介護サービス事業者の経営情報の報告

令和8年10月26日に介護サービス事業者経営情報報告システムが再開されます。
システムの再開に伴い、報告期限が設定されましたので、報告対象の事業所におかれましては、報告期限をお確かめのうえ、期限内の対応をお願いいたします。
詳細については、下記スケジュール及び厚生労働省HPをご参照ください。

介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度の概要

制度の趣旨

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、令和6年（2024年）4月に、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が創設されました。

これにより、令和6年4月1日施行の、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）による改正後の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の44の2において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者の収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項（以下「介護サービス事業者経営情報」という。）について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めることとされており、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報について、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することが義務化されました。

詳細については下記内容及び厚生労働省のホームページをご覧ください。（厚生労働省のホームページはこちら）

報告の概要

報告する対象：原則、全ての介護サービス事業者
※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び　「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
報告する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等

スケジュール

【令和8年10月23日更新】

令和８年10月26日の介護サービス事業者経営情報データベースシステムの再開に伴い、報告期限がそれぞれ、以下の通り設定されました。

参考：介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について等（令和８年10月15日介護保険最新情報vol.1546））（PDF：1,540KB）

システムの再開に伴う経営情報の報告期限
対象となる経営情報	報告期限
①令和７年３月から令和８年２月までに会計年度が終了する報告	令和８年12月31日
②令和８年３月から同年12月までに会計年度が終了する報告	令和９年３月31日
③令和９年１月以降に会計年度が終了する報告	会計年度終了後３月以内