思いますけれども、南都銀行さんと、それから県警の間では、特殊詐欺に使われた被害口座ですとか、そういったものの情報を共有する協定があったかと思いますが、今後、県内のほかの金融機関、メガバンクとかも含めて、そういった協定を広げていくというようなお考えはあるんでしょうか。

奈良県金融機関防犯協議会：
　今現在、南都銀行と県警で協定を結んでいるところですけれども、この防犯協議会といたしまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。

奈良県警察生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　同じく金融機関防犯協議会との枠組みの中で、その辺りも検討していきたいなとは思っております。

記者（毎日新聞）：
　具体的に何か決まってるものは今のところはないということでよろしいですかね。
　分かりました。ありがとうございます。

司会：
　ほか、質問いかがでございましょうか。

記者（NHK）：
　まず、知事にお尋ねしますが、そもそもこの特殊詐欺ゼロ運動の期間が10月から2月末の5か月というの、これはどういう期間設定で5か月間になったのでしょうか。

知事：
　おそらく今年度予算の執行の期間ということでこうなったんだろうと思います。

記者（NHK）：
　先ほど県警のほうから10月にかけて、去年、被害が急増したというところで、何かそういったことも反映されてるのかなと思ったんですが、そこはいかがですか。

知事：
　開始のタイミングは、そういうことですね。前年同期比を上回るスピードで進んでいるので、ちょっとこのまま被害が拡大するのを放置するわけにはいかないということで、10月からということになりました。終期は、先ほど言ったように、今年度予算の執行ということを前提としているので、2月末ということでございます。

記者（NHK）：
　ありがとうございます。
　続いて、本部長にお伺いしますが、改めて警察から県民の方へのメッセージというか、どういうところに気をつけてほしいというところ含めて、いただけますでしょうか。

警察本部長：
　特に最新の手口について、県民の皆様に知っていただきたいというふうに思っております。手口については、県警察のアプリである「ナポリス」のほうで随時更新して情報発信しておりますので、ぜひこちらで手口を確認していただきたいということ、もう一つは、警察に対する相談というのは、なかなか県民の皆様にとってもハードルが高くて、警察署に行くのもなかなか行きづらいというところがあるかと思います。そういった場合に、この＃9110の警察相談ダイヤルのほうは、110番とも違いまして、相談事がありましたら、幅広く電話していただいて構わないということで、我々のほうでも設置しているものですので、ぜひ不審点等があって、心配なことがありましたら、この＃9110を活用していただければというふうに思います。

記者（NHK）：
　ありがとうございます。以上です。

司会：
　ほかに質問ございませんでしょうか。
　よろしくお願いします。

記者（朝日新聞）：
　被害額についてお聞きしたいのですが、これは、令和7年で単発で大きな被害額があったのか、それとも、全体的に額が前年よりも増えているのか、どのような傾向がありますでしょうか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　昨年につきましては、警察のほうでも、高額被害があった場合には何件か公表している部分がありますが、1億円を下るぐらいの被害額が単発で発生して、累計して58億円になったという認識でいただければと思います。

記者（朝日新聞）：
　あと、この58億円という額が大きい理由でSNS型投資詐欺だったり、オレオレ詐欺が被害発覚まで時間がかかるということでしたけれども、これの理由としては、犯人などに誰にも言うなと言われるからなのか、どういった理由が考えられますでしょうか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　そうですね、特に偽警察詐欺については、ほかの警察であっても、家族であっても、相談をしたら、もう逮捕することになるというような形で不安をあおって、もう誰にも相談させないような環境をつくっていく、それに徐々に徐々に信用してしまった被害者が被害に遭っているという現状がありますので。

記者（朝日新聞）：
　あと、535件、令和7年にあったということですけれども、これだけ特殊詐欺についてニュースなどでも取り上げられている中で、存在を全く知らなかったというのはちょっと考えにくいかなと思うのですが、実際、この535件で、特殊詐欺の存在を知っていたけど、引っかかってしまった割合などは分かるのでしょうか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　すみません、そこの詳しいパーセンテージまでは出していませんが、どの被害者の方も特殊詐欺という言葉は一度は見聞きしたことがあるというふうにはおっしゃられています。ただ、やはり手口が巧妙化しておりますので、犯人と接触してしまう、電話がかかってきて、それを出てしまうことがあれば、被害に遭う確率が大幅に上がるというのが現状です。

記者（朝日新聞）：
　そんな中で、いろいろ特殊詐欺の対策などもされている中で、やっぱり手口の巧妙化がすごく進んでいまして、そういった中で、水際対策の徹底というのは、実際本当に大切だなというふうに思っておりまして、石田会長にお聞きしたいんですけれども、窓口及びATMにおける声かけというのは、これはやっぱり詐欺に引っかかる人は結局引っかかってしまうので、水際対策というのはすごく大事だと思ってまして、具体的にどういった声かけだったり、どういった対応をしていくのでしょうか。

奈良県金融機関防犯協議会：
　今現在、これは南都銀行になりますけれども、窓口、ATMに来られた際に、ちょっと不審な動きをされているケースというのが見受けられ、その際は、窓口の行員と、ロビーにいる行員が必ず一声おかけするということをしております。ただ、こういった特殊詐欺被害にお遭いになられてる方は、大体ご自身は誰にも言っちゃいけないとか、こういうことを言われてるので、最初はやはりご抵抗されるケースがあるということなんですが、そこを我々としては、特殊詐欺などではないかということで、我々自身も勇気を持ってお客様に接していくと、こういうことをひたすら励行するということを今現在しているところでございます。そういったところで、大変詐欺の数が多いものですから、全てが水際で止められるわけでは今のところないんですけれども、そこは金融機関、誠意を持ってお客様と接していきたいということを考えているところでございます。

記者（朝日新聞）：
　ありがとうございます。

司会：
　ほかに質問いかがでございましょうか。
　よろしくお願いします。

記者（読売新聞）：
　県警のほうにお伺いしたいんですけれども、取組のほうで、特殊詐欺被害防止アドバイザーとあるんですけども、この取組について詳しくお伺いしたいです。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　特殊詐欺被害防止アドバイザーにつきましては、県内の企業ですね、保険会社さんであるとか、ヤクルトさん、LPガス協会さんなど、そういった企業、団体の方で、営業などを通じて県民の方に接する機会が非常に多い方々に、県警で特殊詐欺に関する講習を受けていただきまして、その方々に認定証を交付させていただいて、実際に営業等で回られるときに、県警から提供した情報を県民の方々に周知することで、被害を防止するというような取組になっています。現在17事業者さんに認定証を交付しているところです。

記者（読売新聞）：
　あと、本部長にお伺いしたいんですけれども、県と防犯協会に今回協力していただいて、詐欺を防止する形になると思うんですけれども、連携することによって効果、期待できることをお伺いしたいです。

奈良県警察：
　今回、県と、それから、金融機関の方々と強力に連携して推進していくんですが、特に被害の抑止のための取組、こういう手口に気をつけてくださいねというような情報の発信であるとか、あるいは、被害を未然に防ぐ、その水際での金融機関の皆様における取組を、さらに警察の取組と一体化させてやっていけるというふうに思いますので、この緊急事態宣言を契機に、しっかりと連携をして、特に抑止の部分を中心に力を入れていきたいというふうに思います。

記者（読売新聞）：
　ありがとうございます。

司会：
　お願いします。

記者（NHK）：
　県のほうは9月議会のほうで1,700万円の補正予算案を提出していたかと思うんですけれども、県警と金融機関防犯協議会のほうに伺いたいんですけれども、まず、県警のほうからでして、これまでも受け子からの突き上げ捜査であったりだとか、いろいろな取り組みをされてきて、今回何か新たに取組を増やすようなものであったりだとか、例えば捜査員を追加するとか、そういった新たな取組というのはあるのでしょうか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　すみません、捜査手続についてはあまり詳細はお伝えはできないところがあります。体制については、今年度、増強している部分もありますので、その辺を踏まえて、また県警捜査員とずっと連携して情報共有しながら、事件捜査に当たらせたいと思っております。抑止の面につきましては、先ほど来説明しているように、警察庁推奨のアプリですね、これを入れていただくことで、犯人側からの接触が完全にブロックというわけではないんですけれども、機会が大幅に減少しますので、接触する機会がなくなれば、被害に遭う確率も低くなるということと判断して、これを確実に入れてもらうように周知をすると。今までは入れてくださいで止まってたんですけれども、その場でインストールの仕方までお伝えして、一緒に支援してインストールしていただくというところまでしていくことになります。

記者（NHK）：
　続いて、石田さんにお伺いしたいのですが、金融機関のほうも、これまで県警のほうからも感謝状が出たりしてるのをよく目にしていたと思うんですけれども、今回の協力のタイミングで、新たに何か始めたりするというところは考えられていますか。

奈良県金融機関防犯協議会：
　これまでも我々としては精いっぱいやってきてるというのが現状ではあります。当然これからもやってまいりたいと思っているのですが、今回こういった形で県の皆さんと、あと、県警の皆さんと一緒に3者でやるということの意義は、より県民の方々にこういったことがあるということを知っていただくということが極めて重要だと思います。これがなければ、水際対策で、我々のところは、どっちかというと、最後のとりでになっているものですから、なかなかそこで止め切れないというところがあるというふうに考えておりますので、今回、この3者で連携して、この問題に対して取り組んでいくということが、私としては、新たな第一歩だというふうに考えております。

司会：
　ほかにございませんでしょうか。
　お願いします。

記者（朝日新聞）：
　警察のほうにお聞きしたくて。こちらの警察庁推奨の詐欺対策アプリというもの、すごくいいなと思ったんですけれども、確認なのですが、これをインストールすれば、日本全国の警察庁だったり、警察から電話がかかってきたら、それが分かるということでよろしいですか。

警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策室：
　そうですね、基本的には、そのアプリを提供している会社が保有している電話帳のデータは、その番号からかかれば、携帯電話に表示されますし、警察であったり、そこの会社が独自で収集した詐欺に使われてるおそれのある電話番号、これについては、ディスプレーに詐欺電話のおそれあり注意という表示がなされるようになっております。

記者（朝日新聞）：
　では、例えば警視庁捜査一課ですって言われて電話来たけど、全然違う何か表示とかがされたら、もうそれは100％詐欺だと思っていいということでしょうか。

奈良県警察：
　そうですね、はい。

記者（朝日新聞）：
　ありがとうございます。

記者（奈良テレビ）：
　山下知事にお伺いしたいと思います。重複するところもありますが、改めて3者で連携して特殊詐欺ゼロ運動を進めていく意義、そして、これまでの3者それぞれやっていらっしゃった啓発活動とはどう違うのかというところを改めて教えていただけますか。

知事：
　一言で言うと、かなりの予算を県が投じて、大々的にキャンペーンをするというところがこれまでと違うというふうに思います。県もやってたんですけれども、どちらかというと県警や金融機関が主体だったと思いますので、それに今回、県が乗り出すと。多くの予算を投じて乗り出すと。そこがこれまでと違うところだとご理解ください。

記者（奈良テレビ）：
　連携する意義を県としてはどう感じているかなどはありますか。

知事：
　例えば先ほど紹介のあった特殊詐欺防止アプリのインストール支援や、国際電話休止サービスの利用など、県警の皆さんも頑張っていただいてたと思いますけれども、予算に限りがあるし、人員にも限りがあるから、これをインストールしてくださいねとか、国際電話の休止サービス申し込んでくださいねという情報を伝えるための手段に限りがあった。それを、今回、多額の予算をつぎ込むことで、大々的にやるというところが大きく違うんじゃないかと思いますし、今までは、啓発動画の放映とか、宅食事業者と連携した啓発チラシの配付、そういったことを今までやっていなかったので、新たにやりますし、先ほど言った高校生等に対する体験型授業の実施とか、大学生に出前講座の講師をしてもらうといった取組もこれまでやってなかったので、そういう新たな取組をするというところがこれまでと違うということでご理解をいただきたいというふうに思います。

記者（奈良テレビ）：
　ありがとうございます。

司会：
　ほか、質問ございませんでしょうか。
　お願いします。

記者（毎日新聞）：
　山下知事と、それから、飯崎本部長に改めて呼びかけをいただきたいんですけれども、国際電話休止サービスについて、国際電話の取扱いをやめるということで、一部の人はもしかするとそれで不便になるかもしれないというふうに考える方もいるかと思いますけれども、改めてそういったものを上回るメリットがあるんですとか、そういったことを何か呼びかけいただければなというふうに思います。

知事：
　どうでしょうね、固定電話で国際電話がかかってくるとか、固定電話で国際電話をかけるということは、あんまり今もうないんじゃないんですか、普通は。ほとんど電話するとしてもスマホで電話されると思いますので、このサービスを休止することによる不便とかいうのはあんまりないと思っていますけどね。

警察本部長：
　国際電話からこの詐欺の電話があるという、この手口については、多分、皆さんも電話かかってきたことがあると思いますし、私も携帯に、プラスから始まる国の番号でかかってくることはあります。大体それ見ていると、国が、もう自分と全く縁のないような国であったりしますので、そういったところもあって、このアプリを入れて国際電話を遮断することには意義があると思います。一方で、国際電話がかかってくる可能性のある、例えばご家族が海外に住まわれているというような場合には、その方がかけてくる番号を登録していただいて、そこからかかってきたものは分かるようにするなどしていただければなというふうに思います。

記者（毎日新聞）：
　ありがとうございます。

司会：
　ほか、ございませんでしょうか。
　ありがとうございます。
　それでは、以上をもちまして特殊詐欺非常事態宣言発令の記者会見を終了させていただきます。石田会長、飯崎本部長、ありがとうございました。

 

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