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ページ番号：646
更新日：2026年2月27日
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水素活用推進事業補助金
令和7年度水素活用推進事業補助金について
奈良県内に水素関連設備（水素を製造、貯蔵、運搬及び利用するための設備）を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金※に上乗せして補助します。
詳細については要綱等をご確認ください。
※令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）等
要綱・公募要領・各種様式等
以下のリンクからダウンロードすることができます。
※各種書類は予告なく変更される場合があります。
- 【要綱・公募要領等】
要綱（PDF：125KB）
公募要領（PDF：574KB）
チラシ（PDF：145KB） - 【各種様式】
第1,2,4,5,6,7,9,10,11号様式（ワード：59KB）
第3,8号様式（エクセル：21KB） - 【財産処分に関する要領及び様式等】
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領（PDF：242KB）
第1号様式（ワード：32KB）
第2号様式（ワード：30KB）
※下記窓口でも配布します。
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係
配布時間：9時00分-12時00分、13時00分-17時00分（土・日・祝日は除く）
申請受付期間
令和7年7月9日（水曜日）～令和7年11月28日（金曜日）17時まで（必着）
※予算額に達し次第、受付を終了します。
※交付予定補助金の総額が予算の範囲を超えた日に複数の申請が提出された場合、それらの申請については選考を実施しますが、選考の経過等についての問合せに応じることはできません。結果（採択又は不採択）については、その結果に関わらず、申請者に通知します。
提出書類
- 目次
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 最近3年間の決算書類
- 法人にあっては登記簿謄本等、個人事業者にあっては住民票の写し
- 法人にあっては会社概要（パンフレット等）、個人事業者にあっては営む事業の概要
- 国補助金の交付申請書一式（写し）
- 国補助金の交付決定書（写し）
- 1.～9.の書類の電子ファイルを保存した電子媒体（CD-R 1枚又はDVD-R 1枚）
提出方法及び提出先
郵送により下記宛先まで提出
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係宛
※書類は信書扱いのため、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
また、封書の宛名面に申請者名及び補助事業名を朱書きで明記してください。
問い合わせ先
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係
電話：0742-27-8031