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ページ番号：22545
更新日：2026年3月24日
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令和8年4月1日 建設工事請負契約書等の改正及び電子保証の導入について
建設工事請負契約書等の改正及び電子保証の導入について
1.改正の概要
令和8年4月1日から奈良県において契約保証、前払金保証（中間前払金保証を含む。）及び履行保証に係る保証証券等について保証証書等の電子化（電子保証）による提出が可能となることに伴い、保証証券等の電磁的方法による提出を認める旨を規定します。
電子保証の詳細については、会計局のウェブページを御確認ください。
会計局ウェブページ（契約保証金及び前払金に係る保証証書等の電子化について）
2.施行期日
令和8年4月1日以降に契約を行う建設工事及び建設工事関連業務から適用します。
3.備考
以下に掲載している様式は、契約書等のひな形です。
実際の契約書作成にあたっては、次の条文をはじめ記載内容について御確認をいただきますようお願いします。
- （1）建設工事請負契約書
【債務工事の場合】
第40条債務負担行為に係る契約の特則
第41条第3項債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
第42条第3項債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）
【議会案件の場合】
第62条 - （2）土木設計業務等委託契約書
【債務委託の場合】
第38条の2債務負担行為に係る契約の特則
第38条の3第3項債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
第38条の4第3項債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数） - （3）建築設計業務委託契約書
【債務委託の場合】
第41条債務負担行為に係る契約の特則
第42条第3項債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
第43条第3項債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数） - （4）測量・調査業務等委託契約書
【債務委託の場合】
第39条の2債務負担行為に係る契約の特則
第39条の3第3項債務負担行為に係る契約の前払金の特則（前払金相当分）
第39条の4第3項債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数） - （5）現場技術業務等委託契約書
【債務委託の場合】
第38条債務負担行為に係る契約の特則
第39条第2項債務負担行為に係る契約の部分払の特則（回数）
4.契約書等
- （1）建設工事請負契約書
- （2）建設工事請負契約書（早期契約・フレックス工期契約）
- 頭書き頭書き（ワード：25KB）
- 本文本文（ワード：55KB）本文（PDF：529KB）
※（1）及び（2）の建設工事請負契約書別紙（9.解体工事に要する費用等）
別紙（ワード：19KB）
- （3）土木設計業務等委託契約書
- （4）建築設計業務委託契約書（面積300平方メートル超）
- （5）建築設計業務委託契約書（面積300平方メートル以下）
- （6）測量・調査業務等委託契約書
- （7）現場技術業務等委託契約書
- （8）建設工事変更請負契約書
- （9）業務委託変更契約書
- （10）電子契約の同意書
- 電子契約同意書兼メールアドレス確認書
電子契約同意書兼メールアドレス確認書（ワード：26KB） - 電子契約同意書兼メールアドレス確認書【JV用】
電子契約同意書兼メールアドレス確認書【JV用】（ワード：28KB） - ＜参考：電子契約サービスについて＞→会計局ウェブページ
- 電子契約同意書兼メールアドレス確認書
- （11)「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報」の通知（建設業法第20条の2第2項関係）
工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報通知書
5.入札条件書（工事請負用）に記載の契約締結時に提出する様式一覧
- 2.請負代金内訳書
→技術管理課ウェブページ参照＜共通仕様書＞ - 3.工程表
→技術管理課ウェブページ参照＜共通仕様書＞ - 4.工事（事業）着工届
工事（事業）着工届（ワード：20KB）工事（事業）着工届（PDF：32KB） - 5.現場代理人等通知書、現場代理人等変更通知書
→技術管理課ウェブページ参照＜共通仕様書＞ - 6.建設業退職金共済組合掛金収納書
→技術管理課ウェブページ参照＜共通仕様書＞ - 8.免税業者届
免税業者届（ワード：20KB）免税業者届（PDF：57KB） - 9.特定公契約履行責任者選任届（特定公契約の場合）
→会計局ウェブページ参照＜奈良県公契約条例＞