奈良県議会だより

県民だより奈良

2022年2月号

• 発行／奈良県議会
• 編集／議会広報委員会
• 令和4年2月1日発行
• 〒630-8501 奈良市登大路町30番地
• ☎ 0742-27-8964
• URL www.pref.nara.jp/1690.htm

奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です

11月定例会の概要

348回目となる11月定例会を、11月29日から12月15日までの17日間の日程で開催しました。
今定例会には、知事から令和3年度一般会計補正予算をはじめ、条例や契約など24議案が提出され、議員からは議員の期末手当を引き下げる条例案を提出しました。
開会日には、荒井知事からの提案理由説明の後、給与条例等改正議案について先行して審議を行った上で採決を行い、12月支給分の期末手当から、議員・職員とも引き下げました。
また、代表質問初日に全国都道府県議会議長会自治功労者表彰伝達式が行われ、7名の議員が表彰された後、4日間にわたって12人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしました。
さらに、各常任委員会を開催し、付託議案の審査などを行い、知事から提出のあった議案について、原案どおり可決や承認などをしました。

11月定例会　議決結果

項目	件数	件名		議決結果
知事提出の予算案件	4件	令和3年度奈良県一般会計補正予算（第6号）等		原案可決
知事提出の条例案件	8件	中町道の駅条例　等		原案可決
知事提出のその他案件	8件	道路整備事業にかかる請負契約の締結について　等		原案可決
	1件	収用委員会の委員の任命について		原案同意
	1件	公害審査会の委員の任命について		否決
	1件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について		原案承認
	1件	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について		報告受理
議員提出の条例案件	2件	奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例
			日本共産党、日本維新の会提出議案	否決
			自由民主党、自民党奈良、創生奈良、新政なら、公明党、自民党絆提出議案	原案可決
請願	2件	生駒平群発電所工事における林地開発許可（2019年11月1日）の取消しを求める請願書		不採択
		将来につながる「県立奈良高校と平城高校の融合をすすめる」請願		採択

※全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。
URL /www.pref.nara.jp/59744.htm

可決した決議・意見書

この定例会では、決議1件、意見書4件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。

決議

• 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解促進の取組を推進する決議

意見書

• 公職選挙法の改正を求める意見書
• 季節性インフルエンザワクチンの早期安定供給を求める意見書
• ゲノム編集技術応用食品の表示等を求める意見書
• 建設発生土に対する適切な対応を求める意見書

奈良県議会議員（奈良市・山辺郡選挙区）補欠選挙の結果について

補欠選挙が10月31日に投開票され、疋田進一議員と階戸幸一議員が当選されました。
両名の所属会派及び委員会は、下記のとおりです。

疋田 進一（ひきだ しんいち）議員（無所属）

• 常任委員会
  総務警察委員会
• 特別委員会
  南部・東部地域振興対策特別委員会

階戸 幸一（しなと こういち）議員（新政なら）

• 常任委員会
  経済労働委員会
• 特別委員会
  少子化対策・女性の活躍促進特別委員会

11月定例会代表質問

新年度の予算編成について

樋口 清士（ひぐちきよひと）議員（自由民主党）

• 問　これから本格化する新年度の予算編成について、どのような方針で臨もうとしているのか。
• 答　民間投資を促して県経済の好循環を実現する取組など、県勢発展に資する戦略を、新年度も強力に推進していく。また、投資と財政運営のバランスも重要であり、民間企業の参画や国予算の獲得に工夫を凝らす。特に、今般の国補正予算は、地方への手厚い財源措置が見込まれるため、各施策の実現のためにできる限り活用していく。更に、これまで取り組んできた各分野の施策を持続性のあるものとするため、条例で整理・体系化することにも配意したい。新型コロナウイルス感染症対策にも十分配慮しつつ、智恵と工夫を凝らして、「奈良新『都』づくり戦略」の結実に向けた道筋を明確にお示ししていく。
  

他の質問項目

• 経済活動の活性化
• 大和平野中央スーパーシティ構想
• 大規模広域防災拠点の整備
• 中央卸売市場の再整備
• ガストロノミーツーリズム世界フォーラム

新型コロナウイルス感染症対策にかかる医療提供体制について

粒谷 友示（つぶたにともし）議員（自民党奈良）

• 問　知事はこれまでの取組をどのように評価し、今後の第6波に備え、どのように取り組むのか。
• 答　「重症者や死亡者を減らす」ことを最大の目標として、感染者全員の入院と宿泊療養を基本に、これまで全力で取り組んできた。現在では、入院病床と宿泊療養室を、第5波のピーク時の総療養者数を上回る水準で確保している。さらに、保健所機能の維持・強化や、重症化予防にも万全を期してきた。これらの取組により、本県の感染者に占める死亡者の割合は、概ね全国平均を下回る状況を維持できたと考えている。今後も、通常医療との両立を念頭に、感染者全員の入院治療・宿泊療養を基本として、重症化予防にもきめ細かく対応するなど、県民が安心できる医療提供体制を維持していく。
  

他の質問項目

• 県民の生命を守る今後のインフラ整備
• ひきこもり支援
• 横断歩道の安全対策
• いじめ・不登校問題
• 県立高等学校適正化
• 学研高山地区第2工区

（仮称）奈良県南部・東部地域振興条例について

浦西 敦史（うらにしあつし）議員（創生奈良）

• 問　現在、制定を検討中の南部・東部地域の振興を図るための条例について、県としてどのような内容を考えているか。
• 答　条例では、「南部・東部振興基本計画」の対象地域の19市町村において、課題と目標を県と共有し、協働して施策を進めることを明確にするとともに、そのための協議の場を設けることも盛り込みたいと考えている。
  南部・東部地域の持続的発展が県全体の発展に欠かすことのできない最重要課題と捉え、条例の早期制定に努める。
  
  奈良県南部・東部地域

他の質問項目

• 南和地域における住民の健康課題解決
• 鳥インフルエンザの防疫対策
• 南部・東部地域の活性化
• 新型コロナウイルスワクチンへの対応
• 「いまなら。キャンペーン」

通学路の安全確保について

田尻 匠（たじりたくみ）議員（新政なら）

• 問　通学路における安全な歩行空間の整備を早急に進めるべきと考えるが、取組状況と今後の方針はどうか。
• 答　車両速度が速い、車両と接触の可能性、見通しが悪い、横断歩道周辺や歩行環境が悪いなどの課題の報告を各市町村長から受け、現在、第三者的な視点から対策案の内容を確認している。地域の交通安全を早期に確保する観点から、防護柵の設置、児童が歩くスペースへの緑色のカラー舗装や側溝蓋の設置による歩行空間の確保など即効性の高い対策を中心に取り組む。また、歩道の新設や拡幅についても重要と考え、県管理道路で事業を進めている。引き続き、市町村と連携して、通学路の安全確保に取り組む。
  
  通学路点検の様子

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症対策
• 県内観光産業の活性化に向けた取組
• 先端技術を活用したまちづくりとサイバーセキュリティ対策
• 地域公共交通の維持・充実に向けた取組
• 県職員の勤務管理

2022年参議院議員選挙で投票率日本一を目指す取組について

今井 光子（いまいみつこ）議員（日本共産党）

• 問　投票率引き上げのため、今後どのような取組を考えているのか。
• 答　投票参加を促す啓発として、政治参加の意義や選挙権の重要性を認識してもらえるよう、県教育委員会等と連携し、出前講座や模擬投票を継続実施しているほか、直近の衆議院議員総選挙では鉄道駅の電子掲示板を活用した広報などを行った。また、誰もが投票しやすい環境づくりとして、市町村の選挙管理委員会委員長が出席する会議の場を通じ、積極的な取組を依頼しており、自動車で巡回する移動期日前投票所の設置や投票所までの巡回バスを運行する市町村などもある。今後も市町村や関係機関と連携し、全国の先進事例も参考に取組を発展・充実させ、投票率向上を目指して積極的に取り組んでいく。
  
  出前講座の様子

他の質問項目

• 日本政府の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の提案
• 大和平野中央スーパーシティ構想
• 子ども医療費の窓口無料化
• 平群町のメガソーラー開発計画
• 安全・安心な食の推進
• PCR検査

軟骨伝導補聴器について

山中 益敏（やまなかますとし）議員（公明党）

• 問　この補聴器は、従来の骨導式補聴器に比べ身体への負担が少ない利点があるが、現段階では普及が十分でない。今後必要な児童に積極的に使っていただくための取組が必要ではないか。
• 答　軟骨伝導補聴器は、障害者手帳所持者に対しては、障害者総合支援法による特例補装具として、その購入費用等が支給される。県では、手帳交付対象とならない、中・軽度の難聴で、従来型の補聴器で効果が見込めず、軟骨伝導補聴器が適合する児童への支援を検討してきた。令和4年度より、既存の難聴児補聴器購入助成事業を拡充し、この補聴器についても補助対象にしたいと考えており、予算が認められ次第、市町村や関係団体にも周知を図り、活用が拡がるよう努めていく。
  
  軟骨伝導補聴器

他の質問項目

• 地域のデジタル化推進
• 今後の新型コロナウイルス感染症の流行に備えた保健所の体制
• 水道施設の老朽化等
• 県営住宅のバリアフリー化
• 県立高校におけるICT教育の推進

私立高校の授業料無償化について

小林 誠（こばやしまこと）議員（日本維新の会）

• 問　教育コストが年々上昇するなか、コロナ禍が追い打ちとなり、子育て世代の家計が大きく圧迫されている。教育の機会均等の観点から、大阪府、京都府のように、私立高校における授業料無償化の対象を世帯収入590万円まで拡充すべきではないか。
• 答　県の授業料軽減補助制度は、家庭の経済事情のために進学を諦めることがないよう、低所得者層の就学支援という考え方に基づき制度を設計している。
  令和2年度には、授業料だけでなく、施設整備費等も補助の対象に加え、補助額を国の就学支援金と合わせて、所得階層に応じて最大57万円までになるよう支援を拡充した。
  これにより、制度は一定完成したものと考えている。
  

他の質問項目

• 県立高校におけるICT環境の整備
• 児童・生徒の相談支援体制
• 消費者教育の充実
• 市町村税の徴収率向上と適正課税の推進
• 汚水処理事業の広域化・共同化

11月定例会一般質問

市町村の財政健全化について

田中 惟允（たなかただみつ）議員（自由民主党）

• 問　県は昨年度、特に緊急を要する財政状況にある5市町に「重症警報」を発令したが、各団体の財政健全化に向けたこれまでの取組、今後の支援は。
• 答　各市町における具体的な財政健全化策を検討するため、県と各市町で合同勉強会を行っている。県は、一定の要件を満たす財政健全化計画を策定・公表した市町を対象に、協定を締結した上で、既に発行した地方債の繰上償還に必要な無利子貸付等の財政支援を行う。

他の質問項目

• 地域デジタル化
• 自治会活動への支援
• インフルエンザワクチン
• 重要物流道路の指定など宇陀市域の道路整備
• 教育のICT化
• 県道都祁名張線の道路改良

山辺高校における自立支援農業科の創設について

池田 慎久（いけだのりひさ）議員（自由民主党）

• 問　県立山辺高校において来年度から創設される自立支援農業科の目的と期待する効果は何か。
• 答　平成28年度に設置した高等養護学校分教室の成果を踏まえ、知的障害のある生徒を対象として設けるもの。障害のある生徒と障害のない生徒が同じ学校で学ぶことで、共生社会の形成にもつながる。この学科で学ぶ生徒が、卒業後、農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現する農福連携につながることも期待している。

他の質問項目

• 農業の振興
• 救急搬送時間の短縮に向けた取組
• 第二阪奈道路宝来ランプの改良
• 県立高校における主権者教育
• 使用料及び手数料の納付に用いられる収入証紙

なら歴史芸術文化村について

岩田 国夫（いわたくにお）議員（自民党奈良）

• 問　3月21日の開村に向けて、にぎわいを創出するための取組と、その準備状況はどうか。
• 答　文化財の修復公開や展示、学芸員の解説や社寺・修復関係者による「語り」といった対話や交流を重視し、「なぜ？」という気持ちが芽生え、「知る」ことを楽しめる取組を展開。また、創造性や表現力が育まれるアートや音楽の幼児向け体験プログラムも展開予定。さらに、レストランや奈良の食材・工芸品販売も行い、奈良の魅力を満喫できる楽しみや賑わいを創出する。また、開村以降は天理駅からシャトルバスの運行を予定している。

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供体制
• 幼保一体化の推進
• ポストコロナを見据えた観光振興
• 介護保険制度
• 用地担当職員の体制強化

精神障害者の保健・医療・福祉について

小林 照代（こばやしてるよ）議員（日本共産党）

• 問　家族だけでは対応困難な事態が生じたときに、速やかに相談対応するため、地域での相談支援体制の充実に向け、どのように取り組むのか。
• 答　保健所、市町村、相談支援事業所、医療機関などが連携し、当事者やその家族を包括的に支援できるよう、入院者の退院後の受け入れ先の確保など、障害福祉サービスにつなぐための取組や、地域での相談支援を充実するための人材育成を行っている。今後も家族会など、当事者の意見を十分に聴いて、支援体制の充実に努める。

他の質問項目

• 奈良県の食料の自給対策
• 福祉の奈良モデルを支える人材
• 介護従事者の人材確保

都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の改正について

西川 圴（にしかわひとし）議員（自民党奈良）

• 問　条例の運用実態を再検証し、改正する方向で議論されているが、改正の趣旨とスケジュールはどうか。
• 答　都市計画法の改正に伴い、条例に基づく指定区域から災害ハザードエリアを除くとともに、今後の土地利用状況を勘案し、指定区域の範囲が既存集落の機能維持に必要な面積に対して広くならないよう基準を見直すため、改正する。今後、詳細についてさらに検討を加えるとともに、関係市町村と具体の指定区域の見直し等について協議を進め、2月定例会での条例改正案の提出を目指す。

他の質問項目

• ワールドマスターズゲームズ2021関西
• 次期エネルギービジョンの策定
• コロナ禍で影響を受けた県内企業の取引活動の現状と今後の取組
• 奈良県社会教育センターの葛城市での活用

質問・答弁の全文は

代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。

URL ssp.kaigiroku.net/tenant/prefnara/pg/

議会の様子をテレビやインターネットで視聴できます

• 奈良テレビでは、本会議の代表・一般質問を生中継しています。
• インターネット動画では、本会議の全日程や委員会の審議の様子をライブ配信するとともに、録画配信も行っています。

※感染予防のため、可能な限りこちらをご活用願います。

奈良県議会中継 検索

URL smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/council_1.html

県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。

都道府県議会議員研究交流大会に参加

第21回都道府県議会議員研究交流大会が、東京都千代田区の会場及びオンラインにて、令和3年11月15日、16日に開催されました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、会場参加のほか、昨年に引き続きオンライン参加も可能となり、本県議会も含め、全国から多くの議員が参加しました。
大会では、明治大学名誉教授　青山佾（あおやま やすし）氏による基調講演のほか、3つの分科会において、「非常時における議会のあり方」などをテーマに、政策課題等について、情報や意見の交換が行われました。

会議の様子

議場コンサートの来場者募集

2月25日 金曜日 12時30分～13時（開場12時）

• 会場 奈良県議会 議場（議会棟）
• 要申込　入場無料

恒例となりました議場コンサートを2月定例会の開会日に開催します。
10回目となる今回は、吉野地方の県産優良スギ材で作られたギターによる演奏でお楽しみいただきます。クラシックギタリスト 稲川 雅之 氏が奏でる議場コンサートに是非お越しください。
なお、入場は無料ですが事前の申し込みが必要です。
また、コンサート後、知事が新年度予算などの提案理由説明を行う本会議を傍聴いただけます。

• 申込期限 2月14日（月曜日）締切（必着）
• 募集人数 50名（車いすスペースは2名まで）
  ※応募者多数の場合は抽選
• 申込先 〒630-8501奈良市登大路町30番地
  奈良県議会事務局 議場コンサート係
  電話 0742-27-8950
• 申込方法 往復はがき又は県議会ホームページいずれかにより、1組1回限りで2名まで申し込みいただけます。
  参加者全員のお名前（ふりがな）と代表者の住所・電話番号を明記してください。また、車いすをご利用の方は、その旨も記入ください。
  ※記載事項に不備がある場合、申込無効となる場合があります。

奈良県議会ホームページ

URL www.pref.nara.jp/1690.htm

※県議会では感染症対策として、来庁時の検温と手指消毒、マスクの着用をお願いしています。
また、感染状況によってはプログラムの変更や中止をする場合もありますので、あらかじめご承知ください。

お問い合わせ先