令和8年2月18日（水曜日） 知事予算会見

司会：

　おはようございます。

　ただいまから令和8年度奈良県予算案の知事記者会見を始めさせていただきます。

　本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

　本日は、まず、山下知事より令和8年度奈良県予算案について発表させていただきます。その後、報道機関の皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。

　それでは、山下知事、よろしくお願いいたします。

 

知事：

　おはようございます。お集まりいただきましてありがとうございます。

　記者の皆さんにおかれましては、既に先日、総務部長によるレクを受けているというふうに聞いておりますので、なるべく重複しないような形で、ポイントを絞って簡潔に私のほうから説明をさせていただいて、質問の質疑応答の時間を長めに取りたいというふうに思います。

　まず、1ページ目、ご覧ください。令和8年度当初予算案の総額は6,220億円ということで、令和7年度当初予算比で583億円の増、率にして10.3％の増ということでございまして、この金額は、奈良県政で過去最大と、県政史上過去最大の額というふうに聞いております。

　その下のところでございますけれども、令和8年度当初予算の概要というところですけれども、まず、投資的経費といたしましては、ならの道リフレッシュプロジェクトや県立高校トイレピッカピカ計画、それから、奈良県文化会館の整備といった従前から実施している事業の予算を計上しておるところでございます。それから、社会保障費も、高齢化に伴って当然のごとく、自然増がございます。それから、その下でございますけれども、ご存じのように、国のほうで、高校授業料及び公立小学校の給食費のいわゆる無償化の制度が構築されまして、それに県のほうでも対応するための予算を組んでおります。私立高校及び県立高校の授業料の無償化につきましては、本県でも国の制度設計に先立って令和6年度から実施しておるところでございますけれども、国の取組が拡充されたことで、むしろ県の負担額は減ったということでございますけれども、県としては、引き続き63万円までの授業料助成を、所得制限を撤廃する形で、私立高校に対して行うということで、本県独自の支援策を盛り込んでおるところでございます。また追って詳しく説明をさせていただきます。それから、物価高騰に対する対応ということで、本県におきましても、国の重点支援地方交付金を活用いたしまして、プレミアム商品券を発行したり、独り親家庭に対して支援をしたり、それから、物価上昇を上回る賃上げを行う中小企業への支援といったことを行ってまいります。詳しくは、また後で説明をさせていただきます。

　右側のページでございますけれども、これは、一般会計の予算規模の推移を示しております。コロナで予算総額は増えたわけですけれども、その後、一旦落ち着いておりましたが、昨今の物価高騰、あるいは人件費の高騰、そうしたものを反映いたしまして、過去最大の当初予算額になったということでございます。

　歳入の状況については、説明は割愛させていただきます。

　次のページは、性質別の歳出の状況を示しておりまして、その右のほうは歳入の内訳、それから、性質別の歳出の内訳を円グラフで示したものでございます。説明のほうは省略させていただきます。

　次に、5ページをご覧ください。引き続き防災対策に力を入れてまいりたいと考えておりまして、具体的には、五條市の県有地に建設中の南部中核拠点、現在先行整備が行われておりまして、先行整備については、今年度中に完了いたしますけれども、来年度以降の整備の予算を計上しています。それとともに、ここに宇陀市にございます消防学校を移転いたしますので、そのための基本計画の策定費用を計上しております。

　1枚おめくりください。6ページの右側でございますけれども、介護人材が不足をしております。保育人材も不足しておりますけれども、介護人材も不足しているということでございまして、そのための取組を新たにしていきたいというふうに考えております。新規の丸新という印がついてる事業でございますけれども、介護に関わる専門職の人材確保につながる環境づくりということで、県民と介護専門職が交流する機会を創出し、県内で活躍する介護従事者の姿を発信するイベントを開催して、一人でも多く介護職を目指していただいて、この介護の人材不足の解消につなげていきたいと考えております。それから、まだまだ体を動かせる元気な高齢者には、もっと高齢の方を支える側に回っていただければというふうに思っておりまして、高齢者の介護分野の参入促進というような事業もしていきたいと考えております。

　次、9ページの右側ですけれども、③番の丸新というところですが、低所得の独り親世帯への生活支援ということで、令和7年度の2月補正予算におきまして、独り親世帯に対して生活支援のための給付金を支給したいというふうに考えております。対象は、児童扶養手当の受給世帯で、補助単価は児童1人当たり2万円、それから、支給方法は、児童扶養手当支給口座への振込ということで、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯に対して支援を厚くしていくという制度でございます。これは、国のほうで進めている子供1人当たり2万円給付するというのとセットで、両方やるということでございます。

　それから、その次、10ページでございますけれども、左側、地域限定保育士制度の導入ですけれども、保育人材も不足しておりまして、それを少しでも緩和するために、地域限定保育士制度というのを導入いたします。通常の保育試験と、筆記試験は同様に受けていただくんですけれども、実技試験については、それを免除して、その代わり、奈良県実施の保育実技講習会というのを受講していただくことで、実技試験に代えていただくことができるということでございます。地域限定保育士として登録されれば、3年間は奈良県のみで保育士として働くことができます。3年間のうち、1年以上の勤務経験があれば、4年目以降は県外での勤務が可能となるということでございます。それから、その右側ですけれども、ベビーシッターを利用した際の補助制度を実施しておりますけれども、これ、対象年齢を3歳未満だったのを就学前までに拡充していく、令和8年度においては拡充をいたします。

　それから、12ページでございますけれども、高校授業料の無償化でございます。公立高校については既に、所得にかかわらず、完全に無償化されておりますけれども、私立高校については、現行制度は、今、左側のグラフのようになっておりまして、世帯年収910万円までは63万円までの助成がございますけれども、それを超えると助成額が約17万ぐらいになるということに今現在なっております。オレンジ部分が国の財源、水色部分が県の財源となります。令和8年度以降は、この45万7,200円まで、所得制限なく、国のほうで助成をするということになっておりますので、県といたしましては、その63万円と45万7,200円の間のこの差額の17万2,800円を県の独自の支援という形で、910万円の年収を超える世帯の方に対しても同様に支給をするというものでございます。これによりまして、私の選挙公約である授業料の無償化のうち、所得制限を撤廃して、全世帯に対して支援をするということが完了するということになります。

　13ページは、給食費の無償化でございます。市町村立の小学校につきましては、月額5,200円掛ける11か月分、これを国2分の1、県の2分の1で負担をするものでございます。特別支援学校については、月額6,200円の11か月分を同じく国2分の1、県2分の1で負担するものでございます。

　14ページは、県立高校トイレピッカピカ5カ年計画等でございますけれども、左側にトイレピッカピカ5カ年計画のことが記載をされておりますけれども、令和10年度まででトイレの洋式化、乾式化を完了する予定でございます。令和8年度は8校で工事が完了いたします。残りの高校についても順次着手してまいります。それから、右側ですけれども、特別教室、体育館への空調設備の設置でございますけれども、特別教室につきましては、令和8年度中に全校設置完了予定、体育館については、ちょっと時間かかりまして、令和13年度中に全校設置完了予定となっております。その下、県立学校の老朽化対策についても、昨年度に引き続き進めてまいります。

　それから、次、17ページ、本県の脱炭素戦略の事業のうち、17ページのⅣの②でございますけれども、これ、この前、記者レクで説明させていただいたとおり、官民連携による脱炭素施策を進めていきたいと考えております。具体的には、太陽光発電設備の共同購入、あるいは、公の駐車場、県等が有している駐車場に民間主導で電気自動車の充電器を設置していく、あるいは、J－クレジットを共同で創出して、販売していく、それを民間主導でやっていくというような取組でございます。

　続きまして、18ページ、お願いいたします。左側の1の①ですけれども、これは、物価上昇を上回る賃上げをしていかないと、実質賃金はマイナスになってしまって、景気が回復しないということになりますので、物価上昇を上回る賃上げを促進するため、賃上げを行う中小企業等に対して、従業員1人当たり5万円を支給するという制度、これ、令和5年度の補正予算で実施した施策を改めて実施するものでございます。それから、奨学金返還支援制度については後ほど説明をさせていただきます。それから、その下の1の④でございますけれども、これまで、本県における企業誘致というのは、製造業を中心に企業誘致をしてまいりました。製造業を誘致するということになりますと、かなり広大な土地、建物、機械等の設備が必要となってきます。その分、投資に伴う経済効果というのは大きいんですけれども、なかなか誘致とか、企業を呼び込むための土地の確保といったことがそんなに簡単ではないという問題がございます。昨今、IT関係の企業というのは東京に多いんですけれども、東京におきましても、IT関連の人材が不足しているという状況がございます。一方で、県内では魅力的な働き口がなくて、若者がどんどん流出していってしまうというような状況にございます。そこで、県内の高校生等に、ITに関する技術や知識を身につけていただいて、IT企業ですぐ働けるような、そういう即戦力としての人材を本県の高校で行って、本県の高校を卒業した高校生が県内で就職できるように、IT企業を県内に誘致したいと考えております。これ、IT企業にとっても、なかなか東京では採用がしにくいけれども、地方に行ったら優秀なIT人材が即雇用できるということであれば、あえて東京ではない地方に拠点を構えるというメリットもございますので、IT企業にとってのメリット、そして、県内での新たな魅力的な職場の確保と、そのそれぞれのニーズを合致させる取組をしていければなというふうに思っております。

　2枚めくっていただきまして、20ページですが、企業に就職した人が学生時代に借りた奨学金を給料の中から返済していくというケースがあるわけですけれども、その従業員が返済する、その資金を企業のほうが負担してあげると、資金を提供してあげるという制度を実施している企業がございますけれども、そうした企業を今度は行政が支援するという取組をこれまでやってきたんですけれども、令和7年度までの制度をより拡充する形で、令和8年度以降やっていこうと思っておりまして、これまで大学、大学院、高専に限っていた学歴を短大や専門学校にも拡充すると。それから、補助上限を、以前は1社当たり50万円だったんですけれども、1名当たり100万円にするということ。それから、支給期間、支給方法についても、最大10年間、支給をするということでございます。こうした取組をすることで、企業が新規採用従業員の雇用をしやすくするための、こういうインセンティブのような事業ですね、応募する側にとってのインセンティブを企業が付与する場合に、県がそれをさらに支援することで、より県内企業の採用を円滑にしていこうと、そういう取組でございます。それから、その右側でございますけれども、事業承継も大きな課題になっております。これ、この前も記者会見で説明させていただきましたけれども、後継ぎがいない会社というのが非常に増えていて、それをそのまま廃業してしまうと、いろんな意味でロスが生じますので、その廃業を防止するということで、事業承継を加速化していきたいと考えております。事業承継というと、会社を売るというような捉え方をされる経営者もいて、何かネガティブなイメージをお持ちの経営者もいるんですけど、決してそういうものではなくて、これまでその経営者が築き上げてきた様々な事業に伴う蓄積ですね、取引先であったり、信用であったり、仕入先であったり、従業員であったり、そういうものを後世に伝えていくという、そういう前向きな意味があるという、そういうことをまず企業経営者に知っていただいて、この事業承継を前向きに検討していただくと。さらに、その上で、マッチングイベントを実施し、また、じゃあ、後継ぎになった後継者もきちんと育成していくと。そういったことをしていきたいなと考えております。

　それから、その次、21ページでございますけれども、その21ページの5番ですね。これ、先ほど言いました、物価上昇を上回る賃上げを促進するために、従業員の賃金を一定以上引き上げた中小企業に対して、従業員1人当たり5万円、上限200万円を支給するというものでございます。補助要件といたしましては、物価上昇を上回る賃上げをすること、引き上げ後の賃金を最低1年間継続することとなっております。ちょっとその、飛ばしましたけど、左側の3番ですけれども、これも同様の制度でございまして、こちらは、賃上げの原資を生産性の向上によって生み出そうとする企業を支援するものでございまして、設備投資やシステム構築費を補助することによって、業務の省力化を進めて、そして、賃上げの原資を生んで、賃上げをしてもらおうという制度でございまして、こちらは、補助要件といたしましては、そこに書いてございますような賃上げの取組について、商工会議所や商工会の支援を受けていること、物価上昇を上回る賃上げをすることとともに、先ほど言いましたような、設備投資やシステム構築をする、そういう企業に対しまして、上限500万円、下限50万円の支援をするものでございます。それから、21ページの6番、プレミアム商品券発行事業、これ、県民の皆さんに大きく関係のある事業だと思います。物価高に伴って消費が冷え込むことのないように、プレミアムつきの商品券を発行するものでございます。1口1万円の購入で1万5,000円分の利用が可能でございます。発行総額は84億円、56万口を想定しております。方法といたしましては、奈良スーパーアプリで申し込んでいただいて、PayPayで付与するという形でございます。予算額としては33.5億円でございますけれども、これは5,000円のプレミアム分掛ける口数及び事務費となっております。

　それから、23ページ、インターナショナルスクールの誘致でございますけれども、昨今、日本の高校生であっても外国の大学に進学する学生さんが増えておりますし、日本で働く外国人の子弟が行く学校のニーズというのも高まっておりまして、我が国において、この真ん中の左側に書いてございますとおり、インターナショナルスクールというのがどんどんどんどんできていっております。関西では、和歌山県、これはまだ開校予定でございますけれども、和歌山県、兵庫県、関東では、千葉県、東京都、それから、東北の岩手県ということで、既に4つ実例がございまして、和歌山県も含めると5校ございます。奈良県も関西圏の一角を占めておりまして、一定の人口規模が、学生数が存在するということと、非常に本県は教育熱心な県民が多い、そういう県民性がございますので、こういう日本の大学にも進学できるし、外国の大学にも進学できるというような学校を誘致することで、県内の高校生にとって、新たな将来の進学先の選択肢を増やすことができるんじゃないかというふうに考えてございます。なかなか高校卒業後、直接外国の大学に行くというのは、あまり今までそういうルートがあるということは知られてなかったと思いますけれども、このインターナショナルスクールに行けば、そういった直接、高校卒業後、外国の大学に進学できるという、そういうそのための資格を取ることができますので、そういう道を用意したいと思っております。それ以外に、先ほど言いましたように、大きな企業の大阪支店とかになると、外資系の企業が大阪に拠点を持っていると。その外資系の企業の幹部等の子供さんがいた場合に、やはりインターナショナルスクールに行かせたいと思うんですね、そういうニーズがあると思うんですね。あるいは、外国の大使館と領事館に勤めている人の子弟とか、そういう人が大阪にはたくさんおられます。そうした人が奈良だったら通えるというようなこともございますし、有名なインターナショナルスクールが来れば、日本はもとより、アジアからも留学という形で入学をしてくれる、そういう高校生や中学生がいるんじゃないかというようなことも期待をしておるところでございます。誘致対象として想定しているインターナショナルスクールは、左下に書いてございますけれども、英語を母国語とする国に本校を置いている学校の分校ということでございます。また、国際バカロレアやケンブリッジ国際教育等の国際的に評価された教育プログラムを実践する学校でございまして、この卒業生に対しては、外国の大学はもとより、日本の大学についても入学資格が認められているということでございまして、日本の大学にも外国の大学にも行けると、そういうインターナショナルスクールを誘致したいと考えております。県の役割といたしましては、用地の提供ということでございまして、未利用地の活用ということで、右側の上のほうに書いてございますけど、候補地として3つ考えております。旧奈良高校の跡地、それから、三宅町石見地区県有地、これはYIR、ヤング・イノベーション・レジデンスを建設する予定地でございます。それから、葛城市にございます教育委員会の旧社会教育センターの跡地、この3つを候補地として提供したいと考えております。県の役割は、この用地の提供と、それから、総合調整ということでございまして、実際に県が学校を運営するわけではございません。

　それから、24ページでございますけれども、観光振興施策ということでございます。右側上段ですけれども、県庁の東側に登大路地下歩道というのがございますけども、ちょっと大変暗い陰気な感じでございますので、ここをきれいにしていこうというふうに考えてございまして、壁面を装飾したり、壁面に絵を飾ったり、デジタルサイネージを取り付けたりといったことを考えております。それから、左下ですけれども、奈良県観光みらい共創事業ということですけれども、これは、数多くの国内外のお客様に訪れていただいているのは大変ありがたいことでございますけれども、いろんな形で、例えば奈良公園の維持管理ということにもお金がかかってきているわけでございまして、そういう財源を確保するための取組ということでございまして、クラウドファンディングのような仕組みを導入できないか検討するものでございます。

　それから、29ページ、これ、以前もちょっと説明しましたけれども、橿原市との共同記者会見のときに説明しましたけれども、現在、奈良県文化会館が今工事中でございまして、あそこにもともとあった展示室が使えなくなっております。絵画とか、書道とか、あるいは、お花とか、そういったことをされている各種の団体からは、そういう展示スペースがないので、何とかならないかという要望が寄せられているところでございます。県といたしましては、新たに移転、新築する奈良県立美術館にそのスペースは設ける予定でございますけれども、ちょっとまだ先になります。それから、あと、コンベンションセンターの蔦屋書店の2階に新たに有料の民間が運営しているギャラリーが、貸しスペースができましたので、ああいったものを利用していただきたいというふうに思っております。ですから、この奈良市周辺では、現在はコンベンションセンター、あるいは、将来はそれに加えて奈良県立美術館ということになります。南の橿原市を中心としたエリアは、今のところ、奈良県立橿原文化会館が使えるわけですけれども、これは、将来、アリーナができたら閉める予定にしておりまして、そうすると、橿原市を中心としたエリアに展示スペースがなくなりますので、新たに県のほうで確保するということでございまして、近鉄百貨店橿原店の6階に、新たに県が近鉄百貨店からスペースを借りて、そして、ギャラリーとして整備をして、県民の皆さんにお貸しするという、そういうことを来年度やる予定でございます。オープンは令和8年の8月を予定しております。

　それから、あと、ちょっと飛びますけども、34ページですね。これも、ちょっと以前、説明させていただきましたけれども、南部、東部の支援策に関する新規施策でございまして、なかなか南部、東部の市町村の市役所とか、役場の職員の採用が思うように進んでいないと、なかなか採用予定人数を確保できていないというような声を聞いております。ただ、そのリクルート活動とか、あるいは、採用のスケジュール等が旧態依然としてあまり工夫が見られないというふうに感じられるところもございます。奈良県におきましては、私が知事就任後、早速、この採用改革に取り組みまして、スケジュールの前倒しとか、筆記試験に代えてSPIを導入するとか、あるいは、リクルーター制度を設けるとか、説明会を充実させるとか、いろんなことをやって、非常に受験者が増えておりますけれども、そのノウハウを活用いたしまして、そこに記載してございますように、例えば採用パンフレットの作成、採用ウェブページの作成、それから、SNS広告の実施、それから、合同説明会の開催、こうしたことを県の費用で市町村のためにやるという取組でございます。また、それとともに、課題2、3で書いてございますように、採用のスケジュールが就活スケジュールに合っていないとか、採用のための組織体制が十分に確保されていないというような問題もございますので、市町村にこういった問題解決のための取組を促していきたいなというふうに思っております。

　それから、最後、41ページでございますけれども、行財政改革ということで、令和8年度から18事業を廃止して、約1億円の削減、それから、事業の見直しについては、48事業を見直して、8.2億円の削減というような形で、行財政改革についても引き続き取組を進めていく予定でございます。

　私からの説明は以上でございます。

 

司会：

　それでは、ご質問のございます方は、挙手にてお願いいたします。

　毎日新聞さん。

 

記者（毎日新聞）：

　まず、今回の予算について、どういったところに特に力点を置いた予算になりますでしょうか。

 

知事：

　様々な大きなプロジェクトについては、これは、従前から、今年度以前から実施しているものを着実に前に進めるための予算を計上しております。それとともに令和7年度の補正予算も含めて申し上げますと、物価高対策ということで、県民の生活を応援する、そういう施策、具体的には賃上げ促進施策であったり、消費を冷え込ませないような、そういうための予算を特に厚くしたと、こういうふうに思っています。

 

記者（毎日新聞）：

　あと、何か名称をつけるとしたら、何々予算みたいな感じでというのはありますか。

 

知事：

　先ほど申し上げたちょっと2点目に関連して、物価高対応・県民生活応援予算というふうにネーミングさせていただきたいと考えています。もう一回言いましょうか。物価高対応・県民生活応援予算でございます。

 

記者（毎日新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかにご質問ございますでしょうか。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　結果的に予算規模が過去最大となっているんですけれども、これを知事としてはいいことだと考えているのか、それとも、物価高とかに対応して、県民生活に負担を与えているけれども、それに対応するためのものだという、そういう、本来であれば、もう少し、物価高とかなければ、もう少し抑えたかったとか、そういうのがもしもあれば教えてください。

 

知事：

　いいとか悪いとかいうふうに評価するものではないのかなと思っておりまして、必要な予算を積み上げていったら、それぞれ物価高とか、人件費の増によって、これぐらいの規模になったという、そういう経済情勢、社会経済情勢の変化を反映した形で、この金額になったものというふうに受け止めております。別に意図して増やしたとかいうわけではございません。

 

記者（時事通信）：

　あと、財政健全化の取組の部分で、いろいろ事業の見直しだったりとか、積立金の分を増やしたりとかしてると思うんですけども、そこの部分について、ちょっと教えてください。

 

知事：

　予算規模は過去最大ですけれども、引き続き財政の健全性は維持、あるいは、むしろ向上しているというふうに認識しておりまして、1ページの左側の下から3つ目に書いてございますけれども、国のほうからの交付金を活用して、基金に106億円積み立てるほか、財政調整基金の取崩しはないということなんで、県債発行額は増えておりますけれども、従前から財政の健全性の指標として本県で採用している、1ページの左側の一番下に書いてる交付税措置のない起債と県税収入額との対比につきましては、令和7年度が2.6倍だったものが、令和8年度は2.3倍になるということで、財政の健全性は向上していると、そういうふうに認識をしています。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　朝日新聞さん。

記者（朝日新聞）：

　まず、インターナショナルスクールのことについてお伺いさせてもらいます。まず、この誘致なんですけども、実際に何か目標時期とかはございますでしょうか。

 

知事：

　目標時期は、現在のところ設定しておりません。

 

記者（朝日新聞）：

　狙いについては、先ほど知事ご説明いただいたと思うんですけれども、どういった経緯というか、内部的な話合いの中で、こういう誘致施策を打ち出されたのか、プラスアルファでご説明いただけるところがあれば、お願いいたします。

 

知事：

　直接のきっかけは、この未利用地ですね、奈良高校の跡地とか、社会教育センターの跡地とか、三宅町は未利用地ではないですけれども、未利用地という表現は適当ではないですけども、YIRを建設してもまだまだ十分スペースがあるわけでございまして、三宅町については。こういうものをどう活用していくかということをいろいろ模索していたときに、今、全国的にこのインターナショナルスクールの誘致というのが進んでいるということを知りました。先ほども申しましたように、日本の高校生で外国の大学に進学したいという人も少しずつ増えておりますし、先ほど言いましたように、いろんな外国政府の大使とか公使とか領事の子弟とか、あるいは、外資系企業の幹部の子弟とか、そういう人たちがどんどんどんどん、日本と外国との経済的、政治的な結びつきが強くなればなるほど増えていきます。そうすると、そういう人たちの子供さんが行けるような学校に対するニーズというのも高まってくることが想定をされますし、非常にブランド力のあるインターナショナルスクールであれば、我が国の高校生で外国の大学に進学している人や、先ほど言ったような外国の政府や企業の幹部の子弟のみならず、東アジアや東南アジアからも優秀な学生が進学するために奈良に来てくれるという可能性が出てくると思います、非常に有名校が来てくれればですね。そうすると、奈良の子供たちが奈良で学んで世界に羽ばたいていく、あるいは、世界から奈良に優秀な子供たちが集まってきて、またそこから、奈良で勉強して世界に羽ばたいていくと。まさに奈良から世界へ、世界から奈良へという、こういう非常に国際色、要するに国際社会で活躍できる人材が奈良から巣立っていく、あるいは、外国から奈良に来て、奈良で学んで、また国際社会で活躍するというような人材が増えてくる、生まれるんじゃないかという、そういう期待がございます。スポーツの分野では、まさにバルサ・レジデンス・アカデミーの誘致によって、奈良から世界へ、世界から奈良へという循環をつくりたいというふうに思っておりますし、音楽の分野では、ジャパン・ナショナル・オーケストラの反田恭平さんがいずれ奈良に音楽学校を造りたいというような夢も語ってくださっておりまして、まさに音楽の分野でも奈良から世界へ、世界から奈良へという流れを構築できるんじゃないかと思ってるんですが、この勉強の分野でもそういう道を確保できたら、非常に奈良県の子供たちに夢や希望を与えることができるし、世界からも奈良に来て勉強も、そして、スポーツも、芸術も学べると、こういうことになれば、まさに奈良県という県のブランド力も高まるんじゃないかと、そういう壮大な夢の下に進めようとしている、そういう事業でございます。それと併せて、先ほど言いましたように、未利用地の有効活用にもつながるということでございます。先ほども言いましたように、奈良県のポジションを考えてみますと、関西圏という日本で2番目に人口規模が多いところに位置しておりますし、大阪や京都からも40分程度で通えますし、非常に奈良先端科学技術大学院大学とか、奈良県立医大とか、理科系の分野では非常に評価の高い大学もございますし、有名大学への進学実績の非常に高い高校もございますし、そういう意味で、教育という点で、非常に奈良はポテンシャルが大きいので、奈良にこういう学校を誘致するということは、私は十分成功する素地があるんじゃないかなというふうに思って進めてることにしたわけでございます。

　万博期間中に、イギリスのパビリオンで、英国パビリオンがイギリスの教育関係者をその英国パビリオンに招いて、何か日本の教育関係者と交流する、そういうレセプションというか、パーティーみたいなのがあったんですね。それに先立って、私が英国のパビリオンを訪問したときに、そのパビリオンの館長に、今、奈良県ではこういうことをちょっと検討してますということを伝えたところ、そのパビリオンの館長が後から連絡くれて、今度、英国パビリオンでこういうことやるから、ぜひ来て、奈良県の取組をプレゼンしてくださいというふうに言ってくださって、プレゼンをさせていただく機会があったんですけども、非常に反応がよかったんですね。早速、その後、問合せも本県にございましたし、十分、そういうニーズはある、奈良県でインターナショナルスクールをやりたいという外国の学校のニーズはあるんじゃないかなという手応えもつかんだんで、今般、こういう形で予算化して、世間に発表させていただくという、そういう流れになったと、こういうことでございます。

 

記者（朝日新聞）：

　ありがとうございます。

　あと、すみません、もう1点、授業料無償化のことについてお伺いします。私立高校にとって、こういう必要な教育環境が整えられる、間接的に整えられることにもなりますし、教育の独自色というのは出しやすくなる状況になると思いますが、その一方で、この予算案の資料からですと、公立高校については、まずは、ハード面の最低限の環境整備というところにとどまっているのかなという印象も受けます。県立高校の魅力づくりというのは、教育委員会のほうで力入れられていることは承知しているんですけれども、今後、少子化が進む中で、公立高校が淘汰されていくという可能性もあると思うんですけども、あり得ると思うんですけども、公立高校の今後の役割というのは、知事として、どうなっていくのか、どうあるべきだとお考えでしょうか。中長期的なビジョンとか、施策についてのご所見をお伺いできればと思います。

 

知事：

　授業料に関して、保護者の負担額に差異がなくなったということになりますので、そういう意味で、家庭の経済状況に応じて、比較的ゆとりがあるご家庭は私学に、そうでない人は県立にというような、そういう違いというのは、これからなくなっていきますよね。ですから、高等教育を提供するという点で、私学と公立との違いは、私はなくなっていくんじゃないかというふうに思います。まさに、同じ条件で切磋琢磨して、教育内容を切磋琢磨しながら充実させていくということでございます。今ご指摘のように、今、ハード整備を中心に予算を投入しておりますけれども、しかし、じゃあ、現時点で県立高校で提供されている教育内容が劣るものかというと、決してそんなことはないと思っております。進学実績だけ見ても、決して私学に引けは取っておりませんし、たまたま昨日、私、コンベンションセンターで、高校生の探究という授業があるんですけど、そこで環境のこと、環境問題についていろんな自分たちが調べた、探究という授業の中で調べた結果を報告する報告会に参加して、パネルディスカッションにも参加したんですけど、非常にレベルが高くて、本当にびっくりしたんですけれども、ですから、現時点で、別に県立高校の教育内容が私学に引けを取っているとは決して思っておりません。進学実績についても、私学とそんな遜色はないというふうに考えております。県内には非常に進学実績の優れた私学がございますけれども、そこは県外から来てる人が多分半分ぐらいいると思うんですね。でも、県立高校には県内の人しか行けませんので、そういうふうに考えると、決して県立高校の教育内容は、そんなに、非常にすばらしいものがあるというふうに思っておりますけれども、今後、中身をより充実していくということは当然していきます。国のほうでも、ご指摘のように、公立高校の教育内容についてどうしていくんだということが取り沙汰されておりますので、新たにそのための財源を国のほうでも用意してくれてまして、高等学校教育改革促進基金というのを今般、この国から交付されるお金をベースに基金を設置するものでございまして、本県は幾らでしたっけ、これ。令和7年度の補正予算ですけれども、この国の高等学校教育改革促進資金を活用して、6,000万円、今度基金に積み立てる予定でございまして、これを来年度以降使っていくということになります。以上です。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　NHKさん。

 

記者（NHK）：

　今回の予算について、先ほど知事、名称として、物価高対応・県民生活応援予算というふうに名づけられましたけれども、これまで知事、予算としては、子ども・子育ての分野に重点的に予算を配分されてこられたようなイメージがあるんですが、今回の予算については、その点は継承はされているんでしょうか。

 

知事：

　はい、もちろんです。

 

記者（NHK）：

　具体的には、高校授業料の私立の所得制限のなく、63万円とか、そういったあたりが子ども・子育てに引き続き重点的に重点を割いている項目になるという理解でよろしいでしょうか。

 

知事：

　メニューといたしましては、資料の9ページ、例えば左側に書いてるのは、男女ともに仕事と家庭・子育てを両立できる職場環境の整備とか、子ども・子育てのDXの推進とか、右側に書いてるヤングケアラーの支援とか、その次の保育人材の確保とか、11ページの公園の拡充の取組、12、13、先ほど説明しましたね。14も説明しましたね。既に子ども・子育ての予算については、令和6年度、7年から新規事業をどんどんやってまして、新たなメニューというのは、高校授業料の無償化の所得制限が撤廃されたこととか、ベビーシッターの利用助成の対象児童の範囲が増えたとか、先ほどご説明したようなことなんで、予算のネーミングとして、新規施策があんまりないものを予算のネーミングにするのはどうかなと思って、今年度の予算の特色といえば、物価高対応・県民生活応援と、それに関する新規メニューと予算額が比較的多いんで、そういうネーミングにしたという、そういうことでございます。

 

記者（NHK）：

　分かりました。ありがとうございます。

　あと、公約の達成について、高校授業料のところで、今回の所得制限の撤廃で達成ということをおっしゃってたかと思うんですけれども、公約のほうでは、県外の私立高校に通う生徒も対象というふうにたしか書かれていたかと思うんですけれども、それについては、今回のこの63万円の県の独自の支援でいうと、県内の私立高校に通う世帯ということだと思うんですが、この公約での達成というのは、どういった部分で理解すればよろしいでしょうか。

 

知事：

　ですから、12ページの右側のグラフを見ていただければ、県外に通う生徒についても、この国の制度によって45万7,200円までは助成されることになったので、県内の私学と同じという意味では、公約は達成できてませんが、63万円の大体どれぐらいですかね、4分の3ぐらいまでは、県外私学に対しても助成がされますので、そういう意味でいうと、県外への助成というのも、国の施策によってある程度は達成されたと、このように認識をしております。

 

記者（NHK）：

　では、国の45万7,200円のこの支援をもって公約、県外の私立に通う子たちも対象というのは達成されたという……。

 

知事：

　完璧ではないけど、ほぼ、ほぼ達成されたという認識で。

 

記者（NHK）：

　分かりました。

　公約達成状況、去年4月時点では93％だったかと思うんですけども、今回の予算によって、それは何％になるかという数字は今ありますでしょうか。

 

知事：

　多分達成できてないのは、ゼロから2歳児の保育料無償化と、それと、この63万と45万7,200円の差額の部分、これだけになると思います、未達成なのは。

 

記者（NHK）：

　ちょっとホームページ拝見してると……。

 

知事：

　まだホームページは更新してないです。

 

記者（NHK）：

　あっ、そうですね。運転免許の自主返納者の支援・・・はもう……。

 

知事：

　それは、新規施策で、これ、もう発表したと思いますけどね、記者レクか何かで。発表しなかったかな。

 

記者（NHK）：

　それも達成……。

 

知事：

　はい、はい。それ、来年度の予算に入ってます。

 

記者（NHK）：

　分かりました。じゃあ、あとは、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化のところだけはちょっと今回、もともとちょっとなかなか保育の環境的に今難しい。

 

知事：

　そうですね。保育人材が不足しているので、ちょっと対応できないということで、今は見送ってます。

 

記者（NHK）：

　じゃあ、その1点以外は、もう今回の予算で達成されたという。

 

知事：

　それ以外は、はい、そういう認識です。

 

記者（NHK）：

　あと、今回の予算が知事任期中としては実質最後の当初予算になりますけども、やりたいことというのは、これで全部盛り込めましたでしょうか。

 

知事：

　そうですね、90、多分、7％か、8％ぐらいになってると思いますんで、できたと思います。

 

記者（NHK）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかにご質問はございますでしょうか。

　毎日新聞さん。

 

記者（毎日新聞）：

　今の予算の関連なんですけども、一応、やりたいことは盛り込めたということで、これは、じゃあ、任期中の集大成の予算というふうに考えていいのか、あるいは、先ほどのインターナショナルスクールの誘致とか、結構長期ビジョンで考えてらっしゃるものもあるかと思うんですけど、その先を見越してというところとかはどうでしょうか。

 

知事：

　公約の達成という点では、もう98％ぐらい、多分実現できたと思いますので、集大成と言えるかもしれませんが、大型プロジェクトに関しては、まだ未了のものも残っていると、こういう認識でございます。

 

記者（毎日新聞）：

　それは、何かその次も考えてらっしゃってというふうな……。

 

知事：

　はい。

 

記者（毎日新聞）：

　その次の2期目もというふうな感じの想定といいますか、その辺もやっぱり考えて、意気込んでらっしゃるような感じなんですか。

 

知事：

　2期目については、まだこれからよく検討して答えを出していきたいと思います。

 

記者（毎日新聞）：

　あと、すみません、先ほどのインターナショナルスクールのところで、これ、そもそも背景として、奈良でこういうのを誘致しようと思われたというところは、全国的にインターナショナルスクールが少ないとか、そういった背景があったりするんですか。

 

知事：

　少ないというか、関西では、今のところ、我々が知る限り、神戸にあるのと、今度、和歌山にできるのの2校しかないというふうに思っております。奈良にはもともとございません。先ほど言いましたように、未利用地の活用を考える中で、こういうアイデアが出てきたと、こういうことでございます。

 

記者（毎日新聞）：

　あと、何か想定されてる何か学校の数とか、何校を目標にしたいみたいなのはありますか。

 

知事：

　まずは、それは1校できればいいなと思ってます。

 

記者（毎日新聞）：

　あと、これはあれですかね、事務方の方の提案なのか、それとも、知事の肝煎りというか、ご自身で考えられた案なのか、その辺はいかがでしょうか。

 

知事：

　たしか事務方から出てきた話だと思います。

 

記者（毎日新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　18ページのIT産業の誘致と県内高校生のDXプログラムの部分なんですけれども、これは、新しく何か専門学校か何かをつくろうとするのか、もしくは、既存の何かそういう学校とかの高校生を対象に、そういうプログラムを・・・それはどういったものを考えてらっしゃいますか。

 

知事：

　後者でございまして、県立の商業科のある高校2校でこういうプログラムを実施したいと考えております。

 

記者（時事通信）：

　そのIT産業の誘致の場所というのは、どういったところのエリアにどういったものを持ってきたいかというのは。

 

知事：

　それは、これから市町村に手挙げてもらおうかなと思ってます。

 

記者（時事通信）：

　あと、もう1点、24ページになってしまうんですけども、②番のところで、そういう新しい財源の確保でいろいろ努力されてるということだと思うんですけども、全国的には、宿泊税の導入というのが割と進んできているとは思うんですけども、奈良県においての宿泊税というのは、検討状況といいますか、その辺り、いかがでしょうか。

 

知事：

　奈良県は、まだ宿泊客数が、たしか44位ぐらいだったと思うんですね、全国で。これから宿泊客数をどんどんどんどん増やしていかなきゃいけない。そのために、ホテルも引き続き誘致していかなきゃいけないということで、宿泊者を増やしていかなきゃいけない、そういう段階にございますので、宿泊者が多くて困っているという状況では決してないので、まだ宿泊税を導入するような段階にはないと認識してます。

 

記者（時事通信）：

　この程度ぐらいまで増えてきたら、検討していいんじゃないかというの、その辺り、知事の考えとかありますか。

 

知事：

　特にそんなこと考えたことありません。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　奈良新聞さん。

 

記者（奈良新聞）：

　大和平野のところなんですけれども、川西町のバルサアカデミーの誘致の何か進捗って今どうなってるんでしょうか。

 

知事：

　資料の22ページですね、このバルサアカデミーの誘致については、実際に学校を現地で運営する法人というのが必要になります。それを募集していく、そういう段階になると思います。

 

記者（奈良新聞）：

　その募集は来年度に実施されるんでしょうか。

 

知事：

　来年度は募集まではいかないそうです。

 

記者（奈良新聞）：

　あと、もう1点なんですけども、2030年……。

 

知事：

　何ページですか。

 

記者（奈良新聞）：

　いえ、財政運営のことでお聞きしたいんですけれども、今後、何かハード整備がめじろ押しというお話も以前にされてたと思うんですけども、そこら辺の財政運営、どうやっていくかという、何か方針みたいなのがあったらお聞きしたいです。

 

知事：

　ハード整備の財源については、地域・経済活性化基金というのがございまして、そこに今500億ぐらいでしたっけ、500億ぐらいあるんですよ。地域・経済活性化基金というのが500億ぐらい、今、残高がございまして、それをちょっとずつ活用して、一般財源として県が支出する必要がある分に充てていくということで、めどはある程度つけられるんじゃないかなと思ってます。ただ、これから積立額は増やしていかなきゃいけないかなとは思ってます。今、584億円、地域・経済活性化基金……。500億ぐらいで、これにさらに決算剰余金とかを積んでいって、財源にしていきたいと考えております。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　時事通信さん。

 

記者（時事通信）：

　すみません、度々。物価高騰とかで建築資材とかも上がってきてるとは思うんですけども、文化会館の建て替えであったりとか、そういったものが想定していた予算よりも膨らみそうだとか、時期がもう少し、今じゃ高いから、一旦これはステイして、もう少し落ち着くまで待とうとか、いろんな事業が今あると思うんですけども、ハード面で想定とちょっと違った事態になってるものがあれば教えてください。

 

知事：

　トイレピッカピカと空調とならの道リフレッシュプロジェクト、これは上振れしてますよね、物価上昇や人件費の増で。文化会館は、もう既に契約済んでますんで、今のところは、特段変化はないです。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　朝日新聞さん。

 

記者（朝日新聞）：

　無償化のところで、念のため確認させてください。先ほど知事、公約、ほぼ達成というご認識ということでおっしゃっていたと思うんですけど、国が支援しているところと、63万円の差額分を、今後何か県独自で埋めていくということは、もう今考えておられないという理解で・・・。

 

知事：

　それは県外の分ですね、おっしゃってるのはね。

 

記者（朝日新聞）：

　そうです。県外の通学の方に。

 

知事：

　それは現時点では考えてないですね。

 

記者（朝日新聞）：

　それは現実的に難しいということなんですかね。

 

知事：

　前もちょっとそれ、同じ質問聞かれて、答えたと思うんですけど、例えば奈良県の高校生が大阪の私学に行く際に、ここにあるように、ちょっと差があるわけですよね、十七、八万ぐらいですか。逆に、じゃあ、大阪の子が奈良の私学に来る場合も同じような状況があるわけですよね。そうすると、そこが両方ともその差が補填されるということであればいいんですけど、奈良から大阪だけが、県内私学と県外私学が一緒になると流出しますよね、県外私学へ。それは県内の私学に多少のダメージがありますので、そこがちょっと課題かなと思ってます。子供さんにとっては、その差をなくしてほしいというのは分かるんですけれども、今言ったような私学経営に影響を及ぼしかねないということと、例えば大阪から奈良に来る場合も大阪の私学に行けるのと同じ授業料で来れるんだったら、その分、県内の中学生が大阪に流出する分、大阪から奈良に来るということもあると思うんですけれども、大阪や京都からの流れについては、やはりあまり流入が進まない中で、奈良県から大阪や京都への流出が進むかもしれないというのは、ちょっとよくないかなとは思っています。

 

記者（朝日新聞）：

　ありがとうございます。

 

司会：

　ほかに質問はございますでしょうか。

　それでは、以上をもちまして令和8年度奈良県予算案の知事記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

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