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ページ番号:2915

更新日:2026年4月14日

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届出・申告関係様式(法人県民税・法人事業税)

主な届出関係様式

※様式の名称をクリックしてください。

法人設立等申告書 法人設立等申告書(PDF:127KB) 法人設立等申告書(ワード:80KB) 記載要領(PDF:64KB) 記入例(PDF:229KB) 第23号様式

法人内容等異動申告書 法人内容等異動申告書(PDF:111KB) 法人内容等異動申告書(ワード:72KB) 記載要領(PDF:88KB) 記入例(PDF:165KB)

第23号様式の2
分割基準の修正に関する届出書(PDF:252KB) 第10号の2様式
法人3税の更正の請求書(PDF:180KB) 記載要領(PDF:941KB) 第10号の3様式

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申告書(PDF:773KB) 記載要領(PDF:99KB)

※法人税に係る届出と事業税等に係る承認申請は一枚の様式にまとめて記載いただけますが、添付書類及び提出期限が異なりますのでご注意ください。

【法人税に係る届出】
添付書類:税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の写し(受付されたことが分かるもの)
提出期限:延長の処分に係る事業年度終了の日から22日以内

【事業税等に係る承認申請】
添付書類:申請内容を確認できる書類(定款の写し又は議事録の写しなど)
提出期限:適用を受けようとする事業年度終了の日まで(連結法人が地方税法第72条の25第5項の理由により申請する場合は、事業年度終了の日から45日以内)

第13号の2様式

法人税に係るグループ通算制度の承認等の届出書(PDF:47KB)

【添付書類】

  1. グループ通算制度の承認の申請をした場合
    • ア.通算親法人の場合
      「グループ通算制度の承認の申請書(初葉)」の写し及びグループ通算制度の承認の通知がなされた場合は「グループ通算制度の承認申請の承認通知書」の写し
    • イ.通算子法人の場合
      「グループ通算制度の承認の申請書(初葉)」及び「グループ通算制度の承認の申請書(次葉)」(当該通算子法人のみ)の写し
      ※加入時期の特例を受ける場合は、通算親法人が税務署へ提出した「グループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類」の写し
      (2)グループ一覧の写し
  2. グループ通算制度に後から加入したとき
    • (1)「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(初葉)」の写し
    • (2)「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(次葉)」の写し
    • (3)グループ一覧の写し
  3. 通算法人でなくなった場合
    グループ通算制度の承認の取消処分の通知書、グループ通算制度の取りやめ承認の通知書、「通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」又は税務署に提出した当該異動事項に関する届出書
  4. その他
    報告する異動事項に関し、登記事項の変更が伴う場合に限り登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
 

主な申告関係様式

◎申告書 ※様式の名称をクリックしてください。

●中間・確定申告書

第6号様式

●予定申告書

第6号の3様式

●清算予納申告書

清算予納申告書(PDF:253KB)
※平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人が、その清算中に事業年度が終了した場合の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用(平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用)

第8号様式

●清算確定申告書

清算確定申告書(PDF:201KB)
※平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く)をした法人が、残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用(平成22年10月1日以後に解散をした法人は第6号様式を使用)

第9号様式

●予納(見込納付)について

  • 修正申告等により予納の必要が生じた場合

法人県民税・事業税及び特別法人事業税予納(見込納付)申出書(エクセル:16KB)

確定申告書の提出期限を延長している場合(PDF:105KB)

予納(見込納付)申出書の提出は不要です。

※申告書の提出前に納付された場合は地方税法第17条の3第1項による予納の申出とみなします。納付書はこちら

 


◎申告書別表 ※様式の名称をクリックしてください。

(外形標準課税関係を除く)

通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(PDF:601KB)

記載の手引き(PDF:395KB)

第6号様式別表1         
外国法人の法人税割額に関する計算書(PDF:146KB) 記載の手引き(PDF:391KB) 第6号様式別表1の2

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(PDF:115KB)

記載の手引き(PDF:389KB)

第6号様式別表1の3
控除対象個別帰属調整額の控除明細書(PDF:90KB) 記載の手引き(PDF:217KB) 第6号様式別表2
控除対象個別帰属税額の控除明細書(PDF:87KB) 記載の手引き(PDF:216KB) 第6号様式別表2の2

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(PDF:88KB)

記載の手引き(PDF:216KB)

第6号様式別表2の3
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(PDF:363KB) 記載の手引き(PDF:456KB) 第7号の2様式
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(PDF:351KB) 記載の手引き(PDF:456KB) 第7号の2様式

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(PDF:139KB)

記載の手引き(PDF:456KB)

第7号の2様式別表1
控除限度額の計算に関する明細書(PDF:72KB) 記載の手引き(PDF:456KB) 第7号の2様式別表2
第7号の3様式
利子割額の控除・還付に関する明細書(PDF:372KB)
※平成28年1月1日以降に支払を受ける利子割の納税義務者から法人が除外され、法人税割からの控除の取扱いもなくなりました(平成25年度税制改正)
第9号の2様式
第6号様式別表5
第6号様式別表9
第6号様式別表14
利子割額の都道府県別明細書(PDF:245KB) 第9号の3様式
第10号様式

 

(外形標準課税関係)

第6号様式別表5の2
第6号様式別表5の2の2
第6号様式別表5の2の3
特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(PDF:181KB) 記載の手引き(PDF:388KB) 第6号様式別表5の2の4
第6号様式別表5の3
労働者派遣等に関する明細書(PDF:74KB) 記載の手引き(PDF:206KB) 第6号様式別表5の3の2
第6号様式別表5の4
第6号様式別表5の5

医療・電気

医療法人等に係る所得金額の計算書(PDF:383KB) 医療法人等に係る所得金額の計算書(エクセル:53KB)
記載要領(PDF:79KB) 記載の手引き(PDF:1,065KB)
 

電気供給業を行う法人の事業税(収入金課税)について

電気供給業にかかる法人事業税の計算について(PDF:425KB) 参考様式(電気供給業区分計算書)(エクセル:31KB)

 

  • 令和7年4月1日以後に開始する事業年度

〈中間・確定申告書〉

中間・確定申告書(第6号様式その2)(PDF:932KB) 記載の手引き(第6号様式その2)(PDF:431KB) 

〈予定申告書〉

予定申告書(第6号の3様式その2)(PDF:903KB) 記載の手引き(第6号の3様式その2)(PDF:396KB) 

〈申告書別表〉

第6号様式別表6(PDF:179KB) 記載の手引き(第6号様式別表6)(PDF:203KB)

 

  • 令和7年3月31日までに開始する事業年度

〈確定・中間申告書〉

中間・確定申告書(第6号様式その2)(PDF:388KB) 記載の手引き(第6号様式その2)(PDF:239KB) 

〈予定申告書〉

予定申告書(第6号の3様式その2)(PDF:448KB) 記載の手引き(第6号の3様式その2)(PDF:210KB) 

〈申告書別表〉

第6号様式別表6(PDF:178KB)

第6号様式その2

第6号の3様式その2

第6号様式別表6        

その他控除・非課税関係

NPO法人の法人県民税均等割減免

法人県民税均等割減免申請書 PDF版(PDF:92KB) Word版(ワード:22KB) 記入例(PDF:82KB)

NPO法人へのお知らせ(PDF:355KB) NPO法人の県民税均等割の減免判定表(PDF:143KB)

第21号様式の2       
学校法人・社会福祉法人・更正保護法人に係る法人県民税の非課税判定表(PDF:863KB)  

特定の地域で利用できる優遇制度

  • 過疎地域
  • 半島振興対策実施地域

各制度の詳細はこちらからもご確認いただけます。

 

納付書

※様式の名称をクリックしてください。

法人県民税・事業税・特別法人事業税納付書 法人県民税・事業税・特別法人事業税納付書(エクセル:659KB) 法人県民税・事業税・特別法人事業税納付書(PDF:430KB) (記載の手引き)法人県民税・事業税・特別法人事業税納付書(PDF:225KB)

  • 令和元年9月30日までに開始する事業年度に係る修正申告等による納付の場合は、納付書中の「特別法人事業税」を「地方法人特別税」に読み替えて使用してください。

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