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ページ番号：5386
更新日：2026年7月10日
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奈良県私立高校生等奨学給付金制度について
奈良県私立高校生等奨学給付金制度について
1.制度の概要
奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低・中所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。
2.支給要件
令和8年度から対象世帯の拡充（専攻科を除く）及び受給資格（国籍・在留資格等）が見直されました
基準日現在（4月申請：4月1日、7月申請：7月1日）時点で、生徒が日本国籍、または特定の在留資格を有する者のうち、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。
- 保護者等（親権者）全員が奈良県内に住所を有していること
- 生活保護（生業扶助）受給世帯。もしくは、保護者等（親権者）全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯であること
専攻科については、住民税所得割額の合計が105,500円未満または264,500円未満かつ扶養する子が3人以上の世帯であること - 生徒が私立高等学校等に在学し、高校生等就学支援金※1の支給を受ける資格を有すること
専攻科については、専攻科の修学支援※2の支給を受ける資格を有すること - 一人の生徒に対して、保護者等全員が奈良県または他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと
- 児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費または特別育成費が措置されていないこと
- （専攻科の場合）子が大学への編入学基準を満たす課程又は国家資格者養成課程を有する高等学校及び中等教育学校（後期課程）の専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要
・退学、停学（三か月以上）の処分を受けた者
・前年度における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の５割以下の者
・前年度における出席率が５割以下の者
※1：就学支援金新制度の対象外となる外国籍又は外国人学校の生徒（R8新入生である留学生を除く）は、生活保護世帯・住民税非課税世帯への支援のみ対象
※2：修学支援金新制度の対象外となる外国籍又は外国人学校の生徒（R8新入生である留学生を除く）は、旧制度単価（非課税世帯の１／５）での支給
3.支給額（年額）
|
世帯区分 保護者等全員の住民税所得割の合計 |
年額 | ||
|---|---|---|---|
| 全日制・定時制 | 通信制 | 専攻科 | |
| (1)生活保護（生業扶助）受給世帯 | 52,600円 | － | |
| (2)非課税（0円）の世帯 | 152,000円 | 52,100円 | 52,100円 |
| (3)105,500円未満の世帯 | 50,670円 | 17,370円 | 17,370円 |
| (4)182,500円未満の世帯 | 38,000円 | 13,030円 | － |
|
(5)264,500円未満かつ |
－ | － | 13,030円 |
（所得判定の参考）
課税証明書の場合の住民税所得割額の確認箇所
保護者等（親権者）全員の道府県民税・市町村民税の所得割額の合算額で判定。（●の部分）
※両親の場合、父母2名の合算。
※市町村によって表示形式は異なります。詳しくはお住まいの市町村住民税担当課にご確認ください。
| （例） | 県民税 | 市民税 |
|---|---|---|
| 所得割（額） | ●●●円 | ●●●円 |
|
均等割（額） |
1,500円 | 3,000円 |
奈良県私立高校生等奨学給付金（前倒し支給）について
令和8年度奈良県私立高校生等奨学給付金前倒し支給
希望する新入生の保護者等については支給額の一部（3か月分）を前倒しで受給できることとしていますので、希望する場合は申請を行ってください。
今回の前倒し支給を希望しない場合でも、7月に募集する通常の支給申請を行うことで、支給額の全額（12か月分）を1度で受給することができます。
※残額（9か月分）については7月にもう一度申請する必要があります。
1.制度の概要
対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等詳細については、以下のリーフレットをご覧ください。
2.申請手続き
令和８年度の募集は終了しました。
「3.申請書類」をダウンロードし、必要な書類を揃えて以下のとおり提出してください。
- 奈良県内の高等学校等に通う方：学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。
- 奈良県外の高等学校等に通う方：令和8年6月30日（火曜日）【消印有効】までに【提出先】に郵送してください。
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※必ず封筒に1.送り主の氏名・2.送り主の住所・3.【奨学給付金申請書 在中】を記載してください。
※期日を過ぎた消印は受理できません。最終日の発送は必ず郵便局で消印を受けてください。
※料金不足の場合受け取りできません。郵便料金の確認をお願いいたします。
※残額（9か月分）を受給するには、前倒し（3か月分）受給決定以降に専用様式で再度申請が必要です。決定通知書に同封の案内を必ずご確認ください。本ウェブページにも掲載する予定です。
3.申請書類
○高等学校等（全日制・定時制・通信制）
募集の終了に伴い、様式の掲載を終了しました。
- 申請書（全日制・定時制・通信制）（PDF：270KB）
（参考）申請書記入例（PDF：315KB）
（参考）申請書の書き方（全日制・定時制・通信制）（PDF：606KB） - 口座振替申出書（PDF：210KB）
- 申立書（PDF：26KB）※該当する場合
（参考）申立書記入例（PDF：88KB）
その他必要添付書類
- 必須：世帯区分に応じて、(ア)(イ)いずれかを添付。
(ア)生活保護（生業扶助）受給証明書（福祉事務所発行の原本）
※本年4月1日以降発行で、4月1日時点での受給内容（世帯全員の氏名・扶助種・受給期間等）が確認できるものに限る。
(イ)保護者等全員の令和7年度（令和6年分）の課税証明書（市町村発行の原本）
または、それに準ずる次の書類のコピー
※コンビニ交付では前年度分が出せない場合があります。自治体にご確認ください。
※印字切れ、切り離しされたもの等不可。詳細は申請書記入例の添付書類の注意事項を参照
※記載以外の証明書類は不可
・「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（給与所得者）
・「道府県民税・市町村民税の納税通知書」（自営業など） - 必須：生徒の「本籍地」または「国籍・在留資格・在留期間」を確認できる書類
例：住民票（原本）、特別永住証明書または在留カードのコピー
※住民票については本年4月1日以降発行で、個人番号（マイナンバー）の記載がなく、本籍や国籍等が記載されているもの - 県外生で該当する場合：在学（籍）証明書
※在籍校が通信制・寮制等により遠方で、申請書裏面の【学校記入欄】を使用することが困難な場合に学校発行の証明書を添付
※ただし、本年4月1日以降の証明日であり、【学校記入欄】と同内容の文言の証明に限る - 家族滞在者の場合：日本の小学校及び中学校を卒業したことを確認できる書類
例：日本の小学校及び中学校の卒業証書のコピーまたは卒業証明書
○高等学校等（専攻科）
募集の終了に伴い、様式の掲載を終了しました。
- 申請書（専攻科）（PDF：260KB）
（参考）申請書記入例（専攻科）（PDF：306KB）
（参考）申請書の書き方（専攻科）（PDF：561KB） - 口座振替申出書（PDF：210KB）
- 扶養誓約書（PDF：376KB）※該当する場合
- 申立書（PDF：26KB）※該当する場合
（参考）申立書記入例（PDF：88KB）
その他必要添付書類
- 必須：保護者等全員の令和7年度（令和6年分）の課税証明書（市町村発行の原本）
または、それに準ずる次の書類のコピー
※コンビニ交付では前年度分が出せない場合があります。自治体にご確認ください。
※印字切れ、切り離しされたもの等不可。詳細は申請書記入例の添付書類の注意事項を参照
※記載以外の証明書類は不可
・「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（給与所得者）
・「道府県民税・市町村民税の納税通知書」（自営業など） - 必須：生徒の「本籍地」または「国籍・在留資格・在留期間」を確認できる書類
例：住民票（個人番号が記載されていないもの）、特別永住証明書または在留カードのコピー
※住民票については本年4月1日以降発行で、個人番号（マイナンバー）の記載がなく、本籍や国籍等が記載されているもの - 県外生で該当する場合：在学（籍）証明書
※在籍校が遠方で、申請書裏面の【学校記入欄】を使用することが困難な場合に学校発行の証明書を添付
※ただし、本年4月1日以降の証明日であり、【学校記入欄】と同内容の文言の証明に限る - 家族滞在者の場合：日本の小学校・中学校および高等学校等を卒業したことを確認できる書類
例：日本の小学校・中学校および高等学校等の卒業証書のコピーまたは卒業証明書
奈良県私立高校生等奨学給付金（通常募集分） ※令和８年度募集中
令和8年度奈良県私立高校生等奨学給付金
奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低・中所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。
1.制度の概要
本年度から対象世帯が拡充されました。
対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等詳細については、以下のリーフレットをご覧ください。
※本年前倒し支給（4～6月分）の支給を受けた方は申請できません。対象者は下部の前倒し支給の7～3月分の申請についてをご確認ください。
2.申請手続き
「3.申請書類」をダウンロードし、必要な書類を揃えて以下のとおり提出してください。
- 奈良県内の高等学校等に通う方：学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。
- 奈良県外の高等学校等に通う方：以下のいずれかの期日までに次の【提出先】に郵送してください。
第1次 令和8年7月31日（金曜日）【消印有効】
第2次（最終） 令和8年10月2日（金曜日）【消印有効】
※期日による支給額の変更はありません。最終期日までに1回のみ申請してください。
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※必ず封筒に1.送り主の氏名・2.送り主の住所・3.【奨学給付金申請書 在中】を記載してください。
※期日を過ぎた消印は受理できません。最終日の発送は必ず郵便局で消印を受けてください。
※郵便での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。
3.申請書類
高等学校等（全日制・定時制・通信制）
（1）必須：申請書（全日制・定時制・通信制）（PDF：250KB）
（参考）記入例（全日制・定時制・通信制）（PDF：373KB）
（2）必須：世帯区分に応じて、(ア)(イ)いずれかの添付が必須。
(ア)生活保護（生業扶助）受給証明書（PDF：33KB）（福祉事務所発行の原本）
※令和8年7月1日現在、生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））を受給していることがわかる証明書
(イ)保護者等全員の令和8年度（令和7年分）の課税証明書（市町村発行の原本）
または、それに準ずる次の書類のコピー
「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（給与所得者）
「道府県民税・市町村民税の納税通知書」（自営業など）
（3）必須：口座振替申出書（PDF：203KB）
（4）必須：生徒の「本籍地」または「国籍・在留資格・在留期間」を確認できる書類
例：住民票（個人番号が記載されていないもの）の原本、特別永住者証明書の写し、在留カードの写し
※本年７月１日以降発行のもの
（5）該当する場合：日本の小学校及び中学校を卒業したことを確認できる書類
例：日本の小学校及び中学校の卒業証書の写しまたは卒業証明書
※日本国籍以外の者で、家族滞在者にあたる場合
（6）該当する場合：申立書（PDF：26KB）
（参考）申立書 記入例（PDF：88KB）
高等学校等(専攻科)
（1）必須：申請書（専攻科）（PDF：268KB）
（参考）記入例（専攻科）（PDF：550KB）
（2）必須：保護者等全員の令和8年度（令和7年分）の課税証明書（市町村発行の原本）
または、それに準ずる次の書類のコピー
・「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」（給与所得者）
・「道府県民税・市町村民税の納税通知書」（自営業など）
（3）必須：口座振替申出書（PDF：203KB）
（4）該当する場合：扶養誓約書（PDF：431KB）
（5）必須：生徒の「本籍地」または「国籍・在留資格・在留期間」を確認できる書類
例：住民票（個人番号が記載されていないもの）の原本、特別永住者証明書の写し、在留カードの写し
※本年７月１日以降発行のもの
（6）該当する場合：日本の小学校・中学校および高等学校等を卒業したことを確認できる書類
例：日本の小学校及び中学校の卒業証書の写しまたは卒業証明書
※日本国籍以外の者で、家族滞在者にあたる場合
（7）該当する場合：申立書（PDF：26KB）
（参考）申立書 記入例（PDF：88KB）
奈良スーパーアプリを用いた電子申請について
県内の対象私立高等学校等において、奈良スーパーアプリを用いた電子申請での受付を行っております。（一部専攻科を除く）
※本年前倒し支給（4～6月分）の支給を受けた方は申請できません。対象者は下部の残額（7～3月分）の申請についてをご確認ください。
1.操作方法について
操作動画
※操作マニュアル・操作動画に掲載については、実際の申請画面と異なる場合がありますが、その部分は実際の申請画面に従って入力してください。
2.奈良スーパーアプリ電子申請について
添付書類
- 申立書（PDF：26KB） (参考)記入例（PDF：88KB）
親権者(又は主たる生計維持者)が２名存在するが、うち１人の課税証明書等を提出できない場合に添付
- 在留資格に係る申立書（PDF：158KB） (参考)記入例（PDF：365KB）
定住者・家族滞在者のみ添付
3.電子申請対象校について
奈良スーパーアプリでの電子申請の私立高等学校等対象校は以下の学校となります。
| 育英西高等学校 | 橿原学院高等学校 |
| 帝塚山高等学校 | 智辯学園高等学校 |
| 東大寺学園高等学校 | 西大和学園高等学校 |
| 奈良育英高等学校 | 智辯学園奈良カレッジ高等部 |
| 奈良女子高等学校（全日制・通信制） | 関西文化芸術高等学校 |
| 奈良大学附属高等学校 | 飛鳥未来高等学校 |
| 奈良学園登美ヶ丘高等学校 | 日本教育学院高等学校 |
| 奈良文化高等学校 | 聖心学園中等教育学校 |
| 奈良学園高等学校 | 橿原美容専門学校 |
| 天理高等学校（全日制・定時制） |
4.申請期限について
奈良スーパーアプリでの申請期限：
学校が指定する期限までに、奈良スーパーアプリで申請してください。
留意事項
必要書類（口座情報・課税情報等）については、奈良スーパーアプリを通じて書類をアップロードすることが出来ます。
必要書類をアップロードする際は、携帯電話等で撮影した写真データ等でアップロードしてください。
※写真データについては、以下の種類のファイル拡張子を持つファイルでアップロードをお願いいたします。（.jpg/.jpeg/.pdf/.png）
※アップロードできるサイズは20KBから3MBまでです。ファイルサイズ変更については適宜お調べください。
令和8年度新入生への前倒し支給の7～3月分の申請について ※令和８年度募集中
令和8年度の新入生への前倒し支給の決定を受けた方が残額（7～3月分）の支給を受けるためには、再度申請手続きが必要です。
以下の期日までに申請手続きを行っていただくようお願いいたします。
- 奈良県内の高等学校等に通う方：学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。
- 奈良県外の高等学校等に通う方：以下のいずれかの期日までに次の【提出先】に郵送してください。
第1次 令和8年7月31日（金曜日）【消印有効】
第2次（最終） 令和8年10月2日（金曜日）【消印有効】
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※期日による支給額の変更はありません。最終期日までに1回のみ申請してください。
※専用の申請書類については、奈良県内の高等学校等に通う方の場合学校から配布されたものを、奈良県外の高等学校等に通う方については支給決定通知に同封しているものをご使用ください。
※本年前倒し支給（4～6月分）の支給を受け、7月1日までに他府県へ転出、または他府県から転入された場合は必ず担当課へご連絡ください。
通常分の様式とは異なりますので、ご注意ください。
奈良県私立高校生等奨学給付金（家計急変分）について ※令和８年度募集中
令和8年度家計急変世帯への支援について
保護者等の予期せぬ失職等により収入が大幅に減少するなど、家計が急変し、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が要件を満たす非課税または課税世帯に相当すると認められる場合に支援します。
1.家計急変世帯への支援の概要
対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等については、以下のリーフレットをご覧ください。
2.申請手続き
「3.申請書類」をダウンロードし、必要書類を以下のとおり提出してください。
- 奈良県内の高等学校等に通う方：学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。
- 奈良県外の高等学校等に通う方：以下の期日までに、次の【提出先】郵送してください。
7月1日以前に家計急変が発生した場合：令和8年10月2日(金曜日)【消印有効】
7月2日以降に家計急変が発生した場合：令和9年1月29日(金曜日)【消印有効】
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※必ず封筒に1.送り主の氏名・2.送り主の住所・3.【奨学給付金（家計急変）申請書 在中】を記載してください。
※期日を過ぎた消印は受理できません。最終日の発送は必ず郵便局で消印を受けてください。
※郵送での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。
3.申請書類
添付書類の内容等については、詳しくは上記1のリーフレットをご参照ください。
（1）必須：申請書（全日制・定時制・通信制）（PDF：260KB）
申請書（専攻科）（PDF：272KB）
（2）必須：口座振替申出書（PDF：203KB）
（3）専攻科で該当する場合：扶養誓約書（PDF：431KB）
（4）必須：家計急変の発生事由を証明する書類
家計急変の事由や時期が分かる書類を提出してください。
（5）必須：申請理由書
様式：申請理由書（PDF：248KB）
（6）必須：家計急変後の収入を証明する書類（保護者等全員）
＜会社員用＞
急変発生後の給与明細書（少なくとも3ヶ月分）
→給与明細書がない場合は、会社作成の給与支払（見込）証明書
様式例：会社作成の給与支払(見込)証明様式（PDF：30KB）
＜自営業用＞
年間収支計算見込書
上記の証拠となる資料（売上台帳等）
様式例：年間収支計算見込書様式（PDF：48KB）
（7）必須：家計急変前の収入を証明する書類（保護者等全員）
→令和8年度（令和7年分）課税証明書 等
（8）必須：生徒の「本籍地」または「国籍・在留資格・在留期間」を確認できる書類
例：住民票（個人番号が記載されていないもの）の原本、特別永住者証明書の写し、在留カードの写し
※本年７月１日以降発行のもの
（9）該当する場合：日本の小学校・中学校（および高等学校等 ※専攻科のみ）を
卒業したことを確認できる 書類
例：日本の小学校及び中学校（および高等学校等 ※専攻科のみ）の卒業証書の写しまたは卒業証明書
※日本国籍以外の者で、家族滞在者にあたる場合
（10）該当する場合：申立書（PDF：26KB）
(参考)記入例（PDF：88KB）
（上記書類の他、家計急変事由に応じて提出していただく書類があります。）