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ページ番号：8427
更新日：2026年3月17日
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開発・宅造行政
お知らせ
- 開発許可制度質疑応答集を追加しました。（令和8年3月1日更新）
- 宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請書の記載例及び許可申請における参考様式を追加しました。
宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請書の記載例及び許可申請における参考様式（令和8年1月20日更新） - 「第296回奈良県開発審査会」を開催します。
「第296回奈良県開発審査会」（令和8年2月25日更新） - 開発許可制度等に関する審査基準集を改訂しました。
開発許可制度等に関する審査基準集の改訂（令和7年10月31日更新） - 開発許可制度等に関する審査基準を改正します。
開発許可制度等に関する審査基準の改正（令和7年10月22日更新） - 開発許可要不要等相談及び市街化調整区域での立地に関する申請の様式及び提出図書を変更しました。
開発許可要不要等相談及び市街化調整区域での立地に関する申請の様式及び提出図書の変更について（令和7年6月16日更新） - 開発手続きの窓口が変更されることについて
窓口変更のお知らせ（PDF：606KB）（令和7年4月28日更新） - 「開発許可制度質疑応答集」（令和7年5月7日制定）を掲載しています。
開発宅造許可申請（PDF：211KB）（令和7年5月7日更新） - 「開発許可制度等に関する審査基準集（技術基準編）」の改訂を行いました。［令和7年5月7日施行］
開発宅造許可申請（令和7年5月7日更新） - 「令和6年度被災宅地危険度判定士養成講習会」を開催します。
詳細はこちら（令和6年10月9日更新） - 「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」による区域の指定を行いました。
区域指定（令和6年5月17日更新） - 「開発許可」及び「宅造許可」に係る申請書類のチェック表を作成しました。
詳細はこちら（令和4年6月1日更新） - 都市計画法の改正について（令和4年4月1日施行）
都市計画法の改正について（令和4年4月1日施行）（令和3年11月29日更新） - 開発許可申請等の様式等に関する押印の要否及び様式等の改正について
開発許可申請等の様式等に関する押印の要否及び様式等の改正について（令和3年8月23日更新）
開発許可に関する条例・審査基準等
＜開発・宅造関係＞
- 開発許可制度等に関する審査基準集（技術基準編）（令和7年5月7日更新）
- 解説付き宅地造成等規制法に関する技術基準（平成22年8月13日更新）
- 開発許可制度質疑応答集（令和8年3月1日更新）
＜市街化調整区域関係＞
- 市街化調整区域における開発・建築行為の手続きについて
- 開発許可制度等に関する審査基準集（立地基準編）（令和6年4月1日更新）
- 開発許可制度等に関する審査基準集（適用除外編）（令和5年4月1日更新）
- 都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例、同施行規則（令和4年3月30日更新）
- 「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」の運用ガイドライン（PDF：3,921KB）（令和4年4月1日更新）
＜その他＞
- 都市計画区域における区域区分の変更に伴う開発（建築許可）申請の取扱いについて
開発(建築許可)申請の取扱いについて（PDF：114KB）（平成23年4月21日更新） - 線引き及び用途地域等の変更に伴う開発（建築）許可申請及び建築確認申請の取扱いについて
（お知らせ（PDF：134KB）Q＆A（PDF：196KB））（平成23年2月15日更新）
申請手続きご案内（申請書ダウンロード）
申請手数料ご案内
宅地防災のパンフレット紹介（国土交通省HPへ）
- わが家の宅地安全マニュアル
- 我が家の擁壁チェックシート（案）
- 宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案）
三郷町東信貴ヶ丘の宅地復旧工事が完了しました
平成29年10月22日に台風21号の降雨により宅地擁壁が崩壊し、近畿日本鉄道(株)による応急復旧工事を経た後に、住民の方が復旧工事に着手されておりましたが、このたび、宅地の復旧工事が完了しました。
大規模盛土造成地マップを公表しました
本県では、地震時の宅地の安全性を確保するため、第1次調査として大規模盛土造成地について調査しましたので、その結果を県民の皆様にお知らせします。
宅地造成等規制法第20条に基づく造成宅地防災区域の指定について
奈良県内（奈良市を除く）において、指定をしている区域はありません。
被災宅地危険度判定制度について
被災宅地危険度判定は、大規模な地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し、危険度の判定を行うことによって、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を図ることを目的としています。
被災宅地危険度判定士とは
被災宅地危険度判定士（以下、「宅地判定士」）は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。
宅地判定士になるためには、下記の被災宅地危険度判定講習会を修了し、登録される必要があります。
なお、宅地判定士が判定活動をする場合、身分を明らかにするため、認定登録証を携帯し、「被災宅地危険度判定士」と明示した腕章やヘルメットを着用します。
被災宅地危険度判定士講習会
奈良県では、地震または降雨等の災害時の被災宅地の危険度判定の実施に備えるため、平成9年度から被災宅地危険度判定士の養成・登録の維持に向けて取り組んでいます。
令和7年度「奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会」の開催案内
- 日時：令和7年11月25日（火曜日）13時45分～16時30分
- 場所：奈良公園バスターミナルレクチャーホール（奈良市登大路町76）
- 受講料：無料
- 申込期日：令和7年11月14日（金曜日）
- 詳細：チラシ（『奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会』のご案内）をご確認ください。
『奈良県被災宅地危険度判定士養成講習会』のご案内（PDF：107KB） - 申込様式：受講資格によって提出書類が異なりますので、上記案内チラシ及び様式第1号をご確認ください。
提出書類の記載内容及び添付書類に不備がある場合には、受講できない場合がありますのでご注意ください。- 被災宅地危険度判定士登録申請書（様式第1号）申請書（PDF：67KB）申請書（ワード：27KB）記入上の注意（PDF：55KB）
- 資格要件申告書（様式第2申告書）申告書（PDF：87KB）申告書（ワード：20KB）記入上の注意（PDF：61KB）
- 実務経験証明書（様式第3証明書）証明書（PDF：27KB）証明書（ワード：20KB）記入上の注意（PDF：62KB）
- （登録更新用）被災宅地危険度判定士登録更新申請書（様式第8号）申請書（PDF：58KB）申請書（ワード：20KB）記入上の注意（PDF：64KB）
- 申込先：上記案内チラシをご確認ください。