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ページ番号:13671
更新日:2026年2月27日
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意見書第8号
北朝鮮による核・ミサイル問題の解決を求める意見書
北朝鮮は、国際社会からの自制を求める声を無視し、過去5回の核実験を行い、弾道ミサイルの発射を頻繁に繰り返しています。特に最近は、潜水艦発射型や長距離弾などミサイル開発を加速させており、北朝鮮の脅威は新たな段階に入ったと言わざるを得ません。
累次の国連安保理決議に反する北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国をはじめとする東アジア地域、そして国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威、挑戦です。周辺空域・海域の航空機、船舶にも深刻な危険をもたらしており、断じて認められません。北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難します。
他方、政府は、北朝鮮の度重なる暴挙に対し、有効な手立てを講じているとは言えません。政府は、北朝鮮に対する圧力を強めて核・ミサイル開発を断念させるとともに、朝鮮半島において軍事衝突が生じることがないよう、日本外交の総力を挙げなければなりません。
まずは、北朝鮮に対する各種制裁の実効性を更に高めるため、日米韓の緊密な連携のもと、中国、ロシアをはじめ関係国への働きかけを一層強めるべきです。特に、日中、日韓の首脳レベルでの迅速かつ緊密なコミュニケーションが極めて重要であり、強い危機感を持って、更なる外交努力を尽くすよう政府に求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年7月3日
奈良県議会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長
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