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ページ番号：4811

更新日：2026年2月27日

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介護サービス事業者の経営情報の報告

介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度の概要

制度の趣旨

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、令和6年（2024年）4月に、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が創設されました。

これにより、令和6年4月1日施行の、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）による改正後の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の44の2において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内に介護サービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者の収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項（以下「介護サービス事業者経営情報」という。）について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めることとされており、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報について、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することが義務化されました。

詳細については下記内容及び厚生労働省のホームページをご覧ください。（厚生労働省のホームページはこちら）

報告の概要

  • 報告する対象：原則、全ての介護サービス事業者
    ※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び　「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
  • 報告する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等

スケジュール

令和7年1月～　報告システムの運用の開始、令和6年度分報告の開始
令和7年3月末　令和6年度分（初年度分）報告〆切

連絡事項・通知等

令和6年度分未報告の施設・事業所の皆さまへ

令和6年度内に実施されるべき（令和6年3月31日から同年12月31日までに決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告）を行っていない施設・事業所におかれましては、報告の提出期限を過ぎておりますので、早急に報告するようお願い申し上げます。（1回目の報告は受付を停止していないため、現時点で報告は可能です。）

なお、提出が確認できない施設・事業所におかれましては、運営指導の対象となる場合がございます。

【FAQについて】（厚生労働省HPより抜粋）

※事業者の皆様から寄せられた質問に関する照会を掲載しておりますので、お問い合わせの前にこちらをご確認ください。

【システムに関する問い合わせ】（厚生労働省HPより抜粋）

helpdesk_kaigokeiei@kaigokensaku.mhlw.go.jp　へメールにてお問い合わせください。

※前述の厚生労働省ヘルプデスクは、令和7年6月30日（月曜日）に一時的に閉鎖されます。

具体的な再開の目途が立ちましたら、前もって連絡しますのでご了承ください。

なお、お問い合わせに際しては以下の内容を記載下さい。

＜メール件名＞
先頭に「[介護経営DB]」を付与し、上記問い合わせ支援コンテンツ1ページに記載の「お問合せの種類」をメールタイトルに記載ください。
（例：[介護経営DB]本システムのエラーに関するご質問）
＜メール本文＞
以下の項目について記載ください。
(1)会社名　(2)照会者のお名前　(3)照会者のお名前（カナ）　(4)メールアドレス　(5)電話番号　(6)お問い合わせの画面名　(7)操作マニュアルのページ番号　(8)お問い合わせ内容

報告にあたってのお願い事項

報告にあたってGビズID（gBizIDプライム）のアカウント取得が必要となります。

原則2週間以内（原則によらない場合あり）でアカウントが取得できますが、早めのアカウント取得をお願いします。

※GビスID取得等の手引きについてはこちら（PDF：1,014KB）（厚生労働省令和6年11月28日事務連絡　別添5）

また、オンライン申請の場合、法人種別によって受け付けられない場合がございますので、ご注意ください。

※オンライン申請可能な法人一覧はこちら（厚生労働省HPリンク）

通知等

事業者が実施する2回目分以降の報告（令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告）について、一時的に受付を停止する旨の通知が発出されました。

詳細につきましては、タイトルをクリックし介護保険最新情報の通知をご覧ください。

※厚生労働省より、2回目の報告の期限が令和7年6月末の事業者の皆さまに対して、誤って報告期限のリマインドメールが送られているとの連絡がありました。

現在、2回目分以降の報告は受付停止期間中であり、メールについては無効ですので、破棄いただきますようお願いします。

※介護サービス事業者経営情報データベースシステムの操作方法に関する説明動画等については、最下部の厚生労働省HPのリンクからご覧いただけます。

Q＆A

※詳細については、下のリンクから厚生労働省ホームページをご覧ください。

介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等｜厚生労働省

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