副首都法成立

副首都法の成立は、首都機能の分散や国土強靱化を進める新たな契機になると考えます。一方で、副首都に指定されるだけで一律に規制緩和や税財政上の優遇措置が受けられる制度ではなく、自治体が具体的な構想を示し、国へ提案していくことが重要です。奈良県は、大阪や関西国際空港に近接しながら、大規模災害時のリスク分散が期待できる立地にあります。この特性を生かし、「大阪を補完する副首都圏の一翼」として積極的な政策提案を行うべきではないでしょうか。また、奈良県はデジタル分野においても先進的な取組を進めています。奈良スーパーアプリは、システムの使い勝手など改善の余地があるものの、構想自体は先進性が高いです。このような先進的な取組は、今後は、データセンターや行政のバックアップ拠点へと繋がり、奈良県の強みである防災・医療・教育環境などを組み合わせた総合的な構想を策定し、副首都法を追い風として必要な規制緩和や財政支援を国へ提案することを期待します。副首都法は、地域の強みを生かした構想を国へ示し、必要な支援を引き出すための素晴らしい制度です。奈良県には、維新の会の知事ですし、大阪・関西と競合するのではなく、相互補完の視点から「奈良県の副首都圏構想における役割」を早期に検討し、奈良の価値を発信していただくことについて山下知事のお考えを伺いたい。

受付年月日:2026年7月27日

「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」、いわゆる副首都法の成立について、本県においては副首都への申請は検討しておりませんが、大阪府が副首都として指定され、多極分散型経済圏の形成を通じて関西と日本の発展につながることを大いに期待しております。
また、本法律の成立を踏まえた対応としましては、いただいた御意見を参考に、大阪府をはじめとする関係自治体等と連携し、本県の特性を生かしながら、担うべき役割について検討してまいります。

知事公室　政策推進課