奈良県議会だより

県民だより奈良

2020年12月号

【vol.47】

• 発行／奈良県議会　編集／議会広報委員会
• 令和2年12月1日発行
• 〒630-8501　奈良市登大路町30番地
• 電話 0742-27-8964

奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です。

9月定例会の概要

343回目となる9月定例会を、9月9日から10月16日までの38日間で開催しました。今定例会には、知事から補正予算案や条例案、請負契約の締結など23議案が提出されました。
開会日には、荒井知事から提案理由の説明を受けたあと、関西広域連合議会議員の選挙を行いました。その後、4日間にわたって14人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論がされました。
また、5つの常任委員会のほか、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査などを行った上で、一般会計補正予算などの議案について、いずれも原案どおり可決、承認、認定などしました。

予算審査特別委員会を開催

令和2年度一般会計補正予算案を審査するため、当委員会を設置し、9月24日から28日までの間に3日間開催しました。委員会では、各委員からの活発な質疑に対し、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われ、付託議案については原案どおり可決又は承認しました。

予算審査特別委員会委員(定数9名)

• 委員長　西川 圴(自民党奈良)
• 副委員長　藤野 良次(新政なら)
• 委員　植村 佳史(自由民主党)
• 委員　小林 誠(日本維新の会)
• 委員　田中 惟允(自由民主党)
• 委員　小林 照代(日本共産党)
• 委員　尾﨑 充典(新政なら)
• 委員　粒谷 友示(自民党奈良)
• 委員　川口 正志(創生奈良)

決算審査特別委員会を開催

令和元年度の歳入歳出や水道用水供給事業費特別会計決算議案などを審査するため、当委員会を設置し、10月7日から13日までの間に5日間開催しました。委員会では、各委員からの活発な質疑に対し、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われ、付託議案については原案どおり認定等しました。

決算審査特別委員会委員(定数11名)

• 委員長　小泉 米造(自民党奈良)
• 副委員長　佐藤 光紀(日本維新の会)
• 委員　小村 尚己(自由民主党)
• 委員　樋口 清士(自由民主党)
• 委員　浦西 敦史(創生奈良)
• 委員　大国 正博(公明党)
• 委員　奥山 博康(自民党奈良)
• 委員　猪奥 美里(新政なら)
• 委員　和田 恵治(創生奈良)
• 委員　中村 昭(自民党奈良)
• 委員　今井 光子(日本共産党)

国への意見書・決議

この定例会では、意見書4件を可決し、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
なお、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める決議」(案)は、賛成少数で否決となりました。

意見書

• 災害対策の強化及び避難所の設置運営に対する抜本的強化を求める意見書
• 観光対策の抜本的強化を求める意見書
• 離婚時における養育費の確実な取決めと履行確保を求める意見書
• 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

9月定例会　議決結果

項目	件数	件名	議決結果
知事提出の予算案件	1件	令和2年度奈良県一般会計補正予算(第5号)	原案可決
知事提出の条例案件	3件	なら歴史芸術文化村条例　等	原案可決
知事提出のその他案件	2件	令和元年度奈良県歳入歳出決算の認定について　等	原案認定
	6件	NAFICを核とした賑わいづくり事業にかかる請負契約の締結について　等	原案可決
	10件	公立大学法人奈良県立大学の経営状況の報告について　等	報告受理
	1件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について	原案承認

※全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。

9月定例会 代表質問

南和地域における訪問看護の体制整備について

国中 憲治(くになか けんじ)議員(自由民主党)

• 問　南和地域における訪問看護の拠点整備とそれを担う人材の養成については、市町村の垣根を越えて連携を図るとともに、県としても主体的な取組が必要と考えるがどうか。
• 答　南和地域で従事している訪問看護師の数は、人口あたりでは他地域と遜色ないが、同地域は面積が広く、高齢化が進んでいることから、さらなる体制整備が必要。そのため、関係団体と連携して、訪問看護師の確保に取り組んでいる。
  また、看護、介護、保育等複数分野の基本的な知識や技術を習得し、日常的なケアができる人材を養成し、活用する新たな仕組みをフィンランドの例を参考に検討するとともに、県と南和地域の市町村が協議を行う場の設置を呼びかけており、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく。
  

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症対策
• 中南和構想
• 大規模広域防災拠点の整備
• 過疎地域の県立高校のあり方
• 信号機のない横断歩道における交通安全対策

診療報酬に係る厚生労働大臣への意見提出について

粒谷 友示(つぶたに ともし)議員(自民党奈良)

• 問　県の取組について、県民にしっかりと理解していただくことが大事であり、どのような考えで意見を提出したのか伺いたい。
• 答　地域の医療提供体制維持の観点から、コロナ感染症により厳しい経営状況の県内医療機関を支援するため、感染症の影響が収束するまでの時限措置として、県内の診療報酬単価を現行1点10円から11円へ引上げを求める意見を厚生労働大臣へ提出した。この引上げ幅は、医療費適正化計画との整合性を図り、各医療保険の保険料の上昇が生じない範囲で設定している。
  また、医療機関の経営悪化は全国的問題であるため、感染拡大状況の違いによる経営への影響に応じ、引上げ幅に地域差を反映しつつ公平性・合理性のある全国規模の診療報酬単価の対応策も求めている。
  

他の質問項目

• 豪雨災害を踏まえた県民の安心と安全の確保
• 新型コロナウイルス感染症対策
• 地域医療提供体制の確保
• 新型コロナウイルス感染症による学力への影響等
• 観光産業の回復を目指した宿泊促進
• 県立高等学校適正化実施計画
• 警察施設

運転免許センターの施設整備について

森山 賀文(もりやま よしふみ)議員(新政なら)

• 問　運転免許センターには不特定多数の方が集まるが、老朽化した現状について、どのように認識しているのか。また、今後どのように施設整備を進めていこうと考えているのか。
• 答　最も新しい待合室でも建築後30年以上経過しており、建物の老朽化や設備の陳腐化が進んでいることに加え、4棟に分かれていることから、高齢者講習を受講される方などに、ご不便をかけている。これまでも施設の老朽化対策を行ってきたが、利便性向上のための設備改修などを引き続き進める。
  また、施設全体を総合的に見直す必要があるため、運転免許センターのあり方を含め、検討していきたい。
  
  運転免許センター

他の質問項目

• 国体招致に向けた施設整備
• 県立大学の中期目標
• 特別展「出雲と大和」
• 県域水道一体化
• 中和幹線
• コロナ禍における学校教育
• 県立高校における中途退学

南部地域でのキャンプ等によるごみの不法投棄について

浦西 敦史(うらにし あつし)議員(創生奈良)

• 問　南部地域におけるキャンプやバーベキュー等のアウトドアで生じるごみ等の不法投棄をなくすために、県はどのように取り組むのか。
• 答　不法投棄の根絶に向けて、吉野川マナーアップキャンペーン等環境イベントやテレビCM等による啓発活動・事業を粘り強く続け、意識改革を図るとともに、パトロールや不法投棄ホットラインの運用などの取組を行っている。しかし、いまだになくならないため、今年の夏のキャンプやバーベキューによるごみ不法投棄の実態調査を市町村に依頼しており、その結果を受けて、特に重点的な対策が必要な地域において、より効果的な対応策を検討していく。
  
  不法投棄された河原

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症への対応による南和地域の医療体制への影響
• 新型コロナウイルス感染症による県民の不安等への対応
• 南部・東部地域の振興
• 奈良県フォレスターアカデミー
• 食と農の振興
• 「いまなら。キャンペーン」事業

自然体験活動を基軸とした子育て、保育、幼児教育について

中川 崇(なかがわ たかし)議員(日本維新の会)

• 問　自然環境を活用した子育て、保育、幼児教育の取組を積極的に推進すべきと考えるが、方針と取組状況を伺いたい。
• 答　子どもをはぐくむ上で、自然体験活動の実践は、就学前教育の重要な柱であると考えており、県内外の取組事例の調査を行ってきた。また、教育委員会と連携して、自然体験活動の実践をテーマとした人材育成研修を行い、保育士等の実践的な指導力向上に努めている。
  今後、保育所や幼稚園等の関係者が共通の意識を持って、子どもの心と体をはぐくんでもらえるよう、就学前教育の基本方針の策定を検討しており、その中で、自然体験活動の普及・定着に向け、効果的な施策を位置づけたい。
  
  自然体験活動の様子

他の質問項目

• 関西広域連合の広域医療分野への参加
• 奈良県ビジターズビューローの違法運営及び不明朗会計
• 医療機関における安全・安心の確保
• 県域水道一体化
• 県立学校における新型コロナウイルス感染症対策

PCR検査等のさらなる拡充について

山村 幸穂(やまむら さちほ)議員(日本共産党)

• 問　新型コロナウイルス感染拡大時には、医療機関や社会福祉施設等の職員を対象に定期的なPCR検査を行う方針としているが、感染経路の調査等から感染リスクが高いと考えられる方についても検査の対象とするべきと考えるがどうか。
• 答　対象を拡大し、症状がなくても感染が疑われる場合は検査している。また、感染経路の調査と推定結果も踏まえ、検査の対象とする具体例をガイドラインとしてまとめ、医療機関や保健所などに再周知した。
  今後も感染経路の調査・分析に力を注ぎ、検査対象とする範囲の見直しを適宜行い、速やかに検査が受けられるようにしたい。
  
  ドライブスルー方式PCR検査

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県経済の活性化
• 診療報酬の引上げ
• 障がい福祉サービス事業所に対する支援
• 朱雀大路東側地区の歴史体験学習館の整備
• 平城宮跡等周辺の踏切道改良対策に伴う近鉄線の移設
• 水道の広域化

大和西大寺駅と平城宮跡周辺の踏切道改良対策について

大国 正博(おおくに まさひろ)議員(公明党)

• 問　7月に開催された地方踏切道改良協議会合同会議の結果を踏まえて、今後、近鉄などの関係者とどのように協議を進めていくのか。
• 答　近畿地方整備局主催で、近畿運輸局、県、奈良市、近鉄が出席したこの会議で、大和西大寺駅の高架化と鉄道移設案を基本に協議することで合意した。これに基づき、今年度末が期限の踏切道改良計画策定に向け、協議を進めている。なお、事業スキームや費用負担の検討にあたっては、国の関与も必要なことから、先般、国土交通大臣に要望を行った。今後も関係者間の合意が得られるよう、真摯に取り組んでいく。
  

他の質問項目

• ウィズコロナ時代における「奈良新『都』づくり戦略2020」の実践
• 新型コロナウイルス感染症クラスター事案の発生防止に向けた取組
• コロナ禍における保健所の体制整備と相談窓口の周知
• 新型コロナウイルス感染症における人権問題
• 防災対策
• リニア中央新幹線
• 中町道の駅の整備

9月定例会 一般質問

御所IC周辺の産業集積地整備について

川口 正志(かわぐち しょうし)議員(創生奈良)

• 問　産業団地の完成と企業への分譲を早期に実現させるため、業務を並行して実施するなど、工期を短縮できる効率的な工程管理を求めるが、所見を伺いたい。
• 答　用地買収が完了し、事業区域が確定したのを受け、設計等に必要な経費を今議会で補正予算として計上している。これと並行して埋蔵文化財発掘調査等を進めるとともに、御所市にも市道拡幅などの環境整備を行っていただくなど、産業用地の早期分譲を目指し、効率的、計画的に進めていきたい。

他の質問項目

• 今後の税財政運営
• 人権文化の推進
• 地域医療体制
• 薬事研究センター
• 近鉄御所駅及びJR御所駅周辺のまちづくり

新型コロナウイルス感染症対策について

植村 佳史(うえむら よしふみ)議員(自由民主党)

• 問　感染者が回復するには、治療薬の実用化が重要であると考えるが、県内における治療薬の使用状況はどのようになっているのか。
• 答　5月下旬までの感染者92人のうち、臨床研究として23人にアビガン等の治療薬を投与し、21人が回復し退院された。治療薬は効果がある一方、重篤な副作用をもたらす場合があることから、重症患者等に対して利用している。7月から8月末までに治療・療養を終えた患者387人では、治療薬を用いた患者37人のうち33人が回復し退院された。引き続き、患者の状態に応じ、安心して治療が受けられる環境を整えていく。

他の質問項目

• コロナ禍における県内産業の振興
• 自転車の幼児用座席の年齢制限の緩和

豪雨災害に対する防災情報の提供について

小林 誠(こばやし まこと)議員(日本維新の会)

• 問　想定を超える豪雨災害が各地で発生する中、洪水浸水想定区域の指定、河川の水位や画像など、住民自らの避難行動につながる情報の充実が重要と考えるが、どう取り組むのか。
• 答　抜本的な河川改修には相応の時間を要するので、住民のいち早い避難行動のための情報提供が重要。このため相当な水害のおそれがある23の水位周知河川全てで、洪水浸水想定区域を指定し、公表した。小規模河川も順次、氾濫推定図を作成する。また、刻々と変化する水位や雨量を住民に適時、的確に提供するための河川情報システムの改修に着手し、簡易型監視カメラの設置等、きめ細やかな情報の充実に取り組む。

他の質問項目

• 大和川における治水対策の推進
• 医療分野における「三位一体の改革」

河川の堆積土砂の撤去について

西川 圴(にしかわ ひとし)議員(自民党奈良)

• 問　想定を超えるような豪雨や大型台風による浸水被害の頻発化、激甚化が課題となっているが、即効性のある対策として、継続的に河川に堆積した土砂の撤去を行っていくべきと考えるがどうか。
• 答　県内各地から、堆積土砂撤去の要望があり、水が安全に流れるようにするため、被害が生じるおそれのある区間において、計画的に堆積土砂を撤去してきた。今年度は、葛城川や高田川など県全体で概ね80河川で撤去を予定。今後も必要な箇所で着実かつ継続的に実施できるよう努める。

他の質問項目

• 市町村と連携した産業用地の創出と今後の企業誘致の取組
• 葛城川の河川改修
• 国道165号大和高田バイパスの整備

教育委員会における障害者雇用について

小村 尚己(こむら なおき)議員(自由民主党)

• 問　現状についてどのように考えているのか。また、法定雇用率達成に向けてどのように取り組むのか。
• 答　障害者に配慮した教員採用試験を実施しているが、法定雇用率達成は厳しいため、新たな取組が必要と考えている。具体には、教育職員をめざす障害のある学生を支援する県独自の全国ネットワークを今年度中に立ち上げ、学生の不安や悩みの実態、必要な支援などを調査するとともに、先輩教員との交流、教育実習の受入などを検討している。

他の質問項目

• 新型コロナウイルス感染症への対応
• テレワークの推進
• いじめ等に悩む児童生徒への相談対応

奈良県森林環境税について

田中 惟允(たなか ただみつ)議員(自由民主党)

• 問　今年度で最終年度となる森林環境税について、来年度以降も継続すべきと考えるが、現時点での検討状況を伺いたい。
• 答　この税は、平成18年度から5年ごとに見直しと延長を行い、施業放置林の整備、里山づくり、森林環境教育の推進、生態系の保全に活用している。今年度末で課税期間が終了するため、有識者による県税制調査会において、活用実績や期間延長、使途の見直し等の議論をいただいており、その結果を踏まえ、税の継続に向けた作業を進めたい。

他の質問項目

• Web会議を始めとする県庁のデジタル化
• 宇陀市大野向渕地区の農道整備
• 宇陀地域の道路整備
• 宇陀地域の河川
• 宇陀市との連携

近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについて

藤野 良次(ふじの よしつぐ)議員(新政なら)

• 問　「近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画」の実現に向け、どのようなスケジュールで進めていこうとしているのか。また、駅西側の交通の考え方や、駅前広場の整備、踏切対策について、検討状況を伺いたい。
• 答　令和4年度の都市計画決定をめざし、鉄道・バスの交通結節点となる駅前広場の検討を進めている。駅西側の交通については、地域内の自動車交通ネットワークの見直しなどの検討を進めることとしている。踏切の横断距離が長くなる課題については駅構造に関わるため、来年度に予定している駅舎移設に関する検討の際に、十分考慮する。

他の質問項目

• 昭和工業団地地区のまちづくり
• 自転車利用ネットワークの充実
• 新型コロナウイルス感染症対策
• 教育問題
• 特殊詐欺の防止

質問・答弁の全文は
代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。

県議会の新型コロナウイルス感染症への取組

県議会の感染症への対応

演台へのアクリル板設置、出席者の間隔確保、会議中の扉開放、手指消毒、マスク着用、小まめな消毒などの対策を行っています。また、8月に議員1人の感染が確認されたこともあり、議員や職員の登庁時の検温と記録を徹底しています。さらに、議員や理事者等が感染した際の対応方針を策定しました。

演台のアクリル板

議会にお越しになる方へのお願い

来庁される方全員に、検温をお願いしており、37.5度以上の方の入館をご辞退いただいています。また、マスクの着用、手洗い、咳エチケットの励行をお願いしています。さらに、図書室においては、長時間の滞在をお控えいただくこともお願いしています。なお、体調がすぐれない時は、来庁を自粛してください。
9月定例会においては、傍聴席での密集・密接を避けるため、人数を本会議では50人、委員会では5人に制限させていただきました。本会議の代表・一般質問は、奈良テレビで生中継を行っているほか、本会議、常任・特別委員会等の審議の様子は、基本的に県議会のホームページでインターネット動画によるライブ配信と録画配信も行っていますので、可能な限りこちらをご活用願います。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/council_1.html

奈良県議会新型コロナウイルス感染症対策会議

4月臨時会で設置して以来、9月定例会閉会までに9回開催しました。
知事から県内の感染状況や感染拡大防止対策、医療体制の整備、経済活動の活性化などについて詳細な説明を受けるとともに、議員から質問や提案をするなど、新型コロナウイルスに打ち勝つ力強い奈良県を目指して積極的な議論を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策会議の様子

※この情報は11月1日現在のものです。最新の情報は県議会ホームページをご参照願います。

紀伊半島三県議会交流会議が開催されました

第14回紀伊半島三県議会交流会議が、7月17日に和歌山県において開催されました。
この会議は、紀伊半島三県(三重県、奈良県、和歌山県)の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開かれています。今回の会議は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で進められました。
本県議会からは、山本議長や乾副議長をはじめ10人の議員が参加し、過疎地域の持続的な発展や、大規模広域防災拠点について、今後とも三県が協力の上、取り組んでいくことで合意しました。

県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。

お問い合わせ先