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ページ番号：672
更新日：2026年4月24日
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スマートハウス普及促進事業
今年度の補助金募集について
5月初旬公表予定としておりました令和8年度の募集の詳細については、令和８年５月11日（月）に公表予定です。よろしくお願いいたします。
〇「スマートハウス普及促進事業補助金」については、令和8年度も実施予定です。
※募集開始は6月中旬から下旬頃を予定しています。
※補助要件、補助率および補助上限額等については、前年度からの大きな変更予定はありません。申請にあたって必要となる情報及び添付資料につきましては、下記前年度情報および補助要綱及び公募要領を参照してください。
〇予算額が上限に達し次第、募集を終了します。
※募集開始時は、申請が集中することが予想されますので、できるだけ早めのご準備をお願いいたします。
※現時点においては、当課にお問い合わせいただきましても、これ以上の情報についてはお答えできかねますのでご容赦ください。前年度と同様、5/11よりコールセンターを設置し、申請をご検討されている皆様からのお問い合わせに対応する予定です。
※前年度の募集内容を下記に掲載しておりますので参考としてください。
（参考）令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金について
最近、インターネット上において「蓄電池を設置するだけで電気代が安くなる」などとうたった広告動画やSNS投稿が確認されています。
これらは、事実と異なる補助金内容を記載し、自社Web診断ページへの誘導を図る内容となっていますが、奈良県はこれらの広告に一切関与しておりません。
不審な広告やウェブサイトにはアクセスせず、個人情報の入力は絶対に行わないようご注意ください。
目次
申請方法
本補助金は電子申請が可能です。是非ご利用ください。
- 書面での申請に比べ、容易に申請が可能です。（申込書・申請書の郵送代も不要）
- 書類に不備があった場合についても、電子申請システム内で修正対応可能です。
- 電子申請を行っていただくことで、その後マイページから書類審査進捗状況の把握が可能になります。
※申請受付額が予算上限に達したため、受付を終了しました
※令和7年6月16日（月曜日）の午前9時より電子申請の受付を開始しました。
※電子申請と同日付けの消印がある郵送申請すべての精査が完了した時点で、予算執行状況が確定するため、予算満了から電子申請システムによる受付停止までタイムラグが生じます。
予めご了承いただきますようお願いします。
補助の対象
次の(1)～(7)に掲げる要件を全て満たす者とする。
- （1）次のいずれかに該当する方であること。
- 自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合)
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、お住まいを移られる場合）
- 自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人
- 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
- 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等
※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。
- （2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
- （3）令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了していること。
- （4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和8年2月16日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。
- （5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。
- （6）県税を滞納していない者であること。
- （7）うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者であること。（※）
※うちエコ診断（WEB版）について
※今年度より、補助金申込み登録の際、「うちエコ診断（WEB版）」の診断結果（診断画面のスクリーンショット）をご提出いただくことを新たに要件として追加しています。（診断はPC・スマホ等から、5～10分程度で診断可能です）
診断はこちらから
診断方法や申込みに必要となる診断結果（診断画面のスクリーンショット）の作成方法等、詳しくは、下記をご確認ください。
マニュアル
※サーバーに保存された診断内容は、IDとパスワードで保護され、第三者が閲覧することはありません。
（パソコン、スマホ端末に一時保存保存された情報は、パスワードなしで閲覧が可能です）
※診断内容は他の受診者の結果と合わせ、個人が特定されない形で統計的に集計し、今後の奈良県の施策推進のために活用させていただきます。ご了承ください。
補助対象設備および補助要件・補助金額
|
補助対象設備の種類 |
要件 |
補助金の額 |
|---|---|---|
|
(1)定置用リチウムイオン 蓄電池 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象となる設備であること。 【参考URL】 https://zehweb.jp/registration/battery/ |
補助率1/3 上限20万円 |
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(2)家庭用燃料電池 （エネファーム） |
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。 【参考URL】 http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html |
南部東部地域 11万円 |
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上記以外の地域 8万円 |
||
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(3)太陽熱利用システム 強制循環型 自然循環型 |
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。 【参考URL】 https://www.cbl.or.jp/ |
強制循環型 9万円 自然循環型 3万円 |
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(4)ZEH設備 |
設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）するZEH等であること。 【参考URL】 https://zehweb.jp/registration/builder/ |
20万円 |
|
(5)V2H |
一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること 【参考URL】 https://www.cev-pc.or.jp/ |
南部東部地域 13万円 |
|
上記以外の地域 10万円 |
※南部東部地域とは、
五條市、御所市、高市郡（高取町、明日香村）、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村）、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村及び御杖村）
を指します。
申請の流れ・方法
補助金申請～補助金交付までの基本的な流れ
(1)補助金の申込登録
電子申請または郵送により、申込み登録を行います。
申込み受付期間：
令和7年6月16日(月曜日)～令和8年1月30日(金曜日)
※郵送の場合は、消印日が令和7年6月16日～令和8年1月30日のもののみ有効
※先着順につき、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
電子申請の場合
下記より申込み登録を行ってください。
※申請受付額が予算上限に達したため、受付を終了しました
※令和7年6月16日（月曜日）の午前9時より電子申請の受付を開始しました。
※電子申請と同日付けの消印がある郵送申請すべての精査が完了した時点で、予算執行状況が確定するため、予算満了から電子申請システムによる受付停止までタイムラグが生じます。
予めご了承いただきますようお願いします。
郵送の場合
「補助金申込書」をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入の上、上記問合せ先まで送付してください。
※補助金申込書（第1号様式）は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。（エクセルが使用できない方はPDFの様式をご使用ください。）
※手書きにより書類を作成する場合は、書類はすべてボールペンで記入してください。
（鉛筆、消せるボールペンでの記入は不可）
※申込内容の変更、取り下げが生じた場合
申込完了後、申込内容（設置場所、設置機器の種類等）について変更が発覚した場合は、必ず事業（発注・契約・施工）開始前に早急に事務局までご連絡いただきますようお願いします。
申込みの取り下げが生じた場合も同様、早急に事務局までご連絡いただきますようお願いします。
(2)（登録完了後）事業開始～補助金交付申請
申込完了後、奈良県より登録完了通知を発出しますので、必ずその通知日以降より事業（機器発注・契約・施工）を開始してください。
事業完了後は、早急に対象設備に応じて交付申請資料を電子申請システムまたは郵送により提出してください。
共通の提出資料
- (1)補助金交付申請書（第3号様式）
- (2)他の補助金との併用に関する申告書
- (3)補助対象設備に係る領収書の写し
※補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。 - (4)補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
※ただし、ZEH設備における高断熱外皮の設置状態を確認できるカラー写真は、工事時の写真など、断熱材が確認できるもの - (5)補助対象設備の保証書等の写し
※ただし、保証書の発行が交付申請書の提出期限に間に合わない場合に限り、納品書等の提出で代用可能とする。
※ただし、ZEH設備については、保証書が用意できない場合に限り、出荷証明書の提出で代用可能とします。 - (6)県税納税証明書（県税の滞納のない旨の証明書）
※交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの
※各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。納税証明書発行機関については、下記をご覧ください。
納税証明書発行機関一覧へ - (7)住民票（補助対象機器設置場所住所のもの)
※交付申請提出の3ヶ月以内に発行されたもの
※マイナンバーの記載がないものをご提出ください。
（マイナンバーの記載がある場合は、該当箇所を黒塗りのうえご提出ください。） - (8)引渡日を確認できる資料（住宅を新築する場合のみ）
「（1）定置用リチウムイオン蓄電池」を設置される方
太陽光発電設備を設置していることを証明する書類
- (1)太陽光発電設備の保証書または電力受給契約書など系統連系が確認できる書類
※発電設備区分が10kW未満であることを確認できる書類もご提出ください。
（例：電力需給契約書に最大受給電力量の記載がある。保証書・仕様書・設置状況写真等により、型番・設置パネルの枚数に基づき、メーカーの仕様書等で出力規模を計算できる。等） - (2)太陽光発電設備のカラー写真
「（2）太陽熱利用システム」を設置される方
補助対象設備の仕様がわかる書類
「（3）ZEH設備」を設置される方
ZEHの要件を満たすことが確認できる書類
- (1)BELS（※）評価書の写し
評価書の特記事項に「ZEHであること」及び「基準一次エネルギー消費量からの削減率」が記載されているものであること。 - (2)施工証明書(第7号様式）
（※）BELSとは、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」
「（4）V2H」を設置される方
- 補助対象設備の仕様がわかる書類
- 補助対象設備の銘板写真
※銘板の文字がはっきりと確認できる状態で可能な限り銘板周辺も写していただきますようお願いします。
(3)（交付決定後）補助金の請求
交付申請受理後、奈良県より交付決定通知・補助額確定通知を発出しますので、下記請求書をダウンロード・必要事項記入の上、奈良県に提出してください。
- 補助金請求書（第4号様式）
- ※請求書は必ずご本人様が作成してください。
※手書きにより書類を作成する場合は、書類はすべてボールペンで記入してください。（鉛筆、消せるボールペンでの記入は不可）
※電子提出により押印が難しい場合は、押印不要です。（ただし、ご本人様確認にご協力をお願いします。）
- ※請求書は必ずご本人様が作成してください。
- 請求書提出先
奈良県環境森林部 脱炭素・水素社会推進課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL：0742-27-8016
よくあるお問い合わせ
応募対象事業について
Q1 太陽熱利用システムと太陽光パネルは別のものとなりますか。
A.別のものとなります。太陽光発電と異なり、太陽熱利用システムは太陽の熱を利用してお湯をつくり給湯するものです。
Q2 太陽光発電システムの容量は12kWですが、パワコンの調整により実際は出力9.9kWとなる場合、補助対象となりますか。
A.発電設備を構成する太陽電池モジュール（太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルをいう。以下同じ。）の日本産業規格に基づいて産出される公称最大出力（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）のいずれか小さい方が10KW未満であるものが対象となります。
Q3 蓄電池の容量はSiiの数値か、メーカー記載のものかどちらになりますか。
A.SiiのHP記載のものと合致しているか確認するため、Siiに記載のあるものとなります。
応募資格について
Q4 会社名義の住宅（自宅兼事務所）は補助対象になりますか。
A.事業所に対する補助ではないため、所有権が事業所になる場合は対象外となります。
Q5 過去に太陽光発電設備を設置しており、蓄電池設備の補助金申込者と太陽光発電設備の所有名義が異なりますが、どうすればよいですか。（例：太陽光発電設備の所有名義は夫であるが、蓄電池設備の補助金申込者は妻である場合）
A.申請書提出時に住民票等に記載の続柄と、太陽光発電設備の設置場所と住民票の住所が一致しているかを確認します。
申込手続について
Q6 スマートハウス普及促進事業補助金について、募集開始日までに設置した設備は補助の対象となりますか。
A.募集開始以前に設置した設備については補助の対象外となります。
Q7 申込、申請、及び請求などの手続きは、同一人物が行わないといけませんか。
A.同一人物に行っていただく必要があります。申請手続に必要な添付書類についても申込、申請者と同じ名義の書類が必要になります。
申請手続きについて
Q8 申請書はいつ出さなければなりませんか。
A.工事完了後になります。新築の場合であれば引き渡し後となります。
Q9 蓄電池の申請にあたっては太陽光発電設備の設置が条件となっていますが、証明する書類についてお聞きしたいです。
A.申請段階で電力需給契約書もしくは保証書、及び太陽光パネルの写真を提出していただくことになります。
Q10 太陽光設備の写真は、Googleなどで撮影することも可能ですか。
A.太陽光設備を撮影しづらい場合、Googleなどで撮影していただいた写真でも可能ですが、どの住宅の太陽光設備か分かるように明示して下さい。
Q11 ZEHの提出書類において、家の領収書や補助対象設備の領収書が出ない場合、見積書や契約書で対応することは可能ですか。
A.見積書や契約書では、実際に支払いが行われたかを確認できないため、不備となります。
申請内容の変更について
Q12 申し込み後に機種変更する場合は事前に変更手続きが必要ですか。
A.工事を着手もしくは家の引き渡しよりも前に変更承認申請（第2号様式）が必要となります。
Q13 引越し先の住所が申請時と異なる場合は、どうすればよいですか。
A.変更承認申請書（第2号様式）を提出してください。
Q14 申込段階では、他府県在住ですが、引っ越しを予定しています。この場合、「県税の滞納のない旨の証明書」の提出はどうすればよいですか。
A.県税の滞納のない旨の証明書は、引越し後に、奈良県の県税事務所において取得できます。取得の際は、住民票や運転免許証などの引越後の住所がわかるものを持参してください。
申請にあたっての留意点
本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。
（併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。）
要綱・要領
問い合わせ先
奈良県 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局
※令和7年度の補助金申請受付・審査等事務局の設置を終了しました。
以降のお問い合わせは奈良県脱炭素・水素社会推進課へお願いします。