トップページ > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事記者会見 > 知事記者会見（資料・アーカイブ） > 令和8年4月9日（木曜日）知事定例記者会見
印刷
ページ番号：23113
更新日：2026年4月17日
ここから本文です。
令和8年4月9日（木曜日）知事定例記者会見
司会：
おはようございます。
ただいまから、令和8年度最初の知事定例記者会見を始めます。
本日の会見は、YouTube奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日、知事からの発表案件は2件ございます。
まず1件目は、大阪・関西万博で活用されたレガシー「いのちのはかり」の展示についてです。
大阪・関西万博のレガシーのお披露目について
知事：
資料を1枚めくってください。以前の記者会見でも触れましたが、現在、平城宮跡歴史公園の県有地において、「食」をキーワードとしたプロジェクトを進めようとしております。大阪・関西万博では、「EARTH MART」というパビリオンがございました。このパビリオンは、小山薫堂さんが手がけられたもので、「食」をキーワードとした様々な展示が行われていましたが、大阪・関西万博開催期間中に、私や関係職員が現地を訪れ、そこで展示されていたものを奈良県で引き続き受け入れ、展示しようとしております。
具体的には、資料2ページ目をご覧ください。「天平みつき館」という建物があり、その交流スペースで展示を行います。
資料3ページ目は、その展示のイメージです。「いのちのはかり」と呼ばれるもので、いくつかのものをこのはかりの上に置くと、いろんな意味のあるメッセージが表示されるという仕掛けになっています。「食」という点で、この平城宮跡歴史公園で我々が進めているプロジェクトとの親和性が高いことから、こちらで展示をさせていただきます。
資料4ページ目には、お披露目式について記載しており、4月29日午前10時半から開催いたします。この日から一般公開も行い、当日は、ミャクミャクとせんとくんが来場します。大阪・関西万博閉幕後、ミャクミャクが奈良県を訪れるのは今回が初めてで、テープカットにもご参加いただけるということでございます。式の後、希望者にはミャクミャクと写真撮影ができる時間も確保しておりますので、ぜひ、メディアの皆さまに周知していただければと思います。
司会：
それでは、ご質問のある方はお願いいたします。
記者（NHK）：
1月23日の会見で発表された内容の詳細ということだと思いますが、改めて、この奈良の平城宮跡歴史公園で「いのちのはかり」を展示することの意味について、知事としてどういうふうにお考えかをお聞かせください。
知事：
大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマだったわけですが、このEARTH MARTにおいては、我々が口にする様々な食材が、動植物の命を頂いているという、当たり前だけれども日頃忘れがちな事実に改めて気づかせるというコンセプトでできたもので、そういう気持ちを醸成することで、フードロス等を削減していく、そういう狙いもあるのかなと思っております。そのコンセプトというのは、平城宮跡歴史公園の県有地で県がやろうとしているプロジェクトとも、その理念や趣旨は合致するものです。ですから、EARTH MARTで、テーマ事業プロデューサーであった小山薫堂さんが来訪者に伝えようとした、そのメッセージを我々が引き継いで、この平城宮跡歴史公園の来館者にそれを伝えていきたいなと思っております。
記者（NHK）：
大阪・関西万博から1年たちますけれども、そのレガシーというのは、今後、奈良県としては、どういうふうに受け継いでいきたいとお考えでしょうか。
知事：
現時点で受け継いでいるものを少しご紹介させていただきますと、この平城宮跡歴史公園に天平うまし館という建物がございます。それから、明日香村に万葉文化館という県の施設があり、そこで現在もスタンプラリーを行っております。また、河瀨直美監督がプロデュースしたパビリオン（Dialogue Theater―いのちのあかし―）がありましたけれども、そこで奈良県内の39市町村のPR動画が上映されました。これは、県とそのパビリオンとのコラボ企画でしたが、その動画は、現在でも万葉文化館で放映しており、そういう意味で、今回のこの「いのちのはかり」の展示以外にも継承させていただいております。あとは、やはり大阪・関西万博を契機に、多くの訪日外国人の方が奈良に足を運んでくれました。現在、観光入り込み客数、それから、宿泊客数ともに、令和6年、令和7年と、過去最高になりそうですので、そういう意味でのレガシーも継承させていただいているのかなと思っています。
記者（奈良テレビ放送）：
前回の会見で出た話かもしれませんが、改めて確認させてください。この「いのちのはかり」は、落札ではなく、受け継ぐというような形でしょうか。
知事：
そうですね、一定のルールに基づいて、手を上げた希望者の中から継承者が決められるという仕組みです。奈良県は、本当はほかのものの継承にも手を挙げましたが、国や大阪府、大阪市はさらに優先権がございまして、多分そういう優先権のあるところに継承されたものもあるのですが、そういうことで、奈良県が手を挙げて譲り受けたと、こういうことでございます。
記者（奈良テレビ）：
分かりました。ありがとうございます。
中小企業の賃上げを支援します！
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。2件目の発表案件は、中小企業の賃上げを支援します！でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
円安等の影響で、物価が上昇しているのは、皆さんもご承知のとおりかと思いますけれども、この物価高対策として、やはり根本的に必要なことは賃上げでございます。実質賃金は上昇していないという状況にございますので、すなわち物価上昇率に賃金の上昇が追いついていないという、そういう状況がございまして、それが今の日本経済の大きな課題であると認識しています。その上で、奈良県は、とりわけ中小企業、その中でも小さいほうの企業が非常に多いのですが、そういう小規模な企業におきましては、賃上げの原資を確保することが難しい状況にございますので、小規模な企業にも賃上げをしていただこうということで、国から奈良県に交付されている重点支援地方交付金、これを活用して、今から申し上げる2つの施策を実施するものでございます。
1枚めくってください。中小企業の現状というところで、左側に書かせていただいてますけれども、人手不足、物価高騰の中、小規模企業におきましては、価格転嫁がなかなかできないということで、賃上げ原資が生み出せておりません。持続的な賃上げを実現するには、業務の省力化とか、生産性向上が不可欠となりまして、そのためには、企業の積極的な設備投資や売上拡大に係る取組が重要であります。そういう積極的な設備投資や、売上拡大に係る取組をする事業者に対しまして、県が支援をするという制度でございます。
もう1枚めくってもらったほうが分かりやすいと思います。2ページですけれども、補助対象となる事業者は、県内に所在する中小企業者であって、次の条件を満たす者になります。持続的な賃上げの取組について、商工会議所、または商工会の支援を受けていること、それから、実績報告時における直近1か月分、令和8年11月までの給与支給総額を令和8年3月と比べて2.9％以上増加させることとしております。何を補助対象とするかといいますと、その下に記載のとおり、省力化や収益力向上に資する設備投資やシステム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費などでございます。補助率は、中小企業2分の1、さらに規模の小さい小規模事業者は3分の2となっております。補助上限額は500万円、補助下限額は50万円ということでございまして、令和8年12月25日までに支払いが終わった設備投資等に要する経費が対象となります。申請期間は、本年5月末から7月末の予定でございます。事務局は、奈良県商工会連合会になります。
もう一つは、その設備投資や、先ほど言いましたようなクラウド利用、広告宣伝などではなく、賃上げそのものに対し支援をする制度でございます。3ページをご覧ください。対象事業者は、県内に所在する中小企業者であって、次の要件を満たす者ということで、正規及び非正規雇用労働者の賃金を令和8年3月と比べて、令和8年9月までに、こちらは3.9％以上増加させるということでございます。先ほど2.9％以上だったのですが、こちらは3.9％以上になっているのは、こちらは設備投資などを別にする必要がないので、その分、賃上げ率をやや高めに設定しております。それから、他の補助金の交付を受けていないことも要件となります。支給額につきましては、賃上げを行った従業員1人当たり5万円、ただし、1事業者当たり40人で計200万円を上限といたします。支給対象企業の選定方法でございますけれども、奈良県や国が実施する働きやすい職場づくりに取り組む事業者の認証とか表彰、そういったものを受けている事業者を優先させたいと思っております。早い者勝ちということではないです。では、どういう認証や表彰を受けている事業者を優先するかというと、奈良県実施の「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」とか、「SDGs企業認証」などを受けている、あるいは、厚生労働省が実施している「えるぼし認定」などを受けているところを優先いたします。申請期間は、令和8年8月頃から10月末の予定でございます。事務局等はまだ決まっておりません。以上でございます。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
これ、2つあると思いますが、重複は基本的にできないということでしょうか。
知事：
両方を受けるということ。
記者（時事通信）：
はい。
知事：
できます。
記者（時事通信）：
あと、それぞれの支援で、何社ずつぐらいへの交付を想定されてますか。
知事：
中小企業賃上げ環境整備支援事業については、補助金額が10億円で、おおむね400社を想定しています。その賃上げ促進事業につきましては、10億円の予算で、どの程度でしょうか。
人材・雇用政策課：
1,800社以上を想定しております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
去年の8月にも設備投資とかに補助するこういった似たような何か制度を打ち出されてたと思うんですけど、それとの違いとか、パワーアップしたところとかをちょっと際立たせて紹介いただけるとありがたいなと思うんですが。
知事：
事務局からお願いします。
経営支援課：
令和7年度は省力化に対する設備投資を主に対象としておったところでございます。今年度の事業につきましては、これに加えまして、新商品開発とか、サービスの高付加価値化、また、販路開拓や価格戦略の見直しなど、収益力の向上のような取組ですね、いわゆる設備投資だけではなくて、ソフトな取組についてもご支援させていただこうとしております。また、補助率についても、昨年度は一律2分の1だったのですが、今年度に関しましては、小規模事業者様におかれましては3分の2ということで、より厚い支援のほうをしたいと考えておるところでございます。以上でございます。
記者（読売新聞）：
あともう1点、利用の呼びかけのお言葉をいただければありがたいです。
知事：
やはり中小企業、小規模事業者においても、人材の確保という点からも、賃上げは必要だというふうに思っております。ですから、なかなか賃上げに踏み切れないと思っている事業者におかれましては、ぜひ、こういう制度があることを契機として、賃上げしていただきたいなというふうに思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
中小企業の賃上げの県内の状況について知りたいのですが、去年の県内中小企業の賃上げがどれぐらいのものだったかということと、それと、今のところ把握されてるところで結構ですけど、今年の春闘以降の見通しですね。それと、大企業との格差というのが問題視されてますけども、その辺の県内で大企業との格差というのはどうなってるか、お分かりの範囲で教えてください。
知事：
県内事業者に限った春闘の状況はちょっと把握できていません。連合が発表した国全体のデータで申し上げますと、従業員300人未満の中小の組合における賃上げ率は、今年の春闘で5.0％ということで、昨年同時期の4.92％を上回ってる状況ですが、県内における中小企業の賃上げ率は、過去の分も今年の分も把握できてないということです。すみません。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
確認ですけども、これは、今年度の当初予算に盛り込まれていた事業ということでよろしいですか。
知事：
令和8年度当初予算です。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
知事の任期について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、そのほかの質問がございます方はお願いいたします。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
知事の任期もあと1年というところですけれども、何か今のお考えといいますか、お気持ちを伺えたらなと思うんですけれども。
知事：
令和8年度の施策をしっかりやり遂げまして、4年間の総仕上げにしたいというふうに思っています。
記者（読売新聞）：
何か今後のことであったりだとか、何か今のお考えというか、ございますでしょうか。
知事：
今後のことについては、よくこれから関係者と相談して検討していきたいと思います。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
渇水対応について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
水道の渇水の関係ですけども、今現状、給水制限7％されていて、今後強化するとか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
知事：
紀の川からの取水制限については、現在も継続している状況でございまして、それが続く以上、この給水制限も続けざるを得ないというふうに思っています。その取水制限がどうなっていくのかということが分からないので、給水制限をどうするかということについても、現時点では明確ではないのですが、向こう3か月の降雨の見通しが気象庁によれば平年並みか、それよりちょっと多い見込みという程度でございますので、梅雨ぐらいまでは、今行っている給水制限は継続することになるかなというふうに考えています。
記者（毎日新聞）：
水を結構使用する事業者など、あるかと思うのですが、その辺に対して、何か制限を何か呼びかけていたりとか、そういったことはされているのですか。
知事：
特定の事業者に向けての呼びかけというのはしていません。広く県民一般に呼びかけておりますけれども、県有施設においては、やっぱり率先垂範しなきゃいけないということで、県有施設における節水には力を入れているところでございます。3月25日に給水制限しますということを決定させていただいて、3月31日から給水制限をしているのですが、その3月25日以降の水の使用量が、過去5か年度、令和2年度から令和6年度と比べて減っていますので、節水を呼びかけた効果が出ているのではないかなというふうに認識をしています。
記者（毎日新聞）：
今、減っているとおっしゃっていて、具体的に数字はどんな感じですか。
知事：
グラフがあるのですが、ちょっとスライドは用意してないので、また……。
記者（毎日新聞）：
ご提供は可能ですか。
知事：
提供は可能です。
奈良県広域水道企業団：
提供は可能ですので、過去5年の平均の数字、経緯と、現在の水の需要量を折れ線グラフにしたデータがございますので、ご提供いたします。
記者（毎日新聞）：
そういった形で、県民の方が協力されているということで、改めて呼びかけのような言葉をいただいてよろしいですか。
知事：
県民の皆様のご理解、ご協力で、節水が一定行われておりまして、その結果も、実際に目に見える形で行われており、その効果もあってか、給水制限を開始して以降、水が出にくいといったようなお声は現時点ではいただいておりません。本当にそのことにつきましては、県民の皆様に対しまして、お礼を申し上げたいと思います。ただ、先ほども申しましたように、まだ給水制限を緩和するというような段階には至っておりません。ですので、引き続き、現在取り組んでいただいている節水を続けていただきたいと考えています。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
（発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります）