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ページ番号：8517

更新日：2026年2月27日

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耐震化等促進協議会

奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会について

官民一体となって建築物の耐震化を促進するため、民間団体、建築関係団体、市町村及び県等からなる「奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会」を平成19年3月に設立しました。

設立の趣旨

建築物の耐震化については、国の中央防災会議等において、「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、同会議が策定した「地震防災戦略」においても、死者数および経済的被害額を被害想定から半減させるという目標の達成のもっとも重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられています。

住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であり、公共団体等は、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援することが必要であるといえます。

これらの状況を踏まえ、奈良県内においても、官民協働してこの課題解決に取り組み、住宅・建築物の耐震化を促進することが、県民の生命・財産を守るために不可欠であるとの考え方のもと、建築物の所有もしくは管理する者の多くが構成員である民間団体、建築関係団体、市町村および県等からなる「奈良県住宅・建築物耐震化促進協議会」を設立しました。

平成30年3月には、既存の住宅・建築物の耐震化とともに、その他の防災安全対策の円滑な促進を図ることを目的とし、「奈良県住宅・建築物耐震化等促進協議会」と名称を改めています。

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