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※(重要)がん登録電子届出ファイル(PDFファイル)は、令和9年3月を目処に、利用が終了します。
オンライン届出の新機能(WEBフォーム届出、CSVファイルの暗号化)をご利用下さい。(新機能を利用するためには関連ツールのインストールが必要です。)
2016年1月から「全国がん登録」が始まりました。
国の死亡原因の1位を占め、国民病ともいわれる「がん」。
国をあげて、有効ながん対策を推進することが大切です。「がん登録等の推進に関する法律(平成25年12月13日法律第111号)」が成立し、一定の期間に、新たに診断された「がん」について、診断時の情報やその後の生死情報を1件1件集めて、罹患数、生存率などを計測します。
がんの治療や予防に役立てるために、国をあげてのがんの実態を把握するしくみ。それが「全国がん登録」です。
【全国がん登録のしくみ】

「全国がん登録」の届出を希望する診療所については、予め県に指定申請をする必要があります。指定を希望される診療所は、「全国がん登録における指定申請書(様式1)(ワード:17KB)」を県に申請してください。
※「地域がん登録」にご協力いただいていた診療所についても改めて申請が必要です。
概要
「がん登録等の推進に関する法律」に基づき、全国の医療機関はがんと診断された人のデータを都道府県知事に届け出ることが義務化されました。そのため、患者さんや家族によるがん登録の手続きは不要です。がんと診断された時点で、がんに関する情報は自動的に医療機関、都道府県を通じて、国立がん研究センターの中に設置されている「全国がん登録データベース」に登録されます。
がん登録を自動的に行うのは、正確な統計情報をとることを第一の目的としているからです。そこで「がん登録等の推進に関する法律」では、がん登録にあたって患者本人の同意を得なくてもよいとされており、「他人に個人情報を知られたくない」という理由でがん登録を拒否することはできません。
また、「自分のがん情報を知りたい」といった患者さんや家族の開示請求も認められていません。
※「全国がん登録における個人情報保護のための安全管理措置マニュアル(第3版)」(PDF:1,602KB)について
がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)においては、全国がん登録情報等について、漏洩、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じることとされております。
本マニュアルは都道府県がん登録室を対象にしたものです。関係医療機関におかれましては、全国がん登録に用いられる機微な個人情報が、県へ提出した後にどのような方針で扱われるかについて、本マニュアルをご参考にして頂きますようお願いいたします。
※(重要)がん登録電子届出ファイル(PDFファイル)は、令和9年3月を目処に、利用が終了します。
オンライン届出の新機能(WEBフォーム届出、CSVファイルの暗号化)をご利用下さい。(新機能を利用するためには関連ツールのインストールが必要です。)
国立がん研究センターがん情報サービスのGTOL(がん登録オンラインシステム)に関するサイトをご参照下さい。
奈良県で作成した手順書を提供します。
①GTOL利用申請について:
②新機能のダウンロードとインストールについて(OSの例は、Windows11です。)
資料2_GUIツールと証明書のインストール(PDF:4,957KB)
・全国がん登録への届出
URL:https://ganjoho.jp/med_pro/cancer_control/can_reg/national/hospital/e-rep/index.html
・GTOL(がん登録オンラインシステム)
URL:https://ganjoho.jp/med_pro/cancer_control/can_reg/national/hospital/e-rep/online.html
・GTOLご利用手続き
URL:https://entry.gtol.ncc.go.jp/top
・GTOL(がん登録オンラインシステム)のご利用に関する資料(マニュアル等)
URL:https://ganjoho.jp/med_pro/cancer_control/can_reg/national/hospital/e-rep/online/materials.html
・GTOL新機能ダウンロード画面
(利用申請承認後サインイン可)
URL:https://entry.gtol.ncc.go.jp/signin
※必ず下記の(1)または(2)のいずれかの方法で作成して下さい。
いずれの方法も、令和8年3月に新機能が追加されたがん登録オンラインシステム(GTOL)を利用する必要があります。
※届出対象・届出項目の概説等については国立がん研究センターがん情報サービスの「全国がん登録届出マニュアル2026」を参照のうえ、入力ください。
令和9年3月までは、PDFファイル利用終了までの移行期間として、従来の方法で届出データを作成できますが、期間内に新方式に変更して下さい。
※必ず下記の(1)または(2)のいずれかの方法で作成して下さい。いずれの方法もがん情報サービスのサイトより「電子届出ファイル」をダウンロードする必要があります。
※必ず下記の(1)または(2)のいずれかの方法で提出ください。一般のインターネットを用いた移送(メールへの添付等)は行わないでください。
専用封筒の請求は、下記奈良県がん登録室へ連絡ください。
奈良県福祉保険部医療政策局 疾病対策課がん対策係 がん登録室
TEL:0742-27-8928
平成31年1月から全国がん登録情報の利用・提供が始まりました。全国がん登録情報のうち、奈良県に係る情報をがん対策政策立案や調査研究に利用する場合には、知事に利用・提供の申出を行う必要があります。申出があった場合には、情報の利用目的や利用方法等の適切性について、奈良県がん対策推進協議会等にて審議を行い、情報提供の可否を決定します。
奈良県以外の他府県の情報も含めた2府県以上の情報が必要な場合、受付窓口は国立がん研究センターとなっています。

|
様式 |
内容 |
県・市町村の利用 |
病院等の利用 |
調査研究目的の利用 |
|
|
申請時 |
情報の提供(病院等への提供を除く)依頼申出文書 |
○ |
○ |
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|
情報の提供(病院等への提供を除く)依頼申出文書 別紙1 申出詳細・事務局確認・協議会確認 |
○ |
○ |
|||
|
情報の提供(病院等への提供を除く)依頼申出文書 別紙2 項目選択表 |
○ |
○ |
|||
|
利用者が行う安全管理措置の確認 |
○ |
○ |
○ |
||
|
病院等の管理者からの提供依頼申出文書 |
○ |
||||
| 申出詳細・事務局確認 |
○ |
||||
| 別添2(PDF:1,557KB) | 利用者が行う安全管理措置 | ○ | ○ | ○ | |
|
全国がん登録情報等の利用に関する誓約書 |
○ |
○ |
○ |
||
|
利用規約 |
○ |
○ |
○ |
||
|
県、市町村のがん対策の企画立案又は実施に必要ながんの調査研究であることを証明する書類 |
○ |
||||
|
同意を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことに係る同意代替措置認定の申請書 |
△ |
||||
|
申出時に契約関係書類を添付できないときの代替文書:委託 |
△ |
△ |
|||
|
申出時に契約関係書類を添付できないときの代替文書:調査研究の一部委託 |
△ |
△ |
△ |
||
|
その他 |
(申請内容により) |
調査研究に係る委託契約書・秘匿保護に係る覚書等の写し・研究計画書・集計表の様式案等 |
研究計画書・集計表の様式案等 |
調査研究に係る委託契約書・同意書様式・秘匿保護に係る覚書等の写し・研究計画書・集計表の様式案等 |
|
|
申請後 |
申請された情報の受領について |
○ |
○ |
○ |
|
|
情報の提供依頼変更申出文書 |
△ |
△ |
△ |
||
| 変更箇所 |
△ |
△ |
△ |
||
| 改変履歴(2回目以降の変更時に履歴記入) |
△ |
△ |
△ |
||
|
再度提供の申出 |
△ |
△ |
△ |
||
| 利用終了後 |
廃棄処置及び実績報告書 |
○ |
○ |
○ |
※○は必須、△は申請内容により必要
※状況に応じて上記以外の資料等を提出頂くこともあります。
【参考】
奈良県福祉保険部医療政策局 疾病対策課 がん対策係
電話:0742-27-8928
FAX:0742-27-8262
「地域がん登録」は、対象の地域におけるがんの罹患率や生存率、がんの発症、医療状況の実態を把握・分析し、がん予防や医療の推進に役立てることを目的として、全国47都道府県で実施されていました。
奈良県では、2009年から2015年まで地域がん登録を実施してきました。平成28年1月からは新たに「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、「全国がん登録」として事業が行われています。
「全国がん登録情報の利用について」の手続に準じております。