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ページ番号:5386
更新日:2026年2月27日
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奈良県私立高校生等奨学給付金制度について
奈良県私立高校生等奨学給付金制度について
(令和7年度 募集分)
(令和7年度 募集終了分)
令和7年度新入生への前倒し支給について ※令和7年度分の募集は終了しました。
奈良県私立高校生等奨学給付金(通常募集分) ※令和7年度分の募集は終了しました。
奈良県私立高校生等奨学給付金(通常募集分)
令和7年度奈良県私立高校生等奨学給付金
※以下の内容は、令和7年度の制度概要と案内です。(令和7年度の募集は終了しております。)
奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。
1.制度の概要
対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等については、以下のリーフレット及びチェックシートをご覧ください。
- リーフレット(PDF:682KB)
リーフレット(専攻科)(PDF:671KB) - チェックシート(給付対象・申請区分・必要書類等について)
私立学校(全日制・定時制・通信制)(PDF:231KB)
私立学校(専攻科)(PDF:219KB)
※(参考)住民税の所得割額が非課税であることの確認方法
課税証明書の場合
道府県民税・市町村民税の所得割額が0円(もしくは空欄)であること。
| 県民税 | 市民税 | |
|---|---|---|
| 所得割(額) | 0円 | 0円 |
|
均等割(額) |
2,000円 | 3,500円 |
特別徴収税額の決定(変更)通知書の場合
道府県民税・市町村民税の所得割額が0円(もしくは空欄)であること。
|
市 町 村 民 税 |
税額控除前所得割額(4) | 0 |
|---|---|---|
|
税額控除額(5) |
0 | |
|
所得割額(6) |
0 | |
| 均等割額(7) | 0 | |
|
道 府 県 民 税 |
税額控除前所得割額(4) | 0 |
| 税額控除額(5) | 0 | |
| 所得割額(6) | 0 | |
| 均等割額(7) | 0 |
2.申請手続き
「3.申請書類」をダウンロードし、必要な書類を以下のとおり提出してください。
- 奈良県内の高等学校等に通う方:
学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。←申請受付を終了しました。 - 奈良県外の高等学校等に通う方:
以下のいずれかの期日までに次の【提出先】に郵送してください。
第1次 令和7年8月8日(金曜日)【消印有効】←申請受付を終了しました。
第2次(最終) 令和7年10月31日(金曜日)【消印有効】←申請受付を終了しました。
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※郵便での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。
3.申請書類
※申請受付終了に伴い、掲載を終了しました。
高等学校等(全日制・定時制・通信制)
- (1)必須:申請書(全日制・定時制・通信制)
(参考)記入例(全日制・定時制・通信制) - (2)必須:世帯区分に応じて、(ア)(イ)いずれかの添付が必須。
- (ア)生活保護(生業扶助)受給証明書
※令和7年7月1日現在、生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))を受給していることがわかる証明書 - (イ)保護者等全員の令和7年度(令和6年分)道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額がわかる書類
(例)・「課税証明書」(市町村役場にて発行)- 「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」(給与所得者)の写し
- 「道府県民税・市町村民税の納税通知書」(自営業など)の写し
- (ア)生活保護(生業扶助)受給証明書
- (3)必須:口座振替申出書
- (4)該当する場合:申立書
(参考)申立書 記入例
高等学校等(専攻科)
- (1)必須:申請書(専攻科)
(参考)記入例(専攻科) - (2)必須:保護者等全員の令和7年度(令和6年分)道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額がわかる書類
(例)・「課税証明書」(市町村役場にて発行)- 「道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」(給与所得者)の写し
- 「道府県民税・市町村民税の納税通知書」(自営業など)の写し
- (3)必須:口座振替申出書
- (4)該当する場合:扶養誓約書
- (5)該当する場合:申立書
(参考)申立書 記入例
奈良スーパーアプリを用いた電子申請について(一部の県内私立学校のみ)
※以下の内容は、令和7年度の制度概要と案内です。(令和7年度の募集は終了しております。)
県内私立高校の一部において奈良スーパーアプリでも電子申請での受付を行っております。
1.操作方法について
- 電子申請マニュアル その1(PDF:602KB)
- 電子申請マニュアル その2(PDF:1,402KB)
- 電子申請マニュアル その3(PDF:2,615KB)
- 電子申請マニュアル その4(PDF:2,554KB)
- 電子申請マニュアル その5(PDF:1,043KB)
操作動画
電子申請操作動画(※申請受付を終了しましたので、リンクを解除しております。)
※操作マニュアル・操作動画に掲載については、実際の申請画面と異なる場合がありますが、その部分は実際の申請画面に従って入力してください。
2.奈良スーパーアプリ電子申請について
「奈良スーパーアプリ」サイト(※申請受付を終了しましたので、リンクを解除しております。)
3.電子申請対象校について
私立:私立学校の中で、奈良スーパーアプリでの電子申請の対象校は以下の学校となります。
(電子申請の対象校)
(※申請受付を終了しましたので、対象校を非表示にしております。)
4.申請期限について
奈良スーパーアプリでの申請期限:
学校が指定する期限までに、奈良スーパーアプリで申請してください。←申請受付を終了しました。
留意事項
必要書類(口座情報・課税情報等)については、奈良スーパーアプリを通じて書類をアップロードすることが出来ます。
必要書類をアップロードする際は、携帯電話等で撮影した写真データ等でアップロードしてください。
※写真データについては、以下の種類のファイル拡張子を持つファイルでアップロードをお願いいたします。
.jpg/.jpeg/.pdf/.png
※アップロードできるサイズは20KBから3MBまでです。
令和7年度新入生への前倒し支給の7~3月分の申請について
※以下の内容は、令和7年度の内容です。(令和7年度の募集は終了しております。)
令和7年度の新入生への前倒し支給の決定を受けた方が残額(7~3月分)の支給を受けるためには、再度申請手続きが必要です。
以下の期日までに申請手続きを行っていただくようお願いいたします。
- 奈良県内の高等学校等に通う方:学校が指定する期限までに、在学する学校に提出してください。←申請受付を終了しました。
- 奈良県外の高等学校等に通う方:第1次 令和7年8月8日(金曜日)【消印有効】←申請受付を終了しました。
第2次(最終) 令和7年10月31日(金曜日)【消印有効】←申請受付を終了しました。
※申請書類等については、奈良県内の高等学校等に通う方の場合学校から配布されたものを、奈良県外の高等学校等に通う方については支給決定通知に同封しているものをご使用ください。
通常分の様式とは異なりますので、ご注意ください。
奈良県私立高校生等奨学給付金(家計急変分)について
令和7年度家計急変世帯への支援について
保護者等の予期せぬ失職等により収入が大幅に減少するなど、家計が急変し、保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税世帯(専攻科は要件を満たす課税の世帯も含む)に相当すると認められる場合に支援します。
1.家計急変世帯への支援の概要
対象となる世帯、支給時期と支給額、申請に必要な書類等については、以下のリーフレットをご覧ください。
家計急変リーフレット(全日制・定時制・通信制)(PDF:701KB)
2.申請手続き
「3.申請書類」をダウンロードし、必要書類を以下のとおり提出してください。
- 奈良県内の高等学校等に通う方:
学校が指定する期日までに、在学する学校に提出してください。
※7月1日以前に家計急変が発生した場合については、申請受付を終了しました。 - 奈良県外の高等学校等に通う方:
以下の期日までに、次の【提出先】に郵送してください。- 7月1日以前に家計急変が発生した場合:令和7年10月31日(金曜日)【消印有効】←申請受付を終了しました。
- 7月2日以降に家計急変が発生した場合:令和8年2月3日(火曜日)【消印有効】
【提出先】〒630-8501 奈良市登大路町30
奈良県 地域創造部こども・女性局 教育振興課 私学係
※郵送での提出の際は、郵便料金の確認をお願いいたします。
3.申請書類
添付書類の内容等については、詳しくは上記1のリーフレットをご参照ください。
- (1)必須:申請書(全日制・定時制・通信制)(PDF:237KB)
申請書(専攻科)(PDF:243KB) - (2)必須:口座振替申出書(PDF:364KB)
- (3)専攻科で該当する場合:扶養誓約書(PDF:144KB)
- (4)必須:家計急変の発生事由を証明する書類
→申請理由書・発生事由がわかる書類を提出してください。
様式例:申請理由書様式(PDF:248KB) - (5)必須:家計急変後の収入を証明する書類(保護者等全員)
<会社員用>
急変発生後の給与明細書(少なくとも3ヶ月分)
→給与明細書がない場合は、会社作成の給与支払(見込)証明書
様式例:会社作成の給与支払(見込)証明様式(PDF:212KB)
<自営業用>
年間収支計算見込書
上記の証拠となる資料(売上台帳等)
様式例:年間収支計算見込書様式(PDF:97KB) - (6)必須:家計急変前の収入を証明する書類(保護者等全員)
→令和7年度(令和6年分)課税証明書 等 - (7)該当する場合:申立書(PDF:36KB)
(参考)記入例(PDF:212KB)
(上記書類の他、家計急変事由に応じて提出していただく書類があります。)