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ページ番号:13978
更新日:2026年3月17日
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議会改革推進会議(平成30年度)
議会改革推進会議について
奈良県議会基本条例(平成22年12月14日施行)に基づき、「議会改革推進会議」が設置されています。
平成30年度
1.委員名簿
2.会議開催状況
【第1回】平成30年6月26日(火曜日)午前10時02分~10時26分 第1委員会室
協議事項
- 奈良県議会会議規則の見直しについて
資料1、資料2-1及び資料2-2について協議- (議事進行に関する発言)を、奈良県議会会議規則を標準会議規則第56条に合わせて改正することが決定した。
- (再審査のための付託)については、標準会議規則第47条に合わせて改正しないこととされた。
- 前回までに承認された改正に本日の結果を加えたものを、次の各派連絡会で報告することとされ、報告は委員長一任とされた。
- 各派連絡会で規則改正案について承認された場合、この会議規則の改正を、6月定例会閉会日に上程することとされた。
資料1(PDF:221KB)
資料2-1(PDF:51KB)
資料2-2(PDF:121KB)
- 附属機関等委員の県議会議員の委嘱について
- 各会派の意見が分かれているので、議会改革推進会議で一定の結論を出すことは難しいため、今後は各派代表者会への委嘱があった時に、各派代表者会で必要に応じて検討することとされた。
- その他
議員への資料配付について- 意見交換が行われ、結論は次回の会議へ持ち越しとなった。
【第2回】平成30年10月5日(金曜日)午後1時58分~3時14分 第1委員会室
協議事項
- 新たな協議項目について
資料1、資料2について協議- 議長諮問の3項目「発言の許可について」「請願受付の締切日について」「理事者主催事業の本会議使用について」は、会派で持ち帰り、次回協議することとされた。
- 会派からの提案項目については、日本維新の会からの「議会インターネット中継について」は、見ている方がどの議案についての質疑か、わかるような形で委員会運営をするように意見が出て、それに対して反対意見がなかったと、報告することとされた。
- 国民民主党、公明党、川田議員の複数から提案があった「ペーパーレス化の推進について」と、自由民主党からの「基本計画条例の解釈・運用の見直しについて」は、会派で持ち帰り、次回協議することとされた。
資料1(PDF:84KB)
資料2(PDF:68KB)
【第3回】平成30年10月19日(金曜日)午後2時46分~3時43分 第3委員会室
協議事項
- 議長諮問事項について
資料1-1、資料1-2及び資料1-3について協議- 発言の許可について
会議規則第42条第2項を、下記のとおり変更することとされた。
前項の規定により発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、自席の番号ないしは自席の番号と名前を告げ、議長の許可を得なければならない。
ただし、再質問をしようとする場合は、この限りではない。 - 請願受付の締切日について
資料1-2のとおり、締切日は現行どおり定例会開会日前日の17時15分まで、上程日を定例会開会日から代表質問初日と変更することとされた。 - 理事者主催事業の本会議場使用について
本会議場の使用について、基本的な考え方を、資料1-3のとおりとされた。
承認についての手続き等、詳細については申し合わせ事項を作成し、各派連絡会において協議を行い明確化するとされた。
資料1-1(PDF:37KB)
資料1-2(PDF:86KB)
資料1-3(PDF:44KB) - 発言の許可について
- ペーパーレス化の推進について
- 共通認識を持つため、説明及びデモンストレーションを行うこととされた。次回の議会改革推進会議の前段で、委員以外の議員にも参加を呼びかけてデモを行い、それを受けて会議をすることとし、進め方は正副委員長一任とされた。
資料2(PDF:106KB)
- 共通認識を持つため、説明及びデモンストレーションを行うこととされた。次回の議会改革推進会議の前段で、委員以外の議員にも参加を呼びかけてデモを行い、それを受けて会議をすることとし、進め方は正副委員長一任とされた。
- 基本計画条例の解釈・運用の見直しについて
- 議会審議の根幹に関わることでもあるので、引き続き各会派で意見交換をすることとし、次回以降の議会改革推進会議で、議論を重ねることとされた。
【第4回】平成30年11月30日(金曜日)午後3時15分~3時23分 第3委員会室
協議事項
- ペーパーレス化について
- ペーパーレス化の推進について、今後、前向きに議論していくこととされた。
次回、導入の費用、導入をすることによって削減される費用を提示することとされた。
- ペーパーレス化の推進について、今後、前向きに議論していくこととされた。
- その他
- 11月29日の各派連絡会で、日本維新の会より、政務活動費の後払いについて提案があり、議長の諮問事項となった旨の報告があった。今後、他府県の現状などの資料を提示し、議論を進めていくこととされた。