社会生活基本調査

この調査は、私たちが1日のうちに仕事や家事、地域活動などにどのくらいの時間を費やしているか、また、過去1年間の自由時間にどのような活動を行ったかを把握し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や、少子高齢化対策などの政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

令和8年社会生活基本調査の概要

社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分や、自由時間における主な活動の実態を把握することにより、国民の社会生活の実情を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する統計調査です。

なお、社会生活基本調査は、国の基幹統計調査として昭和51年以降5年ごとに実施されており、令和8年調査は第11回目に当たります。

「統計法」による基幹統計調査

令和8年10月20日現在（生活時間の配分についての調査は、令和8年10月17日から25日までの9日間のうち、総務大臣が定める連続する2日間）

統計局が指定した県内141調査地域から抽出された1,692世帯の10歳以上の世帯員

1日の生活時間の配分に関する状況、過去1年間の生活行動（学習・研究、ボランティア活動、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽）に関する状況、普段の就業状態など

9月上旬頃から準備調査として、統計調査員が調査対象となる地域の全世帯を訪問します。その後、全世帯の中から、本調査をお願いする世帯を無作為に選定します。そして選ばれた世帯を10月上旬から統計調査員が改めて訪問し、調査票を配布します。

国や地方公共団体の政策の基礎資料として利用されているほか、大学・研究機関等における学術研究などに幅広く使われています。

記入した個人情報は、統計法に基づき厳格に保護されております。また、調査に従事するすべての者に対しては、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。

県内の市町村では、国などが実施する統計調査の業務に従事していただける方を募集しています。

統計調査員として活動していただくためには、各市町村において統計調査員登録を行っていただくことが必要です。

お問い合わせ先については、下記のページをご覧ください。
なお、市町村によっては募集を行っていない場合がありますので、あらかじめご了承ください。