産業連関表
資料の追加について(令和6年3月29日)
「平成27年奈良県産業連関表について(報告書本編)」を追加しました。
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資料の訂正について(令和6年2月1日)
- 令和6年1月22日付で公表しました「平成27年奈良県産業連関表(雇用表)」のうち、13部門及び37部門において一部計数に誤りがありましたので訂正しました。
- 詳細は、以下「計数の訂正について」及び「正誤表」をご確認ください。
- なお、本ページに掲載している「雇用表(13部門、37部門、100部門)」は訂正後のものですので、今後はこちらをご使用いただくようお願いします。
- また、産業連関分析ツール上で使用している雇用表に計数の訂正は生じておりませんので、引き続きご使用頂いて問題ございません。
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資料の追加について(令和6年1月22日)
雇用表(13部門、37部門、100部門)(エクセル:72KB)及び産業連関分析ツール(平成27年度版)を追加しました。
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資料の訂正について(令和5年12月28日)
- 令和5年12月26日付で公表しました「平成27年奈良県産業連関表について(報告書要約版)」の一部に誤りがありましたので訂正しました。
- 詳細は以下「正誤表」をご確認下さい。
正誤表(PDF:298KB)
- なお、本ページに掲載している「報告書要約版」は訂正後のものですので、今後はこちらをご使用いただくようお願いします。
産業連関表とは
産業連関表とは、国あるいは地域経済の生産活動や取引関係を、数量的にとらえた加工統計資料です。ある一つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料等を購入(投入)し、これらを加工(労働・資本等を投入)して別の財・サービスを生産します。さらに、これらの財・サービスを別の産業部門における生産の原材料等として、あるいは家計や政府などの最終需要部門の最終消費や投資として販売(産出)します。このような「購入→生産→販売」の連鎖によって、各産業部門が相互につながった経済循環構造を把握しようとするのが、産業連関表です。概ね5年ごとの周期で作成、公表しています。
平成27年奈良県産業連関表(令和5年12月26日公表)
過去の統計表一覧はこちら
産業連関分析ツール(経済波及効果分析ツール)