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ページ番号:3445
更新日:2026年2月27日
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病床機能再編支援事業
令和7年度病床機能再編支援事業について
地域医療構想実現を図る観点から地域医療構想調整会議等の合意を踏まえ、自主的に行われる病床減少に伴う病床機能再編や病床減少を伴う医療機関の統合等に取り組む際の財政支援を実施します。
活用の意向調査を行いますので、活用を希望される場合は、令和7年7月4日(金曜日)令和7年8月29日(金曜日)までに、支給申請額算定シートを提出ください。
- 令和7年度「病床機能再編支援事業給付金」の活用意向調査について(照会)(PDF:192KB)
- 支給額算定シート(1)単独支援給付金(エクセル:87KB)
- 支給額算定シート(2)統合支援給付金(エクセル:226KB)
- 支給額算定シート(3)債務整理支援給付金(エクセル:63KB)
- 参考:地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業の実施に関するQ&A(PDF:177KB)
1 事業概要
- (1)単独支援給付金支給事業
病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関(統合により廃止する場合も含む)に対し、減少する対象病床1床当たり、病床稼働率に応じた額を支給 - (2)統合支援給付金支給事業
統合(廃止病院あり)に伴い病床数を減少する場合のコスト等に充当するため、統合計画に参加する医療機関(統合関係医療機関)全体で減少する病床1床当たり、病床稼働率に応じた額を支給(配分は統合関係医療機関全体で調整) - (3)債務整理支援給付金支給事業
統合(廃止病院あり)に伴い病床数を減少する場合において、廃止される医療機関の残債を統合後に残る医療機関に承継させる場合、当該引継債務に発生する利子について一定の上限を設けて統合後医療機関へ支給
※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る
2 提出様式(意向調査時点では様式を提出する必要はありません)
- 申請のとき
- (1)単独支援給付金支給事業
- (2)統合支援給付金支給事業
- (3)債務整理支援給付金支給事業
- 報告時のとき
- 請求のとき