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ページ番号：12417
更新日：2026年2月27日
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就業構造基本調査
令和4年就業構造基本調査は終了いたしました。
調査へのご協力ありがとうございました。
総務省統計局・奈良県では令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
この調査は、ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体における政策の基礎資料を得ることを目的として実施します。
調査をお願いする世帯へは、9月下旬より統計調査員が訪問し、調査書類を配布します。
調査の趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をよろしくお願いいたします。
就業構造基本調査の概要
調査の目的
就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。
法的根拠
「統計法」による基幹統計調査
調査期日
令和4年10月1日(土曜日)現在
調査対象
総務省統計局が指定した調査区の中から選定した約9,300世帯（全国では約54万世帯）の15歳以上の世帯員
主な調査事項
【すべての人について】
出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など
【有業者について】
従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など
【無業者について】
就業希望の有無、希望職種、求職活動状況など
調査の方法
奈良県知事が任命した統計調査員が調査票を配布し、世帯員がインターネットで回答する方法、郵送により提出する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により回答。
調査の内容について詳しく知りたい場合は、下記ページをご参照ください。
統計局ホームページ/令和4年就業構造基本調査(stat.go.jp)
※記入した個人情報は、統計法に基づき厳格に保護されております。また、調査に従事するすべての者に対しては、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。