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ページ番号:8455

更新日:2026年2月27日

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葛城市

区域指定一覧<葛城市>

こちらでは、「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」による指定区域一覧、区域総括図及び区域図をご覧いただけます(都市計画法第34条第11号の規定に基づく指定区域です)。

これら関係書類は、奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局建築安全課、高田土木事務所及び葛城市都市計画課において縦覧に供していますので、詳細等不明瞭な点につきましては、縦覧場所にてご確認ください。

区域総括図(PDF:1,455KB)(葛城市における区域指定の状況の総括図がご覧になれます。)

指定区域一覧(下表の名称をクリックすると、各区域の区域図がご覧になれます。)

(令和6年4月1日現在)

番号

名称

指定区域 ※3

最終指定(変更)日

10-1

加守地区

加守の一部 ※1

平成18年4月11日

(令和4年3月31日廃止)

10-2

新在家地区(PDF:1,258KB)

新在家の一部・染野の一部 ※2

令和4年3月31日

10-3

染野地区(JPG:90KB)

染野の一部 ※1

平成18年4月11日

10-4

兵家地区

兵家の一部 ※1

平成18年4月11日

(令和4年3月31日廃止)

10-5

(現行)

中戸地区(PDF:1,225KB)

参考図(PDF:1,243KB)

中戸の一部・弁之庄の一部 ※2

令和6年4月1日

(令和8年4月1日施行)

(令和8年4月1日以降)中戸地区(PDF:1,167KB)

10-6

弁之庄地区(JPG:168KB)

弁之庄の一部・北道穂の一部・南道穂の一部 ※1

平成17年11月29日

10-7

北道穂・西室地区(PDF:1,135KB)

北道穂の一部・西室の一部・弁之庄の一部・南道穂の一部 ※1

平成27年4月21日

10-8

東室・西室地区(PDF:1,125KB)

東室の一部・西室の一部・柿本の一部 ※1

平成27年4月21日

10-9

南藤井地区(JPG:156KB)

南藤井の一部・葛木の一部 ※1

平成18年4月11日

10-10

林堂地区(PDF:1,023KB)

林堂の一部・北花内の一部・西辻の一部・南花内の一部・葛木の一部 ※1

平成23年4月22日

10-11

南花内地区(PDF:1,043KB)

南花内の一部・北花内の一部 ※1

平成23年4月22日

10-12

笛堂・北花内地区(PDF:1,181KB)

笛堂の一部・北花内の一部 ※2

令和6年4月1日

10-14

新町・南新町地区(JPG:116KB)

新町の一部・忍海の一部 ※1

平成18年4月11日

10-15

竹内地区(PDF:1,180KB)

竹内の一部 ※2

令和4年3月31日

10-16

木戸地区(PDF:4,310KB)

木戸の一部・長尾の一部 ※1

平成25年1月25日

10-17

今在家地区(PDF:4,534KB)

 今在家の一部 ※1

平成27年12月15日

10-18

(現行)大畑地区(PDF:4,815KB)

 大畑の一部 ※2 ※4

令和6年4月1日

(令和8年4月1日施行)

(令和8年4月1日施行)大畑地区(PDF:936KB)

10-19

太田地区

 太田の一部※1

平成28年12月13日

(令和4年3月31日廃止)

10-20

西辻・忍海地区(PDF:1,484KB)

西辻の一部・忍海の一部※1

平成30年3月9日

  • ※1)ただし、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第6項第1項ロに掲げる農地(甲種農地・第一種農地)を除きます。
  • ※2)以下に定める区域を除きます。
    • 建築基準法第39条第1項の災害危険区域
    • 地すべり等防止法第3条第1項の地すべり防止区域
    • 急傾斜地崩壊危険区域
    • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の土砂災害警戒区域
    • 特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項の浸水被害防止区域
    • 水防法第15条第1項第4号の浸水想定区域のうち、想定最大規模降雨における想定浸水深が3.0m以上または浸水想定時間が72時間以上となる区域
    • 大和川流域における総合治水の推進に関する条例に基づく市街化編入抑制区域
    • 農地法第4条第6項第1号ロに掲げる農地(甲種農地・第一種農地)
  • ※3)指定区域内では、一戸建住宅及び一戸建兼用住宅の立地が認められます。(いずれも地階を除く階数が3以下のものに限ります。また、一戸建兼用住宅は、第一種低層住居専用地域において建築できるものに限ります。)
  • ※4)開発行為が認められていない農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域が含まれているので、留意すること。

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