意見書第10号

ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

2013年の厚生労働省研究班の調査で、国内のアルコール依存症患者が約109万人、ギャンブル依存症の疑いがある人が約536万人にも上るとの報告がなされた。依存症は、自己破産や家庭崩壊、犯罪や自殺といった悲惨な結果につながることがあるにも関わらず、政府はその実態を十分に把握してこなかった。また、昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の附帯決議においても、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。

政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。

1. 3月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
2. アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月3日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

国家公安委員会委員長

内閣府特命担当大臣（金融）

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

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