個人事業税

Q1　先般、個人で新しく事業を始めたのですが、税に関する届出が必要ですか。

A1　事業所所在地を管轄する県税事務所に、「個人事業の開廃業等届出書」（PDF：31KB）により事業開始等の届出をお願いします。

提出先

• 奈良県税事務所（電話番号・所在地はこちらをご覧下さい）
  管轄区域【奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市・山辺郡・生駒郡】
• 中南和県税事務所（電話番号・所在地はこちらをご覧下さい）
  管轄区域【大和高田市・橿原市・桜井市・御所市・五條市・香芝市・葛城市・宇陀市・磯城郡・宇陀郡・高市郡・北葛城郡・吉野郡】

※平成28年1月1日より個人番号の記入が必要となります。また、提出時に本人確認書類が必要となります。
（詳しくは、こちらをご覧ください→「マイナンバー制度について」）

なお、国（税務署）へも同様の届出が必要になります。
また、届出が必要な市町村もありますので、事業所所在地の市町村へお問い合わせください。

Q2　不動産や駐車場の貸付けを行っていますが、個人事業税の課税対象になりますか。

A2　次の(1)または(2)のいずれかに該当する貸付けを行っている方は、不動産貸付業として個人事業税の課税対象となります（空室等を含みます）。なお、共有不動産の貸付けを行っている場合は、共有者の持分ごとではなく、共有不動産全体について次の基準が適用されます。

(1)不動産貸付業

区分	種類	認定基準
一戸建て賃家	住宅用	10棟以上	左記基準未満の場合でも貸付総面積600m²以上かつ賃貸料収入金額1,000万円以上のもの	各々の基準未満でも室数・棟数・契約件数の合計が10以上のもの
	その他	5棟以上
一戸建て以外の貸家 (マンション・アパート形式のもの)	住宅用	10室以上
	その他	10室以上
土地の貸付	住宅用	貸付契約件数(一画地で1件)10件以上 または貸付総面積2,000m²以上
	その他	貸付契約件数10件以上

(2)駐車場業

建物でない駐車場（青空駐車場など）		収容可能台数10台以上
建物である駐車場		すべてが対象

（注）不動産貸付業の認定基準のどれか1区分に該当すれば、当該認定基準未満のものも含めた所得金額で課税されます。（駐車場業も同様です。）

Q3　個人事業税の納税通知書は、何月頃に送付されるのですか。

A3　平成21年度から、8月初旬に1期分と2期分を一括して送付しますので、8月末（1期）と11月末（2期）に各期分お間違えのないように納付をお願いします。なお、年税額が1万円以下の時は8月末に一括納付となります。

また、所得税の修正申告をしたときや事業を廃止（法人への切り替えを含みます）

したときなどは、その都度通知させていただきます。こちらのご案内　個人事業税の納税通知書・納付書の一括送付について（PDF：99KB）も参考にしてください。

Q4　今年は、個人事業税の納税通知書が送られてこないのですが、なぜですか。

A4　個人事業税には事業主控除の制度があり、所得金額から年額290万円が控除されます。

したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税が課税されないことになります。

なお、所得金額とは、所得税における事業所得・不動産所得の青色申告特別控除前の金額です。

Q5　先般、事業を廃止しましたが、税に関する届出が必要ですか。

A5　事業所所在地を管轄する県税事務所に「個人事業の開廃業等届出書」（PDF：31KB）により事業廃止の届出をお願いします。

提出先

• 奈良県税事務所（電話番号・所在地はこちらをご覧下さい）
  管轄区域【奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市・山辺郡・生駒郡】
• 中南和県税事務所（電話番号・所在地はこちらをご覧下さい）
  管轄区域【大和高田市・橿原市・桜井市・御所市・五條市・香芝市・葛城市・宇陀市・磯城郡・宇陀郡・高市郡・北葛城郡・吉野郡】

※平成28年1月1日より個人番号の記入が必要となります。また、提出時に本人確認書類が必要となります。
（詳しくは、こちらをご覧ください→「マイナンバー制度について」）

なお、国（税務署）へも同様の届出が必要になります。

また、届出が必要な市町村もありますので、事業所所在地の市町村にお問い合わせください。

そのほかに、その年の1月1日から廃止の日までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1か月以内に個人事業税申告書を提出する必要があります。

なお、事業主控除額は、年額290万円を月割で計算した額になります。

Q6　個人事業税の申告は必要ですか。

A6　所得税の確定申告書や住民税の申告書を提出した人は、事業税の申告書を提出したものとみなされますので、事業税の申告は必要ありません。（年の中途で事業を廃止した場合を除く。）

この場合には、所得税の確定申告書B第二表の「住民税・事業税に関する事項」の欄や住民税の申告書の「事業税に関する事項」の欄の該当事項は必ず記入してください。

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