奈良県気候変動適応センターについて

日本国内では、近年、地球温暖化に伴う豪雨や猛暑などの極端な気象現象が増加し、生活や経済に深刻な影響を及ぼしています。これらの問題に対応するため、緩和策（温室効果ガス削減）だけでなく、適応策（被害軽減やリスク回避）が必要とされています。

そこで国では2018年（平成30年）に「気候変動適応法案」が閣議決定され、気候変動の影響に対応するための適応策を法的に明確化するとともに、地域における気候変動の影響や適応策に関する情報を収集・整理し、県民に発信する拠点として「気候変動適応センター」が法的に位置づけられました。

このような背景を受け、奈良県においても、県内の気候変動影響に関する情報を収集・整理・分析し、施策に反映させるとともに、県民・事業者に必要な情報の提供や技術的助言を行う拠点として、「奈良県気候変動適応センター」を令和7年1月6日に設置しました。当センターは、科学的データに基づいた対策を推進し、地域社会全体で気候変動への適応力を高めることを目指しています。