介護福祉士国家資格

養成施設卒業者に対する介護福祉士国家試験の「特例措置（不合格・未受験でも一定期間の就労等で資格取得を認める措置）」適用者が8,000人を超え、その多くを外国人留学生が占める実態が浮き彫りとなっています。深刻な人手不足への対応や「言語の壁」への支援という観点は理解できるものの、安易な特例の継続・延長は国家資格そのものの信頼性や質の低下、ひいては利用者への介護サービスの質的低下を招く懸念があります。
超高齢化が進行する本県においても、介護人材の「量の確保」と「質の担保」の両立は最優先の課題です。表面的な不合格者の救済措置に頼るのではなく、本質的な能力向上と資格の厳格性を維持するための制度再構築を、国（厚生労働省）に対して強く働きかけるよう以下提言いたします。
1.【国家資格の信頼性を堅持する制度の再設計】
国家資格としての専門性と客観的評価を損なわないよう、無条件の特例延長を改め、筆記試験における「ルビ振り」や試験時間の延長、専門用語の平易化など、日本語のハンデを解消する本質的な受験支援の拡充を国に求めてください。
2.【「実務＋学習支援」による確実な合格プロセスの公的構築】
特例期間中の現場勤務に任せるだけでなく、国および自治体の補助のもとで日本語学習や専門知識の研修プログラムを標準化・強化し、最終的な国家試験合格を必須条件とする厳格なキャリア支援策の確立を提言してください。

受付年月日:2026年8月12日

ご指摘のありました介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置に関しましては、国家資格としての信頼性の確保と質の向上を図るため、より厳格な内容に見直される予定です。県では、この見直しを踏まえて、関係機関と連携しながら、経過措置適用者に向けた学習支援のあり方を検討してまいります。

福祉保険部　地域包括支援課