議会だより 令和6年5月号（vol.61）

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• 発行／奈良県議会
• 編集／議会広報委員会
  令和6年5月1日発行
  〒630-8501 奈良市登大路町30番地
  ☎0742-27-8964

奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です

2月定例会の概要

358回目となる2月定例会を、2月26日から3月25日までの29日間の日程で開催しました。
今定例会には、令和6年度当初予算案及び令和5年度補正予算案をはじめ、条例案など議案83件が知事から提出され、議員からは4件の条例案などを提出しました。
開会日には、山下知事から、新年度の重点施策を中心に提案理由の説明を受けました。また、13人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしました。さらに、常任委員会と予算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査などを行い、予算審査特別委員会では令和6年度奈良県一般会計予算案を否決しました。
閉会日には、予算審査特別委員長及び常任委員長報告を行い、議員提出の令和6年度奈良県一般会計予算に対する修正案を可決し、知事から提出のあった議案については修正可決、原案可決や承認などをしました。また、議員提出の条例改正案2件は一旦可決しましたが、知事から再議に付され、再議の採決では否決し、廃案となりました。

2月定例会　議決結果

項目		件数	件名		議決結果
令和6年度議案	知事提出の予算案件	1件	令和6年度奈良県一般会計予算		修正可決
		15件	令和6年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算　等		原案可決
	知事提出の条例案件	35件	奈良県女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例　等		原案可決
	知事提出のその他案件	12件	御所市の森林法に基づく事務を県が受託することについて　等		原案可決
	議員提出の予算案件	2件	令和6年度奈良県一般会計予算に対する修正案		可決
	議員提出の条例案件		奈良県議会委員会条例の一部を改正する条例		原案可決
令和5年度議案	知事提出の予算案件	5件	令和5年度奈良県一般会計補正予算（第7号）　等		原案可決
	知事提出の条例案件	5件	奈良県公立学校情報機器等整備基金条例　等		原案可決
	知事提出のその他案件	5件	県有施設省エネ推進事業にかかる請負契約の締結について　等		原案可決
		2件	教育長の任命について　等		原案同意
		2件	地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について　等		原案承認
		1件	地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について		報告受理
	議員提出の条例案件	2件	奈良県の県行政に関する基本的な計画等を議会の議決すべき事件として定める条例の一部を改正する条例		否決（廃案）※
			奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例の一部を改正する条例		否決（廃案）※
請願		2件	大規模広域防災拠点等の整備に関する請願書（第1号）		採択
			大規模広域防災拠点等の整備に関する請願書（第2号）		採択

※再議に付されたもの

全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。

可決した意見書

この定例会では、意見書3件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。

意見書

• 日常生活用具給付事業であるストーマ装具の給付事業の改善についての意見書
• 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書
• 公立高等学校の教育環境の充実等に関する意見書

2月定例会　代表質問

新年度予算案について

伊藤 將也（いとうまさや）議員（自由民主党・無所属の会）

• 問 県民が豊かな暮らしを実感できるために、令和6年度予算案をどのような方針を持って編成されたか。編成過程なども踏まえた丁寧な説明、また、重点を置いた政策や分野にどのようなものがあるのか伺いたい。
• 答 「未来を担う若者が県外に流出せず、県内に住み続け、働いてもらえる」、「産業力を向上させ、現役世代や高齢者等の生活基盤が充実する」、そんな奈良県にしたいという強い思いを込め予算案を編成した。また、未来への投資を積極的に行う一方、将来世代へ負担を先送りしないことを心がけた。重点を置いた施策は、防災力の強化、こども・子育て支援や教育施策の充実、農林業や観光業を含む産業施策の強化など。県民が暮らしの豊かさを実現できるような奈良県づくりに全力で取り組んでいく。

他の質問項目

• 県民の暮らしを守ることや防災
• まちづくりやスポーツ施設の整備

県民の命と財産を守るための防災力の強化について

小林 誠（こばやしまこと）議員（日本維新の会）

• 問 見直された2000m級滑走路を備えた大規模防災拠点整備の財政的なシミュレーションやコストの検証がこれまで県議会で議論されてこなかった。現時点で総事業費約1000億円の財源は、どのように賄うつもりなのか。
• 答 土地の買収には、緊急防災・減災事業債を活用した。この事業債は、現時点では令和7年度までに事業を概成する必要がある。しかし、リニアのトンネル工事の残土を利用する埋立計画で、期間内に工事が終わるとは思えない。さらに、アクセス道路整備の事業費は、この事業債が使えない。昨今の人件費や資材価格の上昇により、建設費は1500億円に達する可能性があり、緊急防災・減災事業債の期限も踏まえると、場合によっては、1000億円を自前の財源で賄う必要がある。

他の質問項目

• 大阪・関西万博に向けた奈良県の取組
• 今後の奈良県の観光戦略
• 国スポ・全スポに向けた取組
• 学校現場における働き方改革と教職員が子ども達と向き合うための時間確保への取組
• 次なる新興感染症への備え
• 県立高校入試における障害のある生徒への配慮

発達障がい児・者への支援について

藤田 幸代（ふじたさちよ）議員（公明党）

• 問 発達障がい児・者の現状について、知事はどのように認識しているのか。また、令和6年度の支援の取組と、今後の支援のあり方についてどのように考えているのか。
• 答 発達障害のある子どもは、適切に療育を受ければ、社会で活躍が期待できるにも関わらず、家族だけで悩みを抱えているケースも多く、社会全体でサポートする仕組みが求められていると認識している。令和6年度は、従前の取組に加え、県発達障害者支援センターの相談員増員・地域支援マネージャーの新設、県総合リハビリテーションセンターの小児科医師増員、医師間の情報提供書作成などに取り組む。
  引き続き、障害の有無に関わらず、誰もが能力を発揮できる社会の実現に向けて効果検証を行いながら必要な施策を実施していく。

他の質問項目

• 困難な問題を抱える女性への支援
• 地域包括ケアシステムの取組
• 高等学校授業料等の無償化
• 南部・東部地域における災害等への対応
• 県庁における障がい者雇用の促進

中央卸売市場の再整備について

藤野 良次（ふじのよしつぐ）議員（公明党）

• 問 知事は令和5年度中に中央卸売市場の再整備について、新しい基本方針を示すと表明されているが、現時点での進捗状況はどうか。また、市場エリアと賑わいエリアの一体的整備が必要不可欠と考えるがどうか。
• 答 市場エリアについては、市場事業者に新市場の使用料案を提示した結果、8割以上が新市場への移転意思を示し、概ね理解を得られた。賑わいエリアでは、民間事業者ヒアリングの結果、事業着手までが長期となる現計画では、現時点での参入は確約しがたいとの意見が多かった。そこで、分割整備も含め、整備方法等の再検討を行うため、令和5年度中に予定していた基本方針の作成は当面延期する。賑わいエリアについて、食や市場と親和性のある施設を整備するという方向は従前どおり。

他の質問項目

• 災害時における高齢者支援
• 能登半島地震に対する支援
• 県内の公共交通ネットワークの確保
• 県内の高齢者福祉施設に対する取り組み
• パートナーシップ制度
• 学校における働き方改革
• 国民スポーツ大会

※所属会派は質問当時のものです

2月定例会一般質問

大和平野中央の県有地の活用について

福西 広理（ふくにしひろみち）議員（日本維新の会）

• 問 川西町、三宅町、田原本町の3町で展開される県有地を活用したまちづくりは、地域の活性化、さらには県全体の発展に資するものと考えるが、具体的にどう取り組むのか。
• 答 川西町は「子どもを中心に多様な交流が生まれるまち」、三宅町は「次世代を担う学生×企業のまち」、田原本町は「交通安全・安心のまち」を用地活用の基本的な方針とすることで各町と合意。今後は、計画策定や調査等を実施するほか、地元・関係者に丁寧に説明するなど、引き続き3町と連携して取り組む。

他の質問項目

• 大和川流域における流域治水対策
• 生成AI等を活用した働き方改革の推進
• 教育現場における生成AI等の活用

消防力の向上について

福田 倫也（ふくだとしや）議員（日本維新の会）

• 問 県民の安全・安心の確保に向け、消防力の向上は重要な課題と考えるが、どう取り組んでいくのか。また、大和高田市への消防学校の移転整備における知事の意気込みも改めて伺いたい。
• 答 消防力の向上に向け、市町村へ消防団員の処遇改善の助言を行うほか、消防学校についてはカリキュラムの充実とともに、移転整備推進に関する協定を大和高田市と締結し、移転整備に着実に取り組んでいく。このほか、消防防災ヘリコプターを令和7年度に供用開始し、直接的な消防力の向上を見込んでいる。

他の質問項目

• 大阪・関西万博の開催
• 小金打川の河川改修
• 土木技術職員の確保等

養徳学舎について

山田 洋平（やまだようへい）議員（日本維新の会）

• 問 男子学生のみが入舎対象となっている現状及び今後の方向性について考えを伺いたい。
• 答 女子学生の受け入れについては、平成22年の建替時に検討したが、本県女子の東京圏への進学率が他府県と比べて低いこと、管理運営面での課題が大きいこと等により見送った経緯がある。しかし、東京圏への進学者に占める女子の割合の増加や、他県の寮では男女でフロアや導線を分けるなどの工夫で管理運営面での課題に対応していることから、女子の受け入れについて、前向きに検討していく。

他の質問項目

• 関西文化学術研究都市
• 保育に関する支援の充実
• しごとiセンター
• がん患者への療養生活の支援や社会との共生

葛城市の県社会教育センターの活用について

西川 圴（にしかわひとし）議員（自由民主党・無所属の会）

• 問 県社会教育センターの活用に向け、県と地元葛城市が連携して検討を進めるべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。
• 答 葛城市から、休館中の県社会教育センターに宿泊施設を誘致し、滞在型の周遊観光促進に繋げたいとの考えが示され、県では市とともに民間事業者と意見交換等を進めている。誘致には、周辺のまちづくりが重要と認識しており、開発には市の総合計画等との整合を前提に、都市計画変更の検討などが必要である。今後も市と連携・協力しながら取組を進めていく。

他の質問項目

• 土木・建築技術職員の不足
• 消防学校の移転整備
• 国道165号大和高田バイパスの整備
• 奈良県運転免許センターの移転整備

市町村への権限移譲について

清田 典章（きよたのりあき）議員（日本維新の会）

• 問 県の権限移譲対象事務の選定基準を伺いたい。また、進捗に差があるが、県が中心となって推進や見直しを行い、効率的な行政運営を目指すのが望ましいと考えるがどうか。
• 答 移譲対象事務は、住民の利便性の向上、事務処理の迅速化及び効率化、市町村における総合行政の展開の3つの観点により選定。本県は小規模市町村が多いこともあり、あまり移譲が進んでいない事務もある。市町村の状況に応じて、効率的で真に移譲に適する事務かを十分検討し、引き続き権限移譲を進めていく。

他の質問項目

• 中和西部地域の発展に向けた取組
• スタートアップへの支援
• 新しい産業政策のパッケージ
• インバウンド向けの観光PR

子ども医療費助成制度の窓口無料化について

山村 幸穂（やまむらさちほ）議員（日本共産党）

• 問 子育て世代を応援するため、県として、子ども医療費助成制度において窓口負担の無料化を行うべきと考えるがどうか。
• 答 子ども医療費助成は、市町村が実施主体であるが、24市町村は、一部負担金廃止の場合、過剰受診による住民の保険料負担への影響等が見込まれるため、一部負担金を設定している。国も負担は必要との見解であり、県も制度を持続可能で安定的なものとするため、現時点では必要との考え。存廃について、的確な判断に資するよう市町村との意見交換は行っていく。

他の質問項目

• 温暖化対策
• 大阪・関西万博の中止
• 災害時に災害弱者を守る避難所対策
• 県立高校における施設の充実
• 教員の増員

五條市の県有地の整備について

斎藤 有紀（さいとうゆき）議員（自由民主党・無所属の会）

• 問 地元住民は強硬に反対しており、公正性の観点からも、こうした地元の声をしっかりと聞き、計画に反映していく必要があると考えるが、今後どう進めていくのか。
• 答 太陽光発電施設の整備前の環境アセスメント手続きの中で、地元首長、住民等が事業者に対して意見聴取の機会が3回あり、地元の意見も十分踏まえた事業計画になると考えている。太陽光発電施設は、災害時に非常用電力の供給源となり、地元住民の安心・安全の向上に大きく貢献する点を丁寧に説明し、理解を得ていく。

県立高校の充実について

疋田 進一（ひきだしんいち）議員（自由民主党・無所属の会）

• 問 公私間で切磋琢磨をするため、県立高校の学校施設を充実させる必要があると考えるが、今後の県立高校の施設整備について、知事の所見を伺いたい。
• 答 県立高校の多くの施設で老朽化が進んでおり、その対策が必要であると認識している。教育委員会にて策定された計画に基づき、施設整備が進められているところであるが、今後必要なところに潤沢な予算を割いていきたいと考えている。具体的な計画の必要性や今後の予算については、教育委員会とよく協議して、決定していく。

他の質問項目

• 意思決定過程にかかる行政文書の作成及び管理
• 県立橿原公苑の再整備とスポーツ振興
• 県立橿原公苑と五條市における防災拠点の役割
• 大和平野中央の県有地の活用

広域防災拠点について

小村 尚己（こむらなおき）議員（自由民主党・無所属の会）

• 問 広域防災拠点用地の新たな活用方策について、どのような検討を経て意思決定されたのか、その具体的な経緯を伺いたい。
• 答 新設するアリーナと公苑内の既存施設を併せて橿原公苑を中核的広域防災拠点に活用できると考えた。五條市県有地には、南部地域での道路寸断や停電等を懸念し、防災ヘリポート等の整備及び、電源確保のための太陽光発電施設や蓄電池の整備を1月に発表した。太陽光発電施設は、昨年8月頃から整備候補地を検討し、12月に五條市での整備方針を決定した。

他の質問項目

• 大阪・関西万博
• 私立高校授業料等軽減補助金の拡充
• 障害者スポーツの活性化

予算審査特別委員会を開催

令和6年度当初予算案及び令和5年度補正予算案を審査するため、予算審査特別委員会を設置しました。
委員会は3月12日から19日の間に6日間開催し、各委員が県政各般にわたる質疑を行い、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
なお、付託議案については、令和6年度奈良県一般会計予算案を否決し、その他の議案については原案どおり可決、承認しました。

予算審査特別委員会委員（定数12名）

• 委員長 荻田 義雄（自由民主党・無所属の会）
• 副委員長 疋田 進一（自由民主党・無所属の会）
• 委員
  • 永田 恒（自由民主党・無所属の会）
  • 金山 成樹（自由民主党・無所属の会）
  • 若林かずみ（自由民主党・無所属の会）
  • 藤田 幸代（公明党）
  • 中川 崇（日本維新の会）
  • 原山 大亮（日本維新の会）
  • 小村 尚己（自由民主党・無所属の会）
  • 清水 勉（日本維新の会）
  • 松尾 勇臣（日本維新の会）
  • 阪口 保（改新なら）
    ※所属会派は開催当時のものです

質問・答弁の全文は

代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。

議会の様子をテレビやインターネットで視聴できます

• 奈良テレビでは、本会議の代表・一般質問を生中継しています。
• インターネットでは、本会議の全日程や委員会の審議の様子をライブ配信するとともに、録画配信も行っています。

2月定例会開会日に議場コンサートを開催しました

議場にお越しいただき、議会をより身近に感じていただくため開催している議場コンサートは12回目を迎えました。
今回は、王寺ハンドベルチームに、ベートーベン作曲の「喜びの歌」など、メドレーを含む4曲を演奏いただき、ご来場の皆さまにお楽しみいただきました。

県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。

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