意見書第2号

子ども食堂や学習支援活動など、子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書

近年、格差と貧困の広がりの中で「子どもの貧困」が社会問題となっており、厚生労働省の調査によると、子どもの6人に1人、ひとり親世帯においては2人に1人が貧困状態にあるとされています。賃金の引き上げやひとり親世帯への就労支援の充実、給付型奨学金や児童扶養手当の充実など、格差を解消するとともに貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもが希望をもって成長できる社会を形成することが求められています。

そんな中、家に帰っても誰もおらず一人で過ごす子どもに無料もしくは安価で食事を提供し居場所をつくろうという「子ども食堂」とよばれる活動や学習支援等の取り組みが、全国的に広がっています。

これらの取り組みは、子どもの貧困対策としてだけではなく、地域における子どもの居場所づくり、大人も含めた地域における交流を目的としており、すべての子どもの成長を地域社会全体で支えるという意味で、非常に有意義な活動です。

しかし多くの場合、会場や交通手段、食材や講師の確保などをボランティアにゆだねるケースが多く、財源の乏しい自治体にとっては、取り組みの必要性が自覚されても具体化が遅れているのが実情です。

よって、政府においては、格差と貧困の解消をはかるとともに、子ども食堂や学習支援活動などに取り組む地方自治体に対し、積極的な支援を行い、子どもの貧困対策の更なる推進を図るよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月24日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

文部科学大臣

厚生労働大臣

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