医療法人の設立について

概要説明

医療法人を設立する場合、県知事の認可が必要となります。医療法人の設立認可に関しては、奈良県医療審議会（通常年2回開催）への諮問・答申を経なければなりません。

医療法人設立について

	申請内容	提出先
1	医療法人設立申請書の事前審査（5月・11月）	地域医療連携課
2	奈良県医療審議会に諮問、答申
3	医療法人設立登記	所管法務局
4	医療法人設立登記完了届の提出	地域医療連携課
5	病院（診療所）の開設許可申請	所管保健所
6	病院、診療所の構造設備許可・使用許可申請（有床の場合）	所管保健所
7	法人開設の病院（診療所）の開設届の提出	所管保健所
8	個人開設の病院（診療所）の廃止届の提出	所管保健所

必要書類

必要書類	様式
医療法人設立認可申請書	様式1（ワード：28KB）
設立概要	様式例1（ワード：40KB）
定款（社団の場合）	様式例23（ワード：61KB）
寄附行為（財団の場合）	様式例24（ワード：60KB）
財産目録	様式例2-1（エクセル：36KB）
財産目録の明細書	様式例2-2（エクセル：29KB）
設立の負債内訳表	様式例2-3（エクセル：41KB）
負債の償還計画書
負債残高証明及び債務引継承認願（負債を全額）	様式例2-4（ワード：29KB）
〃（負債を一部）	様式例2-5（ワード：29KB）
〃（リース物件）	様式例2-6（ワード：29KB）
リース契約書の写し
買掛金引継承認願	様式例2-7（ワード：29KB）
寄附申込書	様式例2-8（ワード：31KB）
基金拠出基金の募集事項等の通知	様式例22-1（ワード：30KB）
基金引受申込書	様式例22-2（ワード：31KB）
基金の割当ての決定	様式例22-3（ワード：31KB）
基金拠出契約書	様式例22-4（ワード：35KB）
基金拠出者の金融機関の残高証明書
拠出（寄附）財産の資産額を証明する書類（注1）
設立総会議事録	様式例3（ワード：40KB）
設立趣意書	様式例4（ワード：28KB）
役員及び社員の名簿	様式例5（ワード：47KB）
各役員の履歴書	様式例12（ワード：25KB）
各役員の印鑑登録証明書
理事長の医師・歯科医師免許
役員就任承諾書	様式例14（ワード：24KB）
管理者就任承諾書	様式例15（ワード：29KB）
委任状	様式例13（ワード：24KB）
開設する施設概要（新設）	様式例6-1（ワード：87KB）
〃（既設）	様式例6-2（ワード：52KB）
付帯業務の概要	様式例8,9（ワード：67KB）
施設の建物平面図
施設の周辺地図
土地・建物等の権利を証明する書類（注2）
設立後2年間の事業計画書	様式例10（ワード：29KB）
設立後2年間の予算書等（注3）	様式例11-1~3（エクセル：66KB）
予算の概要（簡略化様式）	様式例11-4（エクセル：31KB）
直近の所得税確定申告書の写し（注4）
添付書類の原本証明書	様式例18（ワード：29KB）

注1：預金の場合：残高証明書
動産の場合：減価償却費計算書
不動産の場合：登記簿謄本、不動産鑑定評価書

注2：新たな契約による場合は契約書の写し

注3：個人診療3年以上の場合は不要

注4：開業実績が少ない場合は、病院・診療所の現在の収支状況を示す資料（合計残高試算表等）を提出する必要があります。

※場合によっては、例示以外の書類が必要になる場合がありますので事前にご相談ください。

提出部数

正本1部、副本1部

提出場所

• 地域医療連携課 医療管理係

お問い合わせ先