トップページ > しごと・産業 > 建築・建設 > 建築 > 建築物の耐震 > 県有建築物の耐震性等の公表について

印刷

ページ番号:8515

更新日:2026年6月30日

ここから本文です。

県有建築物の耐震性等の公表について

県有建築物に係る耐震化の状況(令和8年3月末時点)

県有建築物の耐震性等の公表について(概要)

 奈良県では、「奈良県耐震改修促進計画」(令和8年3月改定)において、耐震性が不十分な県有建築物の耐震化を目標に掲げ、これを達成するため「県有建築物の耐震改修プログラム」に基づき、計画的に耐震化に取り組んでいます。

 これらを踏まえ、プログラム(概要)と耐震診断結果を含むリスト等の公表を行います。

令和8年3月末時点の県有建築物の耐震化状況 ※耐震化率99%

耐震対象建築物 1,647棟※に対して、耐震対策済み1,628棟、耐震未対策19棟

以下の地方独立行政法人及び一部事務組合を含みません。

  • 県立2病院(総合医療センター、西和医療センター)及び総合リハビリテーションセンター(平成26年4月1日独立行政法人化)
  • 県立大学(平成27年4月1日独立行政法人化)
  • 五條病院(平成28年4月1日一部事務組合化)
  • 奈良県広域水道企業団管理施設(令和6年11月1日一部事務組合化)

今後の耐震化の取り組み

 令和7年度末までに耐震化率99%を達成しましたが、引き続き耐震化に取り組みます。

県有建築物の耐震性等の公表について(PDF:50KB)

【資料1】県有建築物の耐震改修プログラム(概要)(PDF:90KB)

【資料2】県有建築物(耐震)データベース(PDF:514KB)

ピックアップ

 
 

おすすめサイト