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ページ番号：11832
更新日：2026年2月27日
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奈良県雇用対策協定に基づく事業計画
令和7年度 奈良県雇用対策協定に基づく事業計画を策定しました
奈良労働局と奈良県は、平成25年6月に「奈良県雇用対策協定」を締結し、奈良県の講ずる雇用政策や福祉・教育及び産業振興と、奈良労働局の雇用施策の密接な連携を図っています。
毎年度、奈良労働局と奈良県では、同協定に基づく事業計画を策定し、当該計画に基づき、連携して雇用施策に取り組んでいます。
このたび、国及び県の予算が成立したことに伴い、令和7年度の事業計画を策定しましたので公表します。
今年度の新たな取組
共同の取組
- 県内企業・自治体におけるジェンダーギャップの理解や女性活躍推進のさらなる機運醸成のため、労働局や商工団体等関係団体、県内企業経営者及び市町村長、幹部職員を集めてのトップセミナーを複数回実施
奈良労働局の取組
- ハローワーク奈良及び大和高田に専門相談コーナーを設置し、就職氷河期世代を含むミドルシニア世代の伴走型による就職支援を実施
奈良県の取組
- ふるさと回帰支援センター（東京）及び大阪ふるさと暮らし情報センターに移住相談拠点を設置し、相談体制とプロモーションを強化
- 定年後のキャリアチェンジを含む一元的な相談窓口を設置し、転職や起業等求職者のニーズに応じた施策への橋渡しを実施