vol.30　物価高に対応し、県民生活を応援します

 

令和8年度の奈良県予算は「物価高対応・県民生活応援予算」と命名し、ひとり親世帯の児童1人あたり2万円の現金給付、1万円で1万5千円分の買い物ができる商品券の発行、賃上げをする中小企業への補助金交付などの新しい政策を盛り込みました。予算の詳細は本号の特集記事をご覧ください。我が国経済は「失われた30年」と言われるようにバブル経済崩壊後、長らくデフレが続きました。2022年からインフレになったものの、そのインフレ率が大き過ぎて家計のやり繰りにゆとりがなくなっています。ただ、2025年のインフレ率は3.2%と高かったものの、今年1月は前年同月比で1.5%と少し落ち着いています。一般的に2％前後のインフレ率が好景気を示すと言われており、その程度に収束するようになれば、我が国経済がようやくデフレを脱却し、好景気に向かっていること自体は歓迎すべきとも言えます。ところで、「失われた30年」の間に、日本と欧米諸国との間で物価と賃金の水準に大きな差がつき、今やその差は1.5～2倍ほどあります。最近欧米を旅行された方はその物価の高さに驚かれた経験があるでしょう。日本も物価上昇と同じスピードで実質賃金が上昇していれば問題ないのですが、そうなっていないことが一番の問題です。そうなるまでの間、県としても様々な物価高対応策を講じてサポートしてまいります。

奈良県知事