処遇改善加算について

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• 令和7年度　介護職員等処遇改善加算　実績報告書について
• 令和8年度　介護職員等処遇改善加算　計画書について
• 令和7年度 介護職員等処遇改善加算 計画書について

処遇改善加算について、専門家の支援が無料で受けられます!

• FAX申込用紙はこちら（PDF：831KB）
• WEBからのお申し込みはこちら（厚生労働省HP）
• お問い合わせ・メールでのお申し込み先: jp_cons_shogukaizen@pwc.com

 

訪問看護・訪問看護訪問リハビリテーション・居宅介護支援・介護予防支援に処遇改善加算が新設されました！

　加算の算定要件は以下の通りです。

※１　加算の申請時点では、令和８年度中の対応の誓約で算定可能とする。

※２　28項目から選択。○：７項目以上を実施。

※３　令和８年度特例要件：以下のア・イのいずれかを満たすこと。
　　　ア）ケアプランデータ連携システムを利用（※）。
　　　　※事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、利用の誓約で算定可能とする。
　　　イ）社会福祉連携推進法人に所属していること。

上位区分への移行をご検討下さい！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※１　28項目から選択。○：７項目以上を実施。◎：13項目以上を実施し、かつ、取組みの見える化を実施。

※２　資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備。

※３　改善後の賃金年額440万円以上が１人以上。

※４　経験・技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置。訪問介護の場合、介護福祉士30%以上等。

※５　令和８年度特例要件：以下のア～ウのいずれかを満たすこと。
　　　ア）訪問、通所サービス等：ケアプランデータ連携システムを利用（※）。
　　　イ）施設サービス等：生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを取得（※）。
　　　　※事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では、利用又は取得の誓約で算定可能とする。
　　　ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること。

(厚生労働省ホームページより)

参考：介護職員の処遇改善(厚生労働省HP)

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