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ページ番号:27005
更新日:2026年11月5日
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介護現場におけるハラスメント対策
令和7年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントについて、事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務化され、令和8年10月1日から施行されました。
カスタマーハラスメント対策は、単に法令違反や紛争のリスクを回避するための取組にとどまらず、従業員が安心して働くことのできる職場環境を整備することにより、離職防止や人材確保に繋がり、結果として、介護サービスの利用者に対してより質の高いサービスを提供することに繋がります。
カスタマーハラスメントとは
以下の3つの要素を全て満たす場合に、カスタマーハラスメントに該当します。
- 利用者や家族などの「顧客等」による言動であって
- 社会通念上許容される範囲を超えており
- その結果、職員の就業環境が害されるもの
本来、顧客などからのクレームは、サービスや接客態度などに対し不満などを訴えるもので、それ自体が問題とはいえず、業務改善などにつながるものでもあります。しかし、クレームの中には、過剰な要求を行ったり、商品・サービスに不当な言いがかりをつけたりするものもあります。そのような不当・悪質なクレームはカスタマーハラスメントに該当する可能性があり、労働者本人に過度なストレスをかけるほか、企業等にも多大な損失を招くことが想定されるため、企業等はこれらから労働者を守る対応をとることが求められます。
事業者によるカスハラ対策
<カスタマーハラスメントを想定した事前の準備>
1. カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発します。
2. カスタマーハラスメントの内容及びあらかじめ定めたカスタマーハラスメントへの対処の内容を労働者に周知します。
3. 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知します。
4. 相談窓口担当者が、適切に対応できるようにします。
5. 特に悪質と考えられるカスタマーハラスメントへの対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知し、当該対処を行うことができる体制を整備します。
<実際にカスタマーハラスメントが起きた際の対応>
6. 事実関係を迅速かつ正確に確認します。
7. 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行います。
8. 再発防止に向けた措置を講じます。
9. 以上の1~8と併せ、相談した労働者のプライバシー保護措置を講じ、相談者である労働者に対し不利益な取扱いをしないことを定め、労働者に周知します。
ハラスメント対策マニュアル・研修の手引き・動画等
ハラスメント対策マニュアル、ハラスメントに関する研修を実施する場合の手引き・動画及び事例集
医療従事者が患者やその家族からの暴力・ハラスメント対策について学習することができる動画教材
相談窓口
労働問題に関するあらゆる分野についての労働者・事業主からの相談
暴力行為、脅迫、ストーカー行為など刑法等に抵触する行為を含むカスタマーハラスメントに係る労働者・事業主からの相談
労働者・労働者の家族・事業主からの悩み相談
介護現場における安全確保対策に係る厚生労働省の通知
- 介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について(令和8年6月3日付)(PDF:372KB)
- 社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(令和7年10月16日付)(PDF:2,867KB)
関連情報
動画で知るカスタマーハラスメント、防止対策企業事例、言い方ひとつで変わる会話術等
ハラスメント全般、事業主が講ずべきハラスメント対策、啓発ポスター、リーフレット等