意見書第15号

学校給食費への財政支援を求める意見書

文部科学省の調査によると、平成28年度現在の国公私立学校の完全給食実施率は、小学校98.6％、中学校83.7％、特別支援学校88％となっており、特に小学校の実施率の高さは、学校給食に対する国民の強い願いの表れといえます。

そのような中、平成28年3月の内閣府・経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化を検討され、各自治体の努力により平成28年12月現在、少なくとも55市町村が給食を無償で提供しています。この背景には、学校給食の持つ教育的効果もさる事ながら、子どもの貧困の問題もあります。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供することは、子どもの健やかな成長のために非常に重要です。

しかし、給食費無償化は人件費や消費税、高騰する材料費などによって、自治体財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくありません。

よって政府においては、財源の確保をはじめ、学校給食費の無償化を目指し、当面の政策として財政支援の強化を求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月15日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

文部科学大臣

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