奈良県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画

奈良県地方活力向上地域等特定業務施設整備促進計画

奈良県地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（本文）（PDF：1,421KB）別紙1、2（PDF：2,688KB）

計画期間

平成28年3月15日～令和13年3月31日

対象地域

対象となる地域（「地方活力向上地域」）は、「移転型」事業と「拡充型」事業で異なり、それぞれ町丁目地番単位で詳細に指定されておりますので、計画されている地域が対象地域であるかについては、事前にお問い合わせ下さい。

対象となる事業

1. 事務所（「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」）、研究所、研修所であり、実際に本社機能を有している業務施設を、対象地域内において移転・拡充させること。
2. 当該本社機能において、従業員数が5人（中小企業者1人）以上増加すること。

※「移転型」事業とは...
→　東京23区から移転型対象地域（地方活力向上地域）に本社機能を移転する事業

• （例）
  • 東京に本社を置く企業が、奈良県内の地方活力向上地域（移転型対象地域）に新社屋を建設し本社を移転する事業
  • 効率的に研究開発成果を量産的に結びつけるため、同社の主力生産工場がある奈良県内の地方活力向上地域（移転型対象地域）に研究所を建設し、東京本社から研究開発機能を移転する事業

※「拡充型」事業とは...
→　拡充型対象地域（地方活力向上地域）において、本社機能を拡充（東京23区以外の地域からの移転に伴う拡充を含む）する事業

• （例）
  • 従前から県内の地方活力向上地域（拡充型対象地域）に本社を置く企業がその本社を増築し、本社の業務に従事する雇用者を増加する事業
  • 東京23区以外に本社を置く企業が県内の地方活力向上地域（拡充型対象地域）に移転し、本社の業務に従事する雇用者を増加する事業

お問い合わせ先