議会だより

県民だより奈良

2020年5月号

• 発行／奈良県議会　編集／議会広報委員会
• 令和2年5月1日発行
• 〒630-8501　奈良市登大路町30番地
• 電話:0742-27-8964

奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です。

2月定例県議会の概要

第340回目となる2月定例県議会を、2月26日から3月25日までの29日間の日程で開催しました。今定例会には、令和2年度当初予算案及び令和元年度補正予算案をはじめ、条例案など議案69件が知事から提出され、議員から奈良県議会委員会条例改正案などを提出しました。

開会日には、荒井知事から新年度の重点施策を中心に、提案理由説明が行われた後、国に早期の対応を求めるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書を全会一致で可決しました。

3月3日から9日までの間に、17議員が県政全般について代表質問及び一般質問を行いました。

その後、常任委員会と予算審査特別委員会を開催し、付託された議案の審査などを行いました。

最終日には、予算審査特別委員長及び常任委員長報告が行われ、議案については以下の表のとおり議決するとともに、1件の決議と3件の意見書を可決して、閉会しました。

2月定例県議会　議決結果

項目		件数	件名	議決結果
令和2年度議案	知事提出の予算案件	16件	令和2年度奈良県一般会計予算　等	原案可決
	知事提出の条例案件	26件	奈良県更生支援の推進に関する条例　等	原案可決
	知事提出のその他案件	6件	流域下水道維持管理費等市町村負担金の徴収の変更 について　等	原案可決
	議員提出の予算案件	1件	令和2年度奈良県一般会計予算に対する修正案	否決
	議員提出の条例案件	1件	奈良県議会委員会条例の一部を改正する条例	原案可決
令和元年度議案	知事提出の予算案件	10件	令和元年度奈良県一般会計補正予算（第4号）　等	原案可決
	知事提出のその他案件	8件	コンベンション施設等整備運営事業にかかる特定事業契約の変更について　等	原案可決
		1件	副知事の選任について	原案同意
		1件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について	原案承認
		1件	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について	報告受理

国への意見書・決議

この定例会では、意見書4件、決議1件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。

意見書

• 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書
• 国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書
• 請願採択を踏まえ「各交通事業者への働きかけを強める」意見書
• 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書

決議

第85回国民スポーツ大会及び第30回全国障害者スポーツ大会の招致に関する決議

予算審査特別委員会を開催

令和2年度当初予算案及び令和元年度補正予算案を審査するため、予算審査特別委員会を設置しました。
委員会は、3月12日から19日及び25日に開催し、各委員からの活発な質疑に対し、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
なお、付託議案については、すべて原案どおり可決しました。

予算審査特別委員会(定数12名)

• 委員長　小泉 米造（自民党奈良）
• 副委員長　田尻 匠（新政なら）
• 委員　小村 尚己（自由民主党）
• 委員　樋口 清士（自由民主党）
• 委員　川口 延良（自民党絆）
• 委員　亀甲 義明（公明党）
• 委員　中川 崇（日本維新の会）
• 委員　池田 慎久（自由民主党）
• 委員　西川 圴（自民党奈良）
• 委員　阪口 保（創生奈良）
• 委員　岩田 国夫（自民党奈良）
• 委員　山村 幸穂（日本共産党）

2月定例県議会 代表質問

令和2年度予算について

米田 忠則（よねだ　ただのり）議員（自由民主党）

• 問　「奈良新『都』づくり戦略2020」の実行予算として編成された令和2年度予算案に込められた知事の思いについて、伺いたい。
• 答　昨年6月に「奈良新『都』づくり戦略案」を発表し、県政諸課題に対応するための施策を進めてきた。同時に、「もっと良くなる奈良」を目指した県政発展の目標と道筋について、戦略案の全項目にわたり改めて職員と議論を重ね、この度、「奈良新『都』づくり戦略2020」をとりまとめた。本県では、これから、急激な人口減少と急速な高齢化に襲われるが、これを乗り越え、奈良をもっと良くするため、新年度予算案は、この戦略の実行を主眼に置いて編成した。奈良県が持つ行政資源を総動員し、予算案に計上した施策に積極果敢に取り組んでまいりたい。
  
  奈良新『都』づくり戦略

他の質問項目

• 新型コロナウイルスへの対応
• 観光振興
• 防災・減災対策
• 企業誘致の取組
• 更生支援の取組
• 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会
• 新しい警察本部長の所信

森林における無秩序な開発防止について

荻田 義雄（おぎた　よしお）議員（自民党奈良）

• 問　事業者の無秩序な開発を防ぐため、林地開発許可や伐採届によって森林の開発を行う事業者に対して、今後どのように指導・監督を行っていくのか。
• 答　県では、衛星写真により土地形状の変更状況を確認し、その情報を活用した巡視などを行い、森林の無秩序な開発を防ぐこととしている。また、伐採届の処理が市町村において適正に行われるよう、マニュアルを作成・周知した。さらに、現在市町村が行っている伐採届に関する業務を、令和3年度より県のフォレスターに担わせる取組をスタートさせる。これらの取組を進めることにより、事業者に対する指導・監督を厳正に行えるものと考えている。
  
  堆積土砂の崩壊現場

他の質問項目

• 新型コロナウイルスの影響を踏まえた財政運営及びこれに対応した相談・医療体制
• 平城宮跡歴史公園の南側整備
• 大和西大寺駅及び平城宮跡周辺の踏切道改良対策
• 京奈和自動車道大和北道路
• 奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくり
• 農業の振興
• 再編に伴い閉校となる学校の文化や伝統への対応

福祉避難所について

藤野 良次（ふじの　よしつぐ）議員（新政なら）

• 問　県内における指定状況や指定施設の住民への周知状況を伺いたい。
• 答　避難行動要支援者と言われる高齢者、障害者等が安心して避難生活を送るための福祉避難所は、平成30年度末現在で34市町村の243施設が指定され、約1万5千人が収容できる。しかし、避難行動要支援者が約9万人であることを考えると、十分とは言えないことから、福祉避難所の指定を促進するため、市町村に対し、民間施設との協定締結の進め方や一般避難所の中に福祉避難スペースを確保する方策を提案している。また、県内の指定施設一覧を県ホームページに掲載しているが、周知の仕方等に工夫を凝らすとともに、必要とされる方が福祉避難所にたどり着くにはどのようにすべきかについても検討したい。
  

他の質問項目

• 奈良県中央卸売市場の再整備
• 企業誘致に向けた工業ゾーンの創出
• 児童虐待への対応
• 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり
• 旧城内高校の跡地
• 教育問題
• 近鉄平端駅東側の整備

県ビジターズビューローにおける不適切会計とパワハラについて

阪口 保（さかぐち たもつ）議員（創生奈良）

• 問　県出資法人のビジターズビューローに、平成30年度で約1億2千万円の補助金を支出しているが、収支計算書の虚偽記載や定款違反がある。また、パワハラ等により、37名中18名が退職している。どのように対処するのか。
• 答　コンプライアンスに関する申し立てがあったことから、この法人の理事長として、監事に監査を実施するよう要請し、現在行われているものと承知している。この報告を待って、対応を検討することとしており、指摘について、現時点で予断を持って答えることは差し控える。いずれにしても、相当数の離職者が生じるなど、専門性の維持・向上に重大な懸念があることから、運営の適正化を図る必要があると考えている。
  
  ビジターズビューロー事業報告書

他の質問項目

• 政治意識調査
• 平城宮跡歴史公園南側の工場跡地活用方策の検討
• 県立高校の制服
• プラスチックごみの削減
• 部落差別解消推進条例

ひとり親家庭への支援について

小林 誠（こばやし　まこと）議員（日本維新の会）

• 問　経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭には、就業支援、子育て支援、学習支援などの総合的な支援が必要と考えるが、取組状況を伺いたい。
• 答　「母子家庭等就業・自立センター」において、一人ひとりの家庭環境やニーズに応じた就労ができるよう、自立支援プログラムを策定するなど、ハローワークと連携した支援を行うことで多くの方の就職につながった。また、家事や育児などの手助けを行う家庭生活支援員の派遣や子どもの学習支援も行っている。今後は、求職者の確実な就職に向け、ニーズの高いIT講習会の定員やハローワークとの合同出張相談回数を増やすこととしている。引き続き、これらの取組を今後も活用してもらえるよう、市町村等と連携し、情報提供に努める。
  
  母子家庭等就業・自立センター

他の質問項目

• 大立山まつり
• オープンデータの公開
• 新型コロナウイルスへの対応
• 持続可能な農業
• 流域下水道事業
• 県立学校におけるハラスメントの防止に向けた取組

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への金融支援について

太田 敦（おおた　あつし）議員（日本共産党）

• 問　新型コロナウイルス感染拡大の影響から県内の中小事業者の営業を守るため、さらなる支援が必要と考えるがどうか。
• 答　商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、信用保証協会及びよろず支援拠点等の支援機関が設置した窓口で経営相談に応じている。また、資金繰りに素早く対応するため、今回の影響を県制度融資「経営環境変化・災害対策資金」の対象に追加するとともに、「セーフティネット対策資金」による金融支援も実施している。これにより、合わせて1億円の資金調達が可能となる。今後も、国の対応や県経済の動向などを十分注視しつつ、適切かつ迅速に対応していく。
  
  中小・小規模企業のための金融案内

他の質問項目

• 新型コロナウイルスに対応する医療体制の充実
• 政治意識調査
• 県域水道一体化
• 食と農に関する施設の整備の効果
• ジェンダー問題
• 猫の殺処分ゼロに向けた対策
• 地域医療構想

スポーツ拠点施設の整備について

亀甲 義明（きっこう　よしあき）議員（公明党）

• 問　国民スポーツ大会開催に向け、主会場の候補地の一つとして考えられている県立橿原公苑と橿原市立橿原運動公園の一体整備について、県は橿原市に対して、いつ整備案を提示し、どのように進めようと考えているのか。
• 答　橿原市長からのスポーツ振興拠点施設等の一体的な整備の推進に関する要望を受け、令和元年度末を目途に整備方針のたたき台となる資料を作成している。この資料をもとに橿原市と協議を進め、合意が得られれば整備基本計画をとりまとめる予定。国民スポーツ大会等の開会式会場として使用できるスタジアム等の整備に合わせ、宿泊・商業施設などのスポーツ施設と相性の良い複合的、付加的な機能を有する施設についても検討していきたいと考えている。
  
  橿原公苑陸上競技場

他の質問項目

• 森林環境の管理
• 幼児教育・保育の無償化を契機とする保育の質の向上
• 私立高校等の授業料に対する支援
• AIを活用した救急相談
• 児童虐待に対応する地域拠点の整備促進
• 就職氷河期世代への就労支援
• 学校現場における新型コロナウイルスへの対応

2月定例県議会 一般質問

馬見丘陵公園の魅力アップについて

乾 浩之（いぬい ひろゆき）議員（自民党奈良）

• 問　馬見丘陵公園のさらなる魅力アップについて、今後どのように取り組んでいくのか。
• 答　四季を通して公園を楽しんでいただくため、休憩施設の設置を検討しているほか、移動支援のための電動カート運行を予定している。また、クリスマスウィークではイルミネーションエリアを拡大し、より華やかにしていく。さらに、ペットを連れての来園についても研究して、今後も魅力を高めるため、地元と連携して取り組んでいく。

他の質問項目

• 市町村財政の健全化対策
• 西和医療センターの移転整備
• 国民健康保険改革の取組
• 地域の伝統行事等の継承
• 県道中筋出作川合線の交通安全対策
• 奈良県平成緊急内水対策事業
• 葛下川の減災対策

広域防災拠点の設置と自衛隊駐屯地の誘致について

秋本 登志嗣（あきもと　としつぐ）議員（自民党奈良）

• 問　五條市への県広域防災拠点の設置について、今後どのように取り組むのか。また、陸上自衛隊駐屯地誘致について、現在の状況と、今後の対応はどうか。
• 答　南海トラフ巨大地震の発生が指摘されていることから、早期の事業効果を発現させるため、まず、救助要員の集結や物資の集積地と600m滑走路の整備を進めたい。また、五條市と連携して、地元のご理解・ご協力をいただく準備を進めている。駐屯地誘致については、防衛省に対して五條市と共に陳情をしているが、新たに（仮称）自衛隊フェアを開催するなどさらなる機運醸成を図る。

他の質問項目

• 災害時における障害者への対応
• 国道168号天辻工区の整備

商工会等への支援について

小村 尚己（こむら　なおき）議員（自由民主党）

• 問　地域経済の発展・活性化を図るため、今後、県として商工会や商工会議所にどのような活動を期待し、どのように支援するのか。
• 答　商工会や商工会議所は、地域の中小企業等を支え、経済の好循環を図る重要な存在であることから、その役割を十分果たせるよう、経営指導員等の活動を支援している。また、地域の実情に応じて取り組んでもらえるよう、提案型による支援もしている。さらに、商工会等と市町村が共同で、中小企業等が災害に備える事業計画の策定を推進する取組を、新たに支援するなど、地域経済の発展・活性化に向け、今後も連携していく。

他の質問項目

• 農業を支える担い手の育成・確保
• AI技術等による業務の効率化
• 県立高校の入試制度

各医療機関の情報セキュリティ体制構築について

田中 惟允（たなか　ただみつ）議員（自由民主党）

• 問　県として、各医療機関における情報セキュリティ体制の構築をどのように支援しているのか。
• 答　まず、病院の経営者向け研修を実施した上で、情報セキュリティ担当者を対象に研修を実施した。担当者向け研修では、モデル的に選定した病院に対する情報セキュリティ評価等を教材に注意喚起を行うとともに危機対応力を持った人材を育成した。さらに、各病院への立入検査の際に、危機発生時のマニュアルの整備等を確認し、助言するなど、今後も様々な機会を通じて支援していく。

他の質問項目

• みつえ高原牧場の整備
• 薬用作物の生産振興
• 河川の堆積土砂の撤去
• 国道165号の重要物流道路の指定
• 宇陀市とのまちづくり連携協定
• 宇陀市室生東里地域の水道施設
• ICT機器を活用した教育

西和医療センターの今後について

清水 勉（しみず つとむ）議員（日本維新の会）

• 問　移転の場合の候補地として王寺駅南側が検討されているが、大和川洪水浸水想定区域内であることを理解しているのか。また、地方税法で、固定資産税を課せないことを王寺町は了解しているのか。
• 答　当該区域内であることは理解しているが、公的医療機関には、災害に強い病院であることが求められているため、水害発生時における災害拠点としての役割をどう確保するのかも課題の一つと考えている。なお、王寺町は固定資産税の課税ができないことを認識した上で、センター移転を含めた「王寺駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定されたと伺っている。

他の質問項目

• 大規模広域防災拠点整備
• 大和川水系の水害対策
• 災害時の「逃げる対策」
• 受動喫煙対策

南部地域の県道整備について

浦西 敦史（うらにし　あつし）議員（創生奈良）

• 問　地域の住民や観光客にとって重要な道路である県道高野天川線における野迫川村及び天川村の事業中箇所について、現在の進捗状況を伺いたい。
• 答　当路線では見通しを良くするための視距改良や待避所設置などを行う1.5車線整備を実施中。野迫川村内は、2か所で整備が完了し、1か所が3月下旬に完了予定。天川村内では、これまでに1か所が完了し、1か所で令和2年度の部分供用を目指し工事中。その他箇所も調査設計、用地買収を行っている。今後も早期整備を目指し、着実に取り組む。

他の質問項目

• 奈良県産材の利用促進
• 子どもへの虐待防止
• 義務教育学校の導入

現場急行支援システム（FAST）について

植村 佳史（うえむら　よしふみ）議員（自由民主党）

• 問　救急車の患者搬送時間の短縮や緊急走行中の事故防止につながるFASTの現在の検討状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
• 答　信号を制御し、緊急車両を優先的に走行させるFASTの整備については、奈良市消防局や警察本部等とともに検討を行っている。このシステムを有効なものとするためには、一定エリアでの運用が必要で、相当額の費用を要し、道路交通環境にも影響が及ぶと考えられる。そのため、県内各消防本部や警察本部等とともに、導入した他府県の事例等を参考に、費用対効果などを十分検討する必要があると考える。

他の質問項目

• 少子高齢化による人口減少問題
• 臓器移植の環境整備
• 瑜伽山園地前の浮見堂・鷺池

災害に伴う大規模停電時の電力確保について

尾﨑 充典（おざき　みつのり）議員（新政なら）

• 問　昨年の台風により、千葉県内で大規模な停電が約2週間続いたが、このような事態が発生した場合、どのように乗り越えるのか。事前の備えも含め、所見を伺いたい。
• 答　停電発生時には、電力会社との連携・情報交換により早期の電力復旧に注力。停電時に県や市町村の業務を継続できるよう、非常用電源に必要な燃料の確保に関する協定を県石油商業組合と締結している。また、病院や避難所となる公共施設などへの非常用電源の導入に係る補助制度などを市町村等に紹介している。なお、国の台風15号・19号被害検証の結果も踏まえ、県でもさらなる取組強化について検討していく。

他の質問項目

• 市町村庁舎及び避難所における非常用電源の確保
• 特別養護老人ホーム等における非常用電源の確保

京奈和自動車道大和御所道路の整備状況について

松本 宗弘（まつもと　むねひろ）議員（自民党絆）

• 問　橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジ4.4kmの区間の進捗状況と、今後の見通しについて伺いたい。
• 答　この区間の用地買収は、国と県及び県土地開発公社により進めており、今年1月末時点の進捗は面積ベースで9割以上、残件数は26件となっている。また、工事は京奈和自動車道と大和高田バイパスをつなぐランプ橋と本線で橋梁下部工事が進められており、この工事が完成した一部で上部工事が進められている。今後も早期完成に向け、整備促進を国に働きかけるとともに、用地買収に協力していく。

他の質問項目

• 女性の社会参画の促進
• ひきこもりへの支援
• 奈良県平成緊急内水対策
• 公立小中学校における教育活動への支援

消費税率の引下げについて

今井 光子（いまい　みつこ）議員（日本共産党）

• 問　消費税10%に増税後の国内総生産がマイナスで、新型コロナウイルスによる大打撃もある。税率を5%に引き下げるよう国に求めるべきと考えるがどうか。
• 答　わが国においては、急激な高齢化の進展により、高齢者医療・介護給付費等が増加している。この財源として消費税は、働く世代に負担が偏らず、景気の影響が少ない安定した財源調達手段としてふさわしいものと理解している。社会保障制度を将来にわたって健全に維持していくため、消費税率の引下げはすべきでなく、政府に求める考えは持ち合わせていない。

他の質問項目

• 核兵器の廃絶に向けた取組
• 県庁におけるジェンダー平等
• 消防学校の充実
• 持続可能な未来に向けた環境問題への取組
• 平群町櫟原地内の林地開発許可
• 新型コロナウイルスによる学校の休校

質問・答弁の全文は

代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。

議会トピックス

2月定例会開会日に議場コンサートを開催しました

議場にお越しいただき、議会をより身近に感じていただくため開催している議場コンサート。8回目となる今回は、県立高円高等学校音楽科3年生の8名が、フルートやサクソフォン、トランペットで、童謡など多くの人が一度は聞いたことのある楽曲を演奏しました。サクソフォンの美しい音色にあわせて、鑑賞している議員や知事、県民の皆様が口ずさむ場面もあり、普段は真剣な議論が交わされている議場も、このときだけは和やかな雰囲気に包まれました。

議員のさまざまな活動を紹介します

県議会議員は、本会議や委員会のほかに、会派を超えて20の議員連盟（議連）を結成し、奈良県をもっとよくするために、積極的に活動しています。具体的には、関係団体との意見交換や、予算要望、現地調査、啓発活動などを行っています。

懇談会（南部振興議連）

勉強会（日本・ベトナム友好議連）

令和元年度に新たに設立した議員連盟

• 日伯親善奈良県議会議員連盟
• 日本・ベトナム友好奈良県議会議員連盟
• 奈良県難病対策推進議員連盟
• 日本・スイス友好奈良県議会議員連盟
• 殺処分ゼロをめざす奈良県議会議員連盟

従来より活動している議員連盟

• 日韓親善奈良県議会議員連盟
• 日朝親善奈良県議会議員連盟
• 森林・林業・林産業活性化促進奈良県議会議員連盟
• 砂防事業促進奈良県議会議員連盟
• 南部振興議員連盟
• リニア中央新幹線建設促進奈良県議会議員連盟
• 京奈和自動車道建設促進議員連盟
• 脱原発をめざす奈良県議会議員連盟
• 日華親善奈良県議会議員連盟
• 日中親善奈良県議会議員連盟
• 奈良県議会へき地教育・過疎対策議員連盟
• 国道169号(御所～高取～橿原)バイパス整備促進奈良県議会議員連盟
• 中和幹線推進奈良県議会議員連盟
• 奈良県議会がん対策推進議員連盟
• 奈良県議会拉致問題解決促進議員連盟

県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。

お問い合わせ先