特集

県民だより奈良

2022年6月号

特集 奈良デジタル戦略が創る未来 ～デジタル化によりできること～

※イラストは地図上の当該地域で行う取り組みを表すものではなくイメージです。

奈良デジタル戦略では、行政サービスのユーザーである県民に寄り添い、「デジタル化によりできること」の実現を目指します

戦略期間：令和4年4月1日～令和7年3月31日

• 15年後にせまったリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置も見すえつつ、人口減少やテクノロジーの進化などの社会・経済情勢の変化を踏まえ、行政・家庭・経済の3分野で、地域のデジタル化を戦略的に推進します。
• 医療・福祉や公共交通分野など地域が抱える課題の解決や住民及び事業者の利便性向上、行政の生産性向上などの実現を目指します。

デジタル化の取り組みが進んでいます

動画配信による文化・観光情報の発信

「ムジークフェストなら公式チャンネル」ではムジークフェストのコンサート映像やアーカイブの配信を一部期間限定で実施
(令和3年度～)

公式チャンネルは下記へ
ムジークフェストなら - YouTube

AIを活用した高齢者支援システム

AIとの会話により高齢者の健康状態の見守りなどを目指すシステムの実証実験を実施
(令和2年度～)

保健所における自動応答システムの導入

「新型コロナウイルス相談チャット」の運用を開始(令和4年2月～)

「新型コロナウイルス相談チャット」は下記へ
dashboard26.chordship.global.fujitsu.com/naramun002/chat_support_i.html

県庁内でのデジタル化

ペーパーレス会議システムを導入
(令和3年3月～)

「奈良デジタル戦略」が目指す「デジタル化によりできること」の8つの例を紹介します

令和4年から取り組みを開始し、令和7年まで実行していきます

行政への手続きなどが全てスマホで完結

令和4年度関連予算　388,658千円

• 全ての行政手続が手元のスマートフォンで完結できるようになります。
• 公金について、全てキャッシュレスで対応できるようになります。
• 一人一人に最適な行政サービス(各種キャンペーンや給付金・補助金情報、災害時の避難情報など)が手元にスピーディーかつダイレクトに届きます。
• 県内の文化・観光情報が臨場感あふれる動画で配信されます。

より良い医療・福祉サービスの提供

令和4年度関連予算　57,277千円

• 医療情報を複数の医療機関や福祉施設などと連携することで受診の負担を軽減しながら、一人一人の健康や身体の状態に合ったより良い医療・福祉サービスが受けられます。

困りごとを解決へ導くサービスの提供

令和4年度関連予算　92,645千円

• ひとり親家庭などが抱える多様な困りごとがスムーズに解決できるサービスが提供されます。
• 自動運転などのデジタル技術の活用により、人口減少下での地域移動サービスが提供されます。

南部・東部地域の健康増進・生活支援

令和4年度関連予算　71,750千円

• デジタルを活用した医療・福祉や生活支援サービスの提供により、南部・東部地域が将来にわたっていきいきと輝く地域として持続されます。
• スマートフォンを「見て・触って・使ってみる」ことで、誰もがデジタルを身近に使えるようになります。

デジタルを活用した事業者の経営改善

令和4年度関連予算　23,234千円

• 経営戦略の検討や電子決済の導入も含めたネット販売への移行支援により、販売・収益力が向上します。
• 大きな負担となっている経理事務のデジタル化により、人手不足の解消や事務負担の軽減を実現します。

県産品の生産者と消費者との関係の構築と賑わいづくり

令和4年度関連予算　8,000千円

• 奈良の土地のモノの魅力をオンラインで届けることで、全国の新たなファンとつながります。
• オンラインでのつながりをきっかけに、現地への来訪・移住などのリアルな賑わいが創出できます。

雇用と企業収益向上につながるリカレント教育

令和4年度関連予算　39,800千円

• 企業が求める人材に合わせた「雇用予定型リカレント教育」により、雇用に確実に結びつくリカレント教育を実現します。事業者は希望するスキルを持った人材を確実に雇用できます。
• 時間や場所にとらわれないオンラインでの企業内人材育成により、経営改善と事業の成長につながります。

※リカレント教育・・・いくつになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保するための鍵となる教育

建設業・農業・林業の高度化・効率化

令和4年度関連予算　202,014千円

• AIを活用した洪水・災害予測に基づく、一人一人に合わせた災害情報を確認できます。
• ドローンを活用することで、工事箇所の状況確認が現場に行くことなくできるようになり、現場の負担が軽減します。

• 問 県デジタル戦略課
• 電話 0742-27-8450
• FAX 0742-23-4196

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