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ページ番号：4818
更新日：2026年4月30日
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介護サービス情報の公表
お知らせ（令和８年４月30日更新）
令和８年度災害時情報共有システムの訓練実施について
平素より、介護保険制度の推進及び適正な運営にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省より災害時情報共有機能システムを用いて、被災状況を報告する訓練を実施する旨の事務連絡がありました。
ご多忙の中大変恐縮ですが、訓練への参加のほどよろしくお願いいたします。
１．実施日時
令和8年5月20日(水) 10:00 ～ 21日（木）17:00
※上記時間内の任意の時間にシステムで報告可能ですが、できるだけ5/20中に報告をお願いいたします。
２．対象所在地
奈良県全域
３．対象サービス
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症共同生活介護（居宅サービスの訓練参加は任意です）
４．訓練内容
訓練当日の10時以降、システム上で被災状況の報告が可能になり次第、被災状況をシステムに入力・報告してください。訓練のため、報告する被災状況は任意の内容で構いません。
報告が終了し次第、訓練は終了となります。（所要時間は1サービスあたり10分程度）
※システムを使った報告の訓練であり、実際に避難訓練を行うものではありません。
※被災状況の報告が確認できない場合、県から確認の電話を行う場合があります。
※パスワードが不明の場合、下記様式を奈良県介護保険課までFAXで送付するか、メールにてお問い合わせください。
パスワード再通知依頼様式（エクセル：11KB）
制度の概要
介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業所を選択し、契約によりサービスを利用する制度です。
しかし、利用者がサービスを利用する際に必要とされるサービス情報が不足していることから、平成18年4月から事業所に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが介護保険法により義務付けられました。
この「介護サービス情報の公表」制度により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自分にあったより良い事業所を選択できるようになりました。
介護サービスを利用される前に、ぜひこちらのサービスをご利用ください。
介護サービス情報を「検索・閲覧」される方へ
公表されている介護サービス情報の検索・閲覧は、下記のバナーをクリックしてください。
介護サービス情報の「報告」をされる事業者の方へ
介護サービス情報の報告をされる事業者の方は、下記をクリックしてください。
（参考）
制度のしくみ
以下の対象サービス、報告対象に該当する事業所は、年1回の介護サービス情報の報告が義務づけされています。
また、調査対象に該当する場合は、調査員による報告内容の訪問調査を受ける必要があります。
対象サービス
35種類のサービスが対象になります。
公表対象のサービス一覧表（PDF：110KB）
報告対象
上記の介護サービスについて、サービスごとの前年度の介護報酬額（利用者の自己負担分も含む）が、
100万円を超える事業所。
「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針（PDF：94KB）
情報の報告から公表までの流れ
※報告対象事業所に該当するかは、下記の「介護サービス情報の公表」計画についてをご覧下さい。
介護サービス情報の公表計画について
奈良県が定める『奈良県「介護サービス情報の公表」計画』に基づき、下記報告対象事業所は報告等が必要になります。
計画には、介護サービス情報の報告期限等が定められています。
令和7年度「介護サービス情報の公表」計画
- 令和7年度 奈良県「介護サービス情報の公表」計画（PDF：193KB）
- 令和7年度 報告対象事業所一覧（PDF：955KB）
※一覧掲載の事業所は、令和6年度までに指定を受けた事業所です。
※令和7年度に指定を受け、報告対象となる事業所へは随時通知します。